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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
 筆者転居のため、最近は福岡市内の情報をメインに書いています。
 自分の興味が向いたものを、自分勝手に調査しています。
 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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東京(3)~一極集中のさらに極

 オウム真理教が1995年に起こした東京都庁郵便小包爆発事件で、爆薬の原料を運んだとして殺人未遂幇助(ほうじょ)などの罪に問われた元信徒・****被告(43)の控訴審判決が27日、東京高裁であった。大島隆明裁判長は「被告に殺人未遂を助ける意思があったと認めるには合理的な疑いが残る」と述べ、懲役5年とした一審・東京地裁の裁判員裁判による判決を破棄し、被告を無罪とした。
 **被告は勾留先の東京拘置所から釈放された。
 **被告はこれまで、薬品を運んだことは認めたが「爆薬など、人の殺傷につながる認識はなかった」と無罪を主張していた。昨年6月の一審判決は、**被告が「劇物」などと記された薬品を運んでいたことなどから、「人の殺傷に使われる危険性を認識していた」と認定。爆発物取締罰則違反の幇助罪の成立は認めなかったが、殺人未遂の幇助罪は成立するとした。
 しかし、この日の高裁判決は「危険な物であっても、直ちにテロの手段として用いる爆発物などを製造すると想起することは困難」と指摘。「運搬した薬品が人を殺害するための原料であると認識していたとは、証拠上認められない」と判断した。
 また、被告については「教団幹部ではなく、他の一般信者と同様に教団の指示や説明に従うしかない立場だった」とも言及。「殺人を含むテロ行為を企てているなどと容易に想像はできない」と指摘した。
 判決によると、爆発事件は、元教団代表・*****(****)死刑囚(60)の逮捕を阻止して捜査を攪乱(かくらん)しようと、元教団幹部の****死刑囚(45)らが計画した。控訴審で弁護側は「被告は何のために薬品を運ぶのか説明されておらず、人の殺傷につながるとは認識できなかった」と無罪を主張。一方の検察側は「一審判決は当時の客観的な状況などに基づいて認定しており、正当だ」として控訴の棄却を求めていた。(塩入彩)
(オウム****被告に一転無罪判決、釈放 東京高裁・2015年11月27日付朝日新聞)

 僕は、東京オリンピック(関連)と同様に、オウム真理教関連の一連の事件に関してもあまり関心がありませんでした(参照)。
 まったく危機感がなかったので、首都圏出身の同僚に、被害者の事も考えろ!と罵倒されたことがあります。

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テーマ:東京23区 - ジャンル:地域情報

東京(2)~誰でもテロリストになれる街
 何やら、公認心理師(法案参照参照参照)なる国家資格ができるらしいですね。


 心理職の業務の適正化を図る公認心理師法が9日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省、厚生労働省を主務官庁とした、心理職として初の国家資格が誕生する。国家試験は指定試験機関が年に1回以上行う。施行は公布日から2年以内。施行5年後の見直し規定も盛り込んだ。関係団体にとっては、半世紀にわたる悲願がようやくかなった。
 公認心理師法は、衆議院文部科学委員長の提案による議員立法として成立した。衆参それぞれの委員会では、受験資格に関する留意事項など6項目の付帯決議が付いた。
 公認心理師は名称独占の資格で、保健医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野で活躍することを想定。医療分野では診療補助職とせず、心理的支援の対象者に主治医がいる場合に限り、医師の指示を受けることを義務づけた。
 養成ルートは三つあるが、そのうち4年制大学と大学院で計6年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。
 心理職の民間資格は多数あるが、取得者数が多いのは臨床心理士(2014年度末現在で約2万7000人)だ。資格取得者の約7割が日本臨床心理士会に入会している。
 同会の11年度の会員動向調査によると、会員の17%が福祉分野に勤務している。特に、児童相談所、児童福祉施設に勤務する人が多い。
 心理職の資格制度の創設運動は、1967年に始まり、90年代半ばから議論が本格化。2005年には法案の骨子が固まったが、医療関係団体の反対により国会に提出されなかった。
 しかし、11年10月には関係団体の足並みがそろい、国家資格化の要望書を確定。14年の通常国会に議員立法で提出されたが廃案となり、今通常国会に再提出された。

■村瀬嘉代子・日本臨床心理士会長の話

 法案作成から成立まで、心理職の国家資格化を推進する議員連盟(代表=河村建夫・衆議院議員)の皆様の多大なご尽力に心より感謝を申し上げます。
 本会はこの法案について数度の機関決定を行い、成立に向けて努力して参りました。法案提出に際して、議連事務局長の山下貴司・衆院議員は、年間3万人近い自殺者の存在に触れられたほか、大震災被災者の心のケア、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関などさまざまな面で心理専門職の活用が喫緊の課題であると述べられました。
 公認心理師が社会に役立つ存在となりますよう、さらに研さん努力して参りたいと存じます。

■増沢高・日本臨床心理士会社会的養護部会長の話

 乳児院や児童養護施設に心理職の配置が制度化されたのは1999年で、当時は心理療法の提供が中心でしたが、今日では心理職も積極的に日常生活に関与するようになってきました。「生活臨床」という実践が浸透しつつあると思います。
 市区町村や就学前教育・保育の現場で公認心理師が子どもとその家庭をアセスメントし、他機関・専門職に伝えることは重要です。例えば、不登校の子は「心の問題」ととらえられがちですが、その子の家庭での生活を見れば養育放棄など別の要因が見えたりします。公認心理師の養成、資格取得後の現任者研修には、こうした側面から構築するべきと考えます。
(心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待・2015年09月29日付福祉新聞)


 まあ、学部卒の心理家が食えない(参照)のは変わらんでしょうが(^_^;)

 そういった動きの震源地、霞が関へ行ってみました。

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テーマ:東京23区 - ジャンル:地域情報

東京(1)~東京には行きたくない
 芸能団体が、2016年問題なるものを喧伝しているそうです。

首都圏で2016年にかけてコンサートホールや劇場の不足が集中する「2016年問題」が深刻化している。2020年開催の東京オリンピックに合わせ、「東京ビッグサイト」の改修工事も始まり、「2019年問題」も控えている。
影響を受ける芸能関係団体は、短期的な公立施設の規制緩和などを自治体などに呼びかけている。

民主党時代の「仕分け」に、大震災の耐震補強が重なる

2015年11月5日、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など10の芸能団体が東京都内で記者会見を開いた。演じるためのコンサートホールや劇場が不足している、というもので、歌手の影山ヒロノブさんや人気バンド「サカナクション」の山口一郎さん、人間国宝の野村萬斎さんなども出席し、窮状を訴えた。
コンサートプロモーターズ協会の調査によれば、全国の公演数は04年が1万4323本、入場者が1718万人だったのに対し、14年は2万7581本、入場者は4261万人と、この10年でいずれも倍以上になっている。アニメ関係などが目立つという。しかし、ホールや劇場はというと、芸団協の調べによればこの10年間で首都圏だけで2万5000席が失われた。例えば東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場といった首都圏のシンボル的な施設まで無くなっている。場所が不足しているのにライブの需要は高まる一方なのだ。
どうしてホールや劇場が閉鎖されたのか。芸団協に取材してみると原因は大きく3つに分けられるという。一つは民主党政権時代の「仕分け」によって、直接エンターテインメントに関わらない省庁が施設を運営するのはおかしいという話になり、外郭団体が持つ資産を放出することになった。それが既に閉鎖している東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場などだ。
また、2011年の東日本大震災以降、耐震補強が必要になった施設で、改装費と補強費の捻出が困難と判断して運営を断念したケースがある。さらに、企業の中には自社のイメージアップとPRなどの目的で施設の運営を続けてきたが、その効果に疑問を持つようになり、儲かるような事業ではないから辞めてしまった、などということが重なったのだという。
加えて、今後は2020年の東京オリンピックに向けて、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどの大規模施設の改修工事が始まる。公演ができる場所がますます減っていくのだ。

「公立劇場、民間並みに規制緩和を」

「サカナクション」の山口さんは会見で、「関東の会場が不足すると、地方にコンサートに行けなくなる懸念もある」
などと語った。首都圏でのコンサートで利益を上げなければ移動など費用の掛かる地方での公演は難しくなるという。また、大きな会場でコンサートが出来ないということは、例えば1万人を集めようとした場合には5000人収容のホールを2回使う事になる。すると玉突きのような現象が起こり、始めから少人数を集めるコンサートはできなくなってしまう事も起こりかねない。それは山口さんのようなバンドに限った事ではなく、日本のホールは多目的ホールが多いため、バレエや演劇など他のジャンルにも影響を与えてしまう、というのだ。
それではこの窮地をどう抜ければいいのか。芸団協はこう打ち明けた。
「短期的には公立の文化施設利用の規制を緩和し、プロにも使いやすくしてほしい」
公立施設の貸し出しルールはプロに対してもアマチュアにも対しても均等だ。使用の1年前に抽選で使用できる団体を決めたり、開演後は午後10時に完全撤収を求めたりしている。しかし、大きな演劇ならば準備に2、3年かかる。コンサート等は21時過ぎまで続くことはざらで、22時の完全撤収は不可能のため、民間並みに規制が和らげられないか、と要望している。
自治体はこれをどう受け止めるのか。東京都の文化振興部に話を聞いてみたところ、都が管理する「東京芸術劇場」や「東京文化会館」は民間並みに貸し出しの規制を緩めていると語った。ただし、区市町村のものは独自の規制があり、プロが使うのは難しいのかもしれないとしたうえで、
「いずれにしても2016年問題などがあるのは事実であり、実態を調査し我々で何ができるか検討して行きたいと考えています」
と話していた。
(「首都圏でコンサートができない」ホール不足が深刻化 「2016年問題」「東京五輪改修」で芸能人が悲鳴・2015年11月6日付J-CASTニュース)

 この会見に開いたのは、日本芸能実演家団体協議会日本音楽制作者連盟日本オーケストラ連盟日本劇団協議会日本バレエ協会日本バレエ団連盟日本三曲協会日本音楽事業者協会日本クラシック音楽事業協会コンサートプロモーターズ協会の10団体(参照)。
 しかし、「首都圏でのコンサートで利益を上げなければ移動など費用の掛かる地方での公演は難しくなる」と言いますが、そこまで言うなら地方公演なんかなくせばいいじゃないかと思います。
 遭えて地方公演をしているという事は、ペイするという事ではないでしょうか。
 ある程度の人気がある演者であれば、東京から地方に見に行くパターンだってあり得ますし(参照)。

 この件に関し、原因は地方都市に劇場を作ってきたせいという意見もある(参照)ようです。


 それに、「大きな会場でコンサートが出来ないということは、例えば1万人を集めようとした場合には5000人収容のホールを2回使う事になる。すると玉突きのような現象が起こり、始めから少人数を集めるコンサートはできなくなってしまう事も起こりかねない。それは山口さんのようなバンドに限った事ではなく、日本のホールは多目的ホールが多いため、バレエや演劇など他のジャンルにも影響を与えてしまう」と言いながら、アマチェアが使う公立施設を、プロにもっと使わせろと言ってるわけですが・・・。

 まあ、生活が懸かっていますから、こういう意見になってしまうんでしょうね。
 そういった意見を調整していくのが、民主主義における政治の役割でしょうから、いい事だと思います。

 さて、そういった東京に、先日行ってきました。

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証書がない資格(3) 心理判定員・児童福祉司任用資格
 会社の株主構成とかを見ていると、たまに日本マスタートラスト信託銀行株式会社という銀行が出てきます。
 聞かない名前ですが、「有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する銀行参照」なのだそうです。
 沿革は、以下の通り。


1985(昭和60)年11月

チェース・マンハッタン・オーバーシーズ・バンキング・コーポレーションの100%出資によりチェース・マンハッタン信託銀行設立。

1996(平成8)年10月

ドイツ銀行が買収し、ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。

1999(平成11)年8月

日本バンカース・トラスト信託銀行へ営業の一部を譲渡し、ディーエムジー信託銀行と改称。

日本バンカース・トラスト信託銀行はドイチェ信託銀行と改称(ドイツ銀行のバンカース・トラスト買収に伴う統合の一環?)

2000(平成12)年

日本マスタートラスト信託銀行に改称。三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)・日本生命保険・東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)・明治生命保険(現明治安田生命保険)・ドイツ銀行の共同出資で事業開始

2001(平成13)年3月

三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)・日本生命保険・東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)の出資比率を同率に

2005(平成17)年10月

三菱UFJ信託銀行の誕生により出資比率を変更

2005(平成17)年11月

出資比率を変更し、三菱UFJ信託銀行・日本生命保険明治安田生命保険・農中信託銀行の共同出資会社に


(参照参照参照参照参照参照参照)

 さて、聞き覚えがないといえば、自分が知らずに持っている資格のシリーズ。
 今まで、児童指導員任用資格と社会福祉主事任用資格について調べてみました(参照参照)。
 今回は、心理判定員任用資格と児童福祉司任用資格について。

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証書がない資格(2) 社会福祉主事任用資格
 前回、証書がない資格として児童指導員任用資格について書きました。
 で、今回は、社会福祉主事任用資格です。

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