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道州制推進知事・指定都市市長連合
 11日に岡山県の石井正弘知事が発表したところによると、「道州制推進知事・指定都市市長連合」というのが発足するそうな。
 事務局は岡山県庁で、4月20日発足。
 発起人は石井知事、宮城県の村井嘉浩知事、大阪市の橋下徹市長、川崎市の阿部孝夫市長の4人で、石井知事と橋下市長が共同代表を務める見通しとの事(参照)。

 岡山県と言えば、道州制で中四国州になれば岡山市が州都かもと言われているよな言われてないよな県。
 宮城県も東北州になれば州都仙台市は固いでしょう。

 政令指定都市は指定都市市長会が特別自治市(参照)を提案しているようで、思うとおりに改革が進めば権限が増えることは確実です。

<10知事16政令市長で道州制推進知事・指定都市市長連合20日に発足>

 全国の知事と政令市長有志による道州制推進の首長連合が発足する。参加を呼び掛けた岡山県の石井正弘知事が18日に正式発表、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を20日に都内で開く。民主党政権で低調になった道州制論議を再び盛り上げ、政府や与野党に早期導入を求めていく。
 10道府県知事と16政令市長が参加する。九州からは佐賀県知事と福岡、北九州両市長が加わる。事務局を置く岡山県は「中央集権体制の打破。国の仕事は外交防衛や経済政策、司法などに特化し、内政は地域の事情に通じた地方に任せればいい。道州制導入に前向きな知事や市長の連携で政府を動かしたい」としている。
 発起人には大阪市の橋下徹市長も名を連ねた。「大阪維新の会」は国政進出に向けた政権公約「維新八策」に道州制の導入を明記。橋下氏は「本気で実現しようとすれば(これまでの)知事会や市長会のような活動では駄目だ」と首長連合をてこに道州制実現を迫る構えで、政府や与野党にとって無視できない存在になりそうだ。
 首長連合の発足について、佐賀県政策監グループは「全国知事会では賛否両論があって前に進まなかった道州制論議を導入に積極的な自治体と深めたい」と強調。
 一方、福岡市法制課は「地方分権の受け皿は道州制が具体的。県から河川管理や学級編成などの権限移譲を望む」と道州制に伴う政令市強化を期待。北九州市企画課は「『廃県置州』の大改革。大都市制度とともに道州制のメリットを探りたい」としている。

■進まぬ論議に危機感

 道州制を求める首長連合発足の背景には、「地域主権改革」を掲げる民主党政権が国から地方への権限や税財源の移譲に手間取り、道州制を「検討課題」に留め置いてきた事情がある。全国知事会も都道府県が再編対象になるとあって腰を引き、2月には道州制を検討する特別委員会を廃止。地方分権の最終形とされる道州制は、実現に向けた「エンジン役」不在に陥っている。
 自公政権は道州制を世論にアピールできる地方分権の目玉として位置付けてきた。安倍晋三政権は2007年に道州制ビジョン懇談会を設置し、政府として議論に着手。自民党は09年衆院選マニフェスト(政権公約)に「2017年導入」を掲げた。
 しかし、民主党政権は九州地方知事会や経団連などが道州制の検討機関を相次いで設けるなか「道州制だと国の権限を道州に移すにとどまる」(当時の鳩山由紀夫首相)と消極姿勢に転じ、同懇談会も廃止。
 菅直人政権が10年6月に閣議決定した地域主権戦略大綱で、道州制は「検討の射程に入れていく」とされた。地分分権の焦点は一部の「ひも付き補助金」の一括交付金化や出先機関移管などに移り、国と地方の関係を抜本的に変える道州制は棚上げされた。
 もっとも、これに対抗する形で首長連合を発足させる参加自治体が思い描く広域行政の形は、都道府県の権限を拡大する「道州制」から、大阪市解体を道州制への一里塚とする「大阪都」構想までさまざま。政令市には、道州制による都道府県の解体を政令市の独立性を高めることにつなげる思惑ものぞき、同床異夢の側面もある。
 それでも、次期衆院選をにらんで自民党が「道州制基本法案」をまとめたほか、政府の地方制度調査会は「大阪維新の会」の大阪都構想に端を発した大都市制度の検討を始めた。こうした機運をとらえ、道州制を分権論議の主要課題に「格上げ」させたいというのが参加自治体の共通した考えだ。
(道州制推進へ首長連合 10知事、16政令市長が参加・2012年4月17日付 西日本新聞朝刊)


<10知事16政令市長の内訳は?>

 色々記事が出てるんですが、10知事16政令市長の内訳が分からないんですよね(注・後に9知事15市長と判明しました)
 この記事だと宮城、岡山、佐賀県知事と川崎、大阪、北九州、福岡市長が確定ですね。
 「道府県知事」とあるので、北海道知事も入っているのでしょう。東京都知事は入ってないんでしょうね。
 逆に入っていないのが、佐賀県を除く九州の県知事と熊本市長(注・後に熊本県知事と熊本市長が参加してることが判明しました)

 調べてみると、この記事では東北からは宮城県知事だけとあります(参加の経緯)。
 一方で、こちらには静岡市の田辺市長と浜松市の鈴木市長が参加するとあります。
 現在の政令市は20都市で(参照)、仙台市と熊本市が入っていないのが確実ならあと2都市を除いてすべて入ってることになります。



 まあ、20日には分かる事でしょう(注・分かったので修正しました)

<熊本はなぜに不参加?>

 その中でも、個人的に不思議だったのは熊本県と熊本市が入ってないらしいこと(注・後に参加してることが判明しました)
 熊本市は州都獲得に熱心ですからね。
 ライバル鳥栖市を抱える佐賀県知事は入ってるのに・・・。

 熊本県は将来的な道州制導入を見据え、熊本市の九州「州都」構想の検討に着手する。6月議会に関連議案を提出する県政運営の基本方針「新4カ年戦略」に九州の州都実現を目指すことを明記し、17日までに県議会最大会派の自民党などに説明した。
 熊本市が政令指定都市になったことを受け、地理的に九州の中心にある熊本都市圏の拠点性を高め「100年の礎」をつくる戦略の中心に州都構想を位置付けた。
 議論は学識経験者や経済人などによる有識者会議で進める方針。メンバーには県立大学理事長に就任した五百旗頭(いおきべ)真(まこと)前防衛大学校長らが候補に挙がっている。国と地方の役割分担や道州制の必要性、州都となる条件などを議論する。
 道州制をめぐっては、国政進出を視野に入れる「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が導入を訴え、知事や市長たちが首長連合の発足を予定するなど、民主党政権下で下火だった論議が再燃しつつある。
(熊本市を九州「州都」に 熊本県が検討に着手・2012年4月17日付西日本新聞)

 個人的には、あるべき道州制の姿を考える前に州都構想を語るのはおかしいとは思います。
 どこかが州都になるための道州制ではなく、道州制の目的を達するために州都を置くのでしょうから。

 まあ、そんな論議より州都論議の方が盛り上がる(関連)のは確実なんでしょうがね(^_^;)

<福岡市は福岡都市圏で「都市州」検討>

 一方の福岡市は、「都市州」を志向してるようです。

 福岡市が、周辺8市8町とつくる福岡都市圏による「福岡都市州」構想の検討に着手したことが16日わかった。高島宗一郎市長が庁内のプロジェクトチーム(PT)に研究を指示した。今秋をめどに事務・事業や税財源の仕組み、成長戦略などについて、構想の骨格を固める方針。大都市制度を巡っては、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を受けて、首相の諮問機関・地方制度調査会や、与野党が地方自治法の改正などを検討しており、今後の議論に一石を投じそうだ。
 都市州は、都府県を廃止して、ブロック単位の広域自治体をつくる道州制の導入を念頭に、大都市を道州から独立させ、行政権限や税財源を拡充する考え方。現在の道府県と政令市の二重行政が解消でき、広域の産業政策や社会資本整備など大都市特有の課題に迅速に対応できる利点がある。
(福岡都市州の検討に着手、9市8町を想定・2012年4月17日付読売新聞)

 これは最初の方に出た「特別自治市」に近いような気がします(注・違うようです)
 九州の州都を熊本市にし、福岡市は都市圏と、北九州市は関門都市圏で独立するってのは一番収まりがいいのかもしれません。

 個人的には、以前書いたように行政府は分散せざるを得ないと思っています。
 で、州知事と州議会は熊本に置いて、州都は長崎ということで・・・。
 まあ、道州制をやるのか都道府県連合的なものを作るのか、現時点では良く分かりませんが。

【2012年4月24日追記】

 21日の読売新聞朝刊に参加首長の一覧が乗っていましたが、ネット上で見つけることができませんでした。
 で、一応新聞記事をもとに修正しています。
 なぜか熊本県の蒲島郁夫知事と熊本市の幸山政史市長が入っています。西日本新聞の嘘つき~(^_^;)

 ちなみに9知事15市長という事で、事前の発表より1人ずつ減っています。

 都道府県を広域のブロックに再編する道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長が20日、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を都内のホテルで開き、活動方針を決めた。
 総会では、発起人を代表し石井正弘岡山県知事が「遅々として進まない国の検討を待つことなく、地方が力を結集して運動を進めるべきだ」とあいさつ。同じく発起人の橋下徹大阪市長は欠席したが「体制を変えるには戦、権力闘争しかない」とのビデオメッセージが披露され、両氏を共同代表に選出した。
 連合のメンバーは、石井氏ら発起人4人を含めた9道府県知事と15政令市長。
(道州制実現へ首長連合発足 9道府県知事と15政令市長・2012年4月20日付共同通信)

 福岡市の高島市長は何の役にも就いてないようですが、なぜか記者会見の写真で目立ってます(^_^;)
 結局、不参加の政令指定都市市長は、札幌市の上田文雄市長、仙台市の奥山恵美子市長、新潟市の篠田昭市長、神戸市の矢田立郎市長、広島市の松井一實市長の5名という事のようです。

 どっちみち、地域の利害で様々な意見が出そうな団体ではありますな(^_^;)
 「権力闘争」とか言うてるし(^_^;;;;;;;;;)

 ちなみに概要についてはこちら。設立趣意書はこちら

【2012年4月26日追記】

 福岡市には、都市州構想の手前の構想まであるようで・・・。

 福岡市は、福岡都市圏の自治体と連携して、観光振興や経済浮揚などに取り組む「メトロ福岡構想」を検討する方針で、今後の大都市のあり方について、新たな選択肢を示したいとしています。
 この「メトロ福岡構想」は、住民の生活圏や経済圏が拡大している中で、これまでの自治体の枠組みにとらわれていては、経済成長に有効な政策を打ち出すことは難しいとして、福岡市が検討を始めることにしたものです。
 具体的には、春日市や宗像市、それに糸島市といった、福岡都市圏の8市8町などとの連携を強化して、観光振興や経済浮揚、それに、防災対策などに共同で取り組み、地域の成長につなげるとしています。
 その上で、将来的には、この地域が一体となって、国や県からの権限移譲の受け皿になることも視野に入れています。
 福岡市では、今後、福岡都市圏の自治体に連携の強化を呼びかけるとともに、共同で取り組む事業の具体的な内容などを、ことし秋ごろをメドにまとめることにしていて、大都市のあり方について、新たな選択肢を示したいとしています。
(「メトロ福岡構想」市が検討へ・2012年04月25日付NHKニュース)


 福岡市の高島宗一郎市長は25日、道州制の導入を見据えて検討を始めた福岡都市圏17市町による「都市州」の前段階として、現行の自治体の枠組みを維持したままで連携強化を図る考えを示した。同日の福岡地域戦略推進協議会の総会で「メトロ福岡構想」として紹介した。
 市によると、通勤圏や経済圏が一体化し、既に水道事業やごみ処理などで協力関係にある福岡都市圏の特徴を生かし、まずは「メトロ福岡」として、道路、河川整備などの広域的な行政テーマでの連携策を模索。第二段階として、道州制の導入に合わせ、道州並みの行政権限や税財源を持つ都市州への移行を検討するという。
 高島市長は総会で「福岡市の148万人の人口は(アジアとの)都市間競争をするには小さく、都市圏243万人の規模で成長戦略を考えないといけない。県からの権限、財源移譲を進め、一体的に都市圏の拠点性を高めたい」と、連携強化の必要性を強調した。
 第二段階となる都市州については「道州制に移行するときには独立するという考え方もある」とした上で「空港や港湾など都市基盤の整備は九州全体の経済に寄与するが、お金がかかる。福岡都市圏で独自財源を持って一体整備することが大事ではないか」と述べた。
 高島市長が想定している都市州の枠組みは福岡、筑紫野、春日、大野城、太宰府、宗像、古賀、福津、糸島の9市と筑紫郡、粕屋郡の8町。
(「都市州」2段階構想を表明 福岡市長・2012年4月26日付 西日本新聞朝刊)

 都市圏内で連携を図るのは良い事ですよね。
 個人的にはこういった緩やかな連携から始めていった方がいいんじゃないかと思います。
 最初から頑張ると疲れるし(^_^;)

【2012年4月28日追記】

 いい加減長くなり過ぎだ(^_^;)

 昨日福岡市役所で北九州市、福岡市、熊本市の市長が会合したようですね。

 福岡市で27日に開かれた九州3政令市長による会合。政令市移行をきっかけに発起人となった熊本市の幸山政史市長は、福岡、北九州市の両市長に対し、「競争するとともに連携し、九州の一体的な浮揚につなげよう」と訴えた。
 会合は午後3時半から福岡市役所の市長応接室で開かれ、3市長は報道陣の前で固い握手を交わした。
 幸山市長は冒頭、「政令市移行から1か月もたっていないが、このような場に同席できて光栄」と述べ、「九州の地域性を生かした大都市制度について議論したい」と投げかけた。
 大都市制度の論点として、政令市に一層の権限を移譲すべきなどと提案。熊本市が合併を繰り返した経緯を踏まえ、「(合併前の方が行政単位が小さく)昔の方が身近でよかったとの考えもある。住民自治のバランスも検討していかなければならない」と述べた。
 福岡市の高島宗一郎市長が会合後の記者会見で、「市として独自に大都市制度についての研究を進める」とした点について、幸山市長は「熊本市も周辺市町村と合わせると100万都市圏となる。広域的な研究を進める中で、福岡市の研究は参考になる」と理解を示した。
 一方、高島市長は蒲島知事が目指す熊本市の州都構想について、「九州の発展のために(各市が)役割を果たすことが本筋で、州都という議論が先行してほしくない」とけん制した。
(政令3市「競争と連携」…幸山市長、一体的浮揚訴え・2012年4月28日付読売新聞)

 熊本の記事しか見つからなかったので、熊本の事しか書いていません(^_^;)

 しかし高島宗一郎市長よ。
 言ってることは正しいが、州都についてはコメントしない方がいいと思うぞ(^_^;)

 まあ、これの意趣返しなのかもしれませんが・・・。

 福岡市が検討を始めた「福岡都市州」構想について、熊本県の蒲島知事は17日、報道陣に対し、「私の頭の中にあるイメージでは九州府は一つ。そのなかに州都があるという想定。一体感が必要だ」と疑問を表明した。
 その上で「福岡市長の考えを明快に理解しているわけではないので後日、正式にコメントしたい」と付け加えた。
 政治学者でもある蒲島知事は「地方分権の究極の形が道州制」が持論。地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本市を「九州府」の州都にするよう主張している。
(「九州府」州都は熊本市だ…福岡市長に疑問表明・2012年04月18日付読売新聞)

 いや。どこに所属するかは、基本的にその土地の住民が決める事だと思いますが・・・。
 知事(参照)のイメージで運命を決められてはたまりません。

 まあ、知事のコメントはこれへの意趣返しかも知れませんが。

 -熊本県関係者には、道州制が導入されれば「州都を熊本に」という声があります。

 「熊本の方がそうおっしゃるのはそれはそれでいいのでは。ただ福岡の人たちはそもそも(福岡市の州都で)議論の余地はないと思っている」
((1)提言・福岡発 吉田宏氏/福岡市長 アジアとの交流、連携模索も・2010年1月21日熊本日日新聞朝刊)

 まあ、関係ない質問だから用意してなかったんでしょうね。
 この連載中、州都について聞かれたのは吉田前市長と熊本商工会議所会頭だけです(^_^;)

 現に吉田さんは2008年にこう言っています。

 正直言って、道州制が導入された場合に福岡市民にとって何がプラスで何がマイナスなのか、これまであまり議論を尽くしてこなかったのは確かだ。近く、道州制に関する提言もできるようにしたいと思っている。そもそも政令市という存在が、道州制を想定した制度の上にはなかったと思われるし、政令市という一定の権限を有する大都市が、道州制下でどんな位置づけになるのか、正確なシミュレーションをしたこともなかった。しかし、市民あっての福岡市。色々なことをやってみて、市民にとって道州制導入のメリットがないという結論が出れば、反対の議論を展開することにもなるだろう。
 いま1つ言えるのは、福岡市が九州経済の中心だからといって、「州都になるのは当然だ」とまで楽観視はしていないことだ。「政経分離」を考えれば、熊本が九州の州都になるかも知れないし、物流上は佐賀県の鳥栖だって一番便利だから、中
心になるかも知れない。近い将来、完成予定の整備新幹線によって「州都」は大いに変わりうる。その意味で、域内の機動性とか利便性などが福岡に来るべく、しっかりやらなければならないと思っている。
(自治体維新・2008年2月4日付日経グローカル)

 単に、市長やってくと色々変調をきたすということなのかもしれませんけど(^_^;)

【2012年5月11日追記】

 次からは新しいページに書こう・・・(^_^;)

 九州市長会の下部組織が報告書をまとめたそうです。

 九州市長会のメンバーでつくる九州府推進機構準備検討委員会(委員長・幸山政史熊本市長)は10日午前、福岡県柳川市で会合を開き、道州制の実現へ向けた構想推進計画報告書をまとめた。県から市町村への権限移譲の検討や国との調整、法改正の要請を担う「九州府推進機構」の早期設置などが柱。今後、国や九州各県の町村会などに報告書を送り、道州制議論の推進を働きかける。
 報告書は、九州府の利点として圏域拡大による経済活性化や効率的な社会資本整備、県境を越えた危機管理体制の確立などを列挙。その上で「九州全体での統一的取り組みが必要」として推進機構の設置を提案した。
 機構は九州地方知事会や九州市長会のほか県・市町村議会議長会や経済団体などで構成。全メンバーによる「全体会議」や、道州制移行に伴い県から市町村に移譲する事務権限や法整備などを検討する専門部会を置く。
 道州制移行後は全ての市町村に段階的な権限移譲を進め、現在の特例市並みの権限付与を目指す。現在の地方交付税に代わる地方自治体の自主財源として「地方共有税」制度を導入し、道州間や基礎自治体間の財政格差を調整するとしている。
 幸山委員長は「一つの区切り。九州地方知事会や各県の町村会と、九州は一つという思いを共有し、実現に向けて前進させたい」と話した。
(九州府実現へ推進機構 市長会報告書・2012年5月10日付 西日本新聞夕刊)

 市長会らしく、県から市町村への現在の特例市並みの権限委譲が柱のようです。
 本当は、できるだけ基礎自治体がやるのがいいはずですもんね。

 でも、特例市はどうなるのでしょう?中核市は?政令指定都市は?
 と言うか、そもそも道州制とは関係なくやるべきことなのでは?

 と、不信感を募らせている(?)と、更に不信感を煽る(?)記事がありました。

 蒲島郁夫知事は9日の定例会見で、九州の道州制の移行を見据え、熊本が州都になるための構想を2012年度内にも策定する考えを明らかにした。東京大客員教授の御厨貴氏ら県内外の経済人や学識者8人を委員に、「くまもと未来会議」の州都をテーマにした小委員会の第1回会合を27日開き、議論を始める。
 知事は「(少子高齢化のなか)今後、人口減は避けられない。ただ、交流人口を増やせば、失われる活力をある程度カバーできる」と強調。「熊本が州都になるという期待が人材や投資を呼ぶ。補助金やハコモノで人や投資をお願いする構造を立て直し、将来、だれが知事を務めても自然に人や企業が集まり、海外とつながる未来図の中心が州都構想だ」と述べた。
 小委では知事自ら議長を務め、(1)州都にふさわしい要素(2)熊本に足りないもの(3)熊本を選んでもらうための条件-などについて議論を期待。「九州全体に何が貢献できるかも大事。道州制が実現したらすぐに熊本が州都候補になれる準備をしておく」と意欲を示した。
 知事は3月の知事選で、「百年の礎を築く」として州都実現を掲げ、「州都を睨んだ構想づくりを進める」と公約。再選後、人選と日程調整を進めていた。
 第1回会合は27日午後3時から熊本市のホテル日航熊本で。100人分の傍聴席も用意する。25日までに県企画課へ申し込みが必要。(亀井宏二)
(年度内に「州都構想」策定へ 蒲島知事が表明・2012年5月10日付熊本日日新聞)

 州都にふさわしい要素って、州都だけの繁栄を求めない姿勢だと思うんですがねぇ。
 残念ながら、「熊本が州都になるという期待が人材や投資を呼ぶ。補助金やハコモノで人や投資をお願いする構造を立て直し、将来、だれが知事を務めても自然に人や企業が集まり、海外とつながる未来図の中心が州都構想だ」というのを読むと、福岡と熊本以外にしなければという意が強くなります。
 「九州全体に何が貢献できるか大事」とは言ってらっしゃいますが・・・。

 ちなみに、小委員会の委員は次の通り(略歴はこちらで調べました)。

州都をテーマにした小委員会

五百旗頭真 熊本県立大理事長(兵庫県出身・京都大大学院法学研究科卒・参照)
伊東豊雄 くまもとアートポリスコミッショナー(ソウル生まれ・長野県出身出身・東京大工学部卒・建築家・参照)
小野友道 熊本保健科学大学長(山口県出身・熊本大医学部卒・参照参照)
甲斐隆博 熊本経済同友会代表幹事(熊本県出身・慶應義塾大商学部卒・肥後銀行頭取・参照)
姜尚中 東京大大学院教授(熊本市生まれ・早稲田大大学院政治学研究科卒・参照)
田川憲生 熊本商工会議所会頭(熊本県植木町(当時)生まれ・済々黌高校、熊本大法文学部卒・元熊本日日新聞社編集局長・参照)
坂東眞理子 昭和女子大学長(富山県出身・東京大文学部卒・元総理府職員・参照)
御厨貴 東京大客員教授(東京都生まれ・東京大法学部卒・参照)

 何度も言いますが、どんな九州府(別に九州道でも西海道でもいいですが)を目指すかを徹底的に議論した上で、州都を選ぶべきです。
 それなしに州都構想を先行させるのは、道州制への巧妙な反対運動にも見えてきます。
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Keyword : 道州制 州都

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この記事に対するコメント

私は福岡州都は賛成だ今まで熊本は何にもしなかったのに政令市になったら州都に名乗りを上げたのはおかしいただ九州の真ん中にあるだけで州都に名乗りを挙げるのはいかがなものか
【2012/06/05 16:54】 URL | たま #- [ 編集]

Re: タイトルなし
今まで色々してたらかえってウザいですがな(^_^;)

九州知事会が、広域連合設立に合意したとの報道がありました。
とりあえずは、州都論争を抜きに話が進むんじゃないでしょうかね。
【2012/06/06 10:45】 URL | 七篠 権兵衛 #- [ 編集]


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