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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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くまもと未来会議の記事を読んで福岡熊本対決(?)の歴史を振り返る(^_^;)
 道州制を見越しての「くまもと未来会議」の分科会が27日に行われたようです。

 将来の道州制導入を見据えた「くまもと未来会議」が27日、熊本市内のホテルであった。議長を務める蒲島郁夫知事のほか委員8人のうち4人が出席し、熊本が州都に選ばれるために必要な条件について意見を交わした。【澤本麻里子】
 会議は08年に始まり、熊本の将来戦略について話し合ってきた。今年からはより具体的なテーマを設けることとし、蒲島知事が実現を目指す州都を選んだ。また、五百旗頭真・県立大理事長ら8人を委員に選んだ。
 あいさつで蒲島知事は「道州制が実現した場合、九州の中心に位置する熊本が果たす役割は大変大きい。会議を通して議論を県全体に広め、すべての県民と一緒に目標を共有したい」と述べた。
 五百旗頭さんは「九州ほど(道州制の)条件の合うところはない。熊本は極めて重要な位置にある」と述べた。他にも「国内の危機管理の中心を目指すべき」(小野友道・熊本保健科学大学長)▽「大分、宮崎を中心とした横軸の連携など九州全体のことを考えることが重要」(田川憲生・熊本商工会議所会頭)▽「県外への情報発信力の強化を」(板東眞理子・昭和女子大学長)--などの意見が出た。次回会議は8月ごろ開催する予定。
(くまもと未来会議:州都に必要な条件は 知事や委員が意見交わす /熊本・2012年05月28日付毎日新聞地方版)

 しかし、熊本県がやってるのに「熊本(市)が州都に選ばれるために必要な条件」を話し合うってのは、どうなんでしょう(^_^;)

<中心は州都に有利か?>

 熊本州都論でよく言われるのが「九州の中央」という言葉。

 有識者らが九州の道州制移行時に熊本が州都になるための提言をする「くまもと未来会議2 件」小委員会が27日、初会合を開催。地理的優位性、危機管理対応能力などから、州都になる基盤は十分整っているとの認識で一致した。小委は今後、来年3月までに3回程度の会合を予定。州都に選ばれるPR手段などについても議論し、蒲島郁夫知事が具体的な州都構想をまとめる。
 熊本市のホテル日航熊本であり、議長の知事と、財界人や学識者の委員4人が出席(4人欠席)。熊本が州都に適する理由として(1)九州の中央という立地の良さ(2)津波発生頻度の少なさ(3)充実した食料、医療基盤による高い危機管理対応能力-などを列挙した。
 米国のニューヨークとワシントン、オーストラリアのシドニーとキャンベラのように「他国では商業都市と政治・行政都市を区別する例は多い」として、経済規模では劣る福岡とのすみ分けを求める意見も相次いだ。
 一方で、県民の間で州都を実現しようという意識が希薄で、当事者意識の向上が課題との指摘もあった。(潮崎知博)
(州都熊本「基盤は十分」 未来会議小委が初会合・2012年05月28日付熊本日日新聞)

 面倒なので九州島だけで考えますが、熊本市はどっちかというと北寄り。恐らく八代あたりが地理的な中心にあたるのではないかと思います。
 また、九州の人口重心は大牟田市や玉名市が主張しているようです(参照参照)。
 交通機関の結節点という意味では鳥栖市も有力な中心でしょう。

 しかし、中心は果たして州都に向いているのでしょうか?
 これは、「利便性の悪さは、州都を決める上で関係ない(参照)」と言っている大分市長や、できるだけ辺鄙なところに州都を置くべきと主張する僕(参照)へのあからさまな挑戦ですね(^_^;)

<医療が充実しているのは熊本か?>


100年後の熊本を見据えた第1回「くまもと未来会議」が熊本市で開催された。会議は蒲島県知事や五百旗頭県立大学理事長など9人がメンバーで5人が出席した。将来、道州制が導入された場合熊本が「州都」として選ばれるためには何をすべきかなどを話し合った。蒲島知事は「九州全体が盛り上がるためには熊本が果たす役割は大きい」と述べ、また、熊本保健科学大学の小野学長は「アジアとの交流が盛んになると病気も入って来るようになる。もともと病は西からと言われており、国立感染症センターを医療が充実している熊本に置くべきだ」と力説した。
(■将来を見据え「くまもと未来会議」・2012年05月27日付熊本県民テレビ)

 くまもと未来会議サイトを見ると、去年の12月までに既に7回行われているようです。
 「今後は、より具体的なテーマ毎に分かれて議論いただく小委員会方式で運営する(蒲島郁夫知事)」とした第1回の小委員会って事のようです。

 それはそうと、熊本が「医療が充実している」というのは本当なんでしょうか?

 2010(平成22)年の医療施設(動態)調査・病院報告の概況を見ると、熊本県の人口10万人当たりの病床数は1974.9と、九州では鹿児島県の2055.6に次いで高く、全国でも3位にあたります(参照)。
 ただ、九州全県が全国平均の1244.3を上回っています。

 また、熊本市の人口10万人当たりの施設数は13.2と、鹿児島市の16.5に次いでいます。
 病床数だと2139.4で、長崎市の2347.4、鹿児島市の2148.2に次ぐ数です(参照)。
 確かに、熊本市の医療施設は充実していると言っていいと思います。

 また、2010(平成22)年の医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
 人口10万人当たりの熊本県の医師数は271.0人と、福岡県の288.4、長崎県の284.7に次いでいます。
 中核市以上で比較すると、熊本市は400.7で、久留米市の574.7、長崎市の427.5に次いでいます(参照)。
 医師数で見ても高い水準にあるようです。

 ただし、病床数は医療費と、医師数は高齢化率と相関関係にあるとされる(参照)ようで、充実してると言って手放しに喜べるわけではないようです。

<熊本市に追い越される福岡市の医療体制>

 ただ、特殊な分野で充実している部分もあります。

 以前取り上げましたが、熊本市立熊本市民病院は全国に36医療機関(69床)しかない第一種感染症指定医療機関のうちの一つです。
 九州では、福岡市立こども病院・感染症センターとここの2病院だけです。

 また、最近こんな記事も読みました。

 熊本赤十字病院(熊本市東区長嶺南、一二三倫郎院長)に今月、命が危ない小児患者の集中治療をする小児集中治療室(PICU)がオープンした。小児科専門医が24時間常駐するPICUは全国5施設目で、九州では初めて。同病院はこれまでも症状の重い小児救急患者を24時間体制で受け入れる県内の“駆け込み寺”だったが、受け入れ人員は3倍超の年間約200人になる。【取違剛】

 同病院のPICUは6床と、術後の経過などを見る後方ベッド4床の計10床。医師6人と看護師18人が勤務し、夜間や休日も医師1人と看護師数人が常駐する。一般小児病棟の医師12人とも連携して24時間、365日体制を敷く。これまでは大人用の集中治療室(ICU)で年間約60人の重篤小児を受け入れていたが、今後は同200人を見込む。
 PICUは小児科の集中治療専門医が不足していることや、ICUに比べて採算を取りにくいことなどがネックになり整備が進んでいない。厚生労働省医政局指導課によると、国の小児救急センター事業で認定されたPICUがあるのは、静岡県立こども病院や長野県立こども病院など全国でも4施設のみ。世界保健機関(WHO)のデータで1~4歳の幼児死亡率が先進国中最悪レベルである一因とされてきた。
 熊本赤十字病院の平井克樹・小児集中治療室長(39)は「診療の質を上げ、県内の小児救急医療体制を盤石にしたい」と話している。
(熊本赤十字病院:専門医、24時間常駐 九州で初めて、小児ICUを開設 /熊本・2012年05月15日付毎日新聞地方版)

 小児集中治療室(PICU)というのを調べてみると、このような感じのようです。

小児集中治療室 - PICU(Pediatric Intensive Care Unit)
 小児専門病院や特定機能病院に設置されているが、小児科医療を取り巻く様々な事情により施設数は極僅かである。心臓病をはじめとする難病疾患をもつ小児患者や、救急搬送された重篤な小児患者を収容する。
(集中治療室 - Wikipedia)

 この、全国で4施設というのは「夢の扉+」というテレビ番組で紹介されたそうです。

 日本には、この静岡県子ども病院のように、24時間受け入れ可能で専門医師が治療を行うPICU施設はわずか4つしかない。
(日本にわずか4施設、小児専門集中治療室「PICU」の普及を目指す小児科医に密着!『夢の扉+』)

 ところが、兵庫県立こども病院にも小児救急医療センターがあり、「生命に危険のある重篤な症例を集中治療するPICU(小児集中治療室)4ベッドと救急一般病床(6ベッド)があり、搬送された症例を直ちに初期治療できる初療室を備えている。重症なこどもたちの救急治療を専門的に行う」とサイトで紹介されているのだそうです(参照)。

 そう言えば、福岡市立こども病院・感染症センターにもICUはあります。
 こども病院のICUなんですから、小児集中治療室なんじゃないかと思って調べてみると、やはり書いてありました。

病床数 一般病床190床(PICU(注2)6床,NICU(注3)9床含む),感染症病床24床

注2 PICU(小児集中治療室)
   一時的に生命が危険な状態にある,またはそのような状態が切迫している小児患者を集中的に管理・治療する設備。
注3 NICU(新生児特定集中治療室)
   超低出生体重児をはじめ,低出生体重児や疾患のある新生児を集中的に管理・治療する設備。施設要件として,常時医師が専従していることや患者数に対する床面積,バイオクリーンルームの設置などが求められている。
(福岡市立病院経営改革プラン)

 具体的には、このようなもののようです。

 ICUは年間におよそ400例の先天性心臓病をはじめ、小児外科、整形外科患児の手術後の集中治療室です。特に新生児期の重症例は、まさに北海道から沖縄までの全国各地からご紹介を受け飛行機や時には自衛隊や海上保安庁のヘリで、搬送されています。患者さんだけでなく優秀な医師達が全国各地から臨床修練に集まり、外科医と内科医、麻酔科医、もちろん私たちナースがガッチリとチームワークを組んで高度な医療をおこなっています。
 現在は6床のICUですが入室者は週10例、他に緊急手術もしばしばで、土日も夜間も活気にあふれています。ナースはいずれも優秀なスタッフですが、更にICUで鍛えられ日々進化を続けています。
(3F(ICU  NICU))

 「手術後の集中治療室」ということなので、ちょっと毛並みが違うということなのでしょうか。

 もう少し調べてみると、前掲のブログにこのテレビ番組に出た植田医師がコメントしていました。

「日本に4カ所」というのは、
PICU専門医が、
24時間体制で常駐し、
小児救命救急患者を受け入れているPICU
という条件を付けた場合です。

お調べの小児病院にはほとんど集中治療室があります。
そこには大人は入院しませんから、それはPICUです。
でも、救急対応をしていないとか、専門医がおらずその病院の各科の医師が泊まり込みで診ざるを得ない、とかいろいろな制約があるところがほとんどなのです。
(参照)

 調べてみると、小児集中治療部設置のための指針というのがあり、福岡市立こども病院が指針を満たしていないのは明白のようです。

 しかし、新病院計画(参照参照)には、次のように書かれています。

新病院における小児医療は,現病院の豊富な臨床経験と高い専門性を引き継ぐとともに,それぞれの分野においてさらなる充実を図ることとし,小児集中治療室(PICU)や小児重症治療室(HCU)(注11)などを充実させる。
(福岡市立病院経営改革プラン)

 同様の事は新病院基本構想(案)にも書かれており、具体的には小児集中治療室(PICU)は6~8床程度設けるとしています(参照
 これならば、PICUの指針に沿うものを作りそうです。

 しかし、アジアアジア言いながら第一種感染症指定医療機関は返上しようとし、こども病院建て替えのゴタゴタでPICUは先を越され、確かに熊本の医療基盤には見習うべきものがあるのかもしれません。

<因縁の熊福対決>

 第一種感染症指定医療機関とPICUの例でも分かる様に、九州では明治以降、福岡と熊本はいいライバルでした。

 熊本の飛躍に向けて知事が学者や財界人の意見を聴く「くまもと未来会議」の会合が27日、熊本市であった。出席者らは将来、道州制が導入された際、熊本が「州都」に選ばれるための条件や州都の機能、九州内で熊本が果たす役割などについて意見を交わした。
 議長を務める蒲島郁夫知事は将来、九州は一つの州になるとの考えを示し、「いまから州都構想を始めることで熊本への期待が高まり、投資も増える」と強調。熊本商工会議所の田川憲生会頭は、熊本にかつて旧制五高がありながら、旧帝国大の九州大は福岡市にできた経緯に触れ、「ここで声を上げないと州都は福岡になってしまう」と話した。
 昭和女子大の坂東真理子学長は「県民が『本当にそんなことができるの?』と思っていては実現しない」と、州都構想をきっかけに県民が熊本の将来を考える機会を設けていく必要性を指摘。ほかにも県立大の五百旗頭真理事長、熊本保健科学大の小野友道学長が出席した。
 一方、この日は東京大の姜尚中教授や同大の御厨貴客員教授ら委員8人中4人が欠席した。県によると、会議発足を決めてから初会合まで約1カ月しかなく、日程の調整がつかなかったという。次回の会議は8月ごろに開き、年度内にも熊本の州都構想をまとめる方針。
(州都機能など議論・2012年05月29日付朝日新聞)

 九州帝大誘致当時は福岡市と熊本市が様々な事で誘致合戦を繰り広げていました。
 1903年に福岡に九州帝大が決まったのは、県立病院の存在が大きかったといいます(参照)。

 逆に、日本放送協会の放送局は1928年に熊本が誘致に成功しています(参照)。以前読んだ本によると、熊本に置けば福岡にも電波が届くだろうという考え方だったようです。
 ところが福岡側も黙っておらず、同じ年に福岡には演奏所(スタジオ)が開設され、1930年には結局福岡放送局も開局したようです(参照)。
 ところが、そうはさせじと1934年に熊本放送局は九州の拠点局になり、熊本中央放送局に改称します(参照)。
 しかし福岡も負けじと「朝鮮半島・ユーラシア大陸に向けて」「大出力の放送を行う」ことを画策。春日ラジオ放送所の建設に着手しますが、戦争により中断。1950年に完成して1957年に100kWの大出力化したものの、1970年代初頭の第1次中波再編によって熊本第2放送が500kWという途方もない出力になった煽りで第2放送は50kWに下げられてしまいます(参照参照参照)。
 ところがこれに負けてないのが福岡です。1957年にこっそりと九州管内放送関係業務を熊本中央放送局から福岡放送局に移管してしまいます(参照)。
 熊本中央放送局も負けずに1971年に日本放送協会九州本部と改称して九州制覇なったかと思われましたが、1980年には日本放送協会熊本放送局に戻され(参照)、1992年には福岡放送局が九州地方の統括機能を全権掌握してしまいます(参照)。

 さらに面白いのが、1886年に設置されたという熊本逓信管理局(参照)です。
 後の郵政局になるこの役所。現在で言う郵便、電気、通信、交通を幅広く受け持っていました(参照)。

 現在でも、九州総合通信局は熊本にあります(参照参照)。

 また、日本郵政グループ熊本ビルには郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の九州の中枢機能が置かれています(参照)。
 ところが、1934年3月に簡易保険局ができたのは福岡(参照)。2004年に貯金事務センター(旧地方貯金局)統合で残ったのも福岡でした(参照)。
 一貫性のない会社です(^_^;)

 一方、NTT西日本の九州事業本部の現在の所在地は分かりません(参照)が、事業本部長を福岡支店長が兼任している(参照)ので福岡にあるのかもしれません。
 どうもNTT分割前までは、NTT九州支社が熊本にあったようです(参照)。

 また、逓信局の業務の一部の流れをくむと思われる九州運輸局九州経済産業局は福岡にあるようです。

 有名な所では、九州財務局(熊本市)と福岡財務支局(福岡市)です。
 1941年に税務監督局を改組した財務局は、九州では熊本に置かれました。1948年に熊本財務局から福岡財務局が分かれます。
 1949年に国税局が分かれたため、財務局は財務部に改称し、1950年には熊本財務部を南九州財務局に、福岡財務部を北九州財務局に改称します。
 1981年に北九州財務局と南九州財務局を統合して熊本に九州財務局を置きますが、旧北九州財務局と同じ管轄で同じような権限の福岡財務支局が設置されます(参照)。
 九州財務局が熊本に置かれたのは、「行政需要,地元の実情及び財務局設置の経緯等諸般の要素を総合的観点から慎重に検討を行った結果(参照)」だそうです。
 福岡財務支局は1985年3月末までに廃止することになっていたものの、「地元からの支局存置の要望が強く,また,昭和58年以降貸金業等の監督等新たな業務を所掌したことなど,支局改組後に生じた状況の変化等(参照)」で結局存続することになったようです。

 このように伝統の福岡熊本対決(熊本鹿児島対決もありますが)。
 州都論議は別にして、九州活性化につながってくれればと思います。

<勝つための州都誘致論では他の地域を納得させられないのでは?>

 一方で、気になる意見もありました。

 「九州の中心の熊本が州都になるべきだ」「何もしなければ福岡にとられる」――。熊本市を州都にすることを目指して、県が27日、市内で開催した有識者会議では、大学学長や経済界の代表が約120人を前に活発な意見を交わした。
 会議を提唱し、議長役を務めた蒲島知事は冒頭、「一極集中のリスクを回避するため、福岡は経済都市としてニューヨークを、熊本は政治都市としてワシントンを目指すべき」などと持論を展開した。
 熊本保健科学大の小野友道学長は「感染症対策などの危機管理能力がなければ、州都の価値はない」と主張し、「熊本は危機管理面からみると、人口が極度に集中しておらず、豊かな水に恵まれているなど非常に条件がいい」と述べた。熊本商工会議所の田川憲生会頭は「九州新幹線鹿児島ルートの開業で九州の縦軸の交通が整備されたが、宮崎、大分への横軸が弱い。熊本が率先して交通網の整備を訴えるべき」と主張した。
 会議は8人の委員で構成するが、姜尚中東京大大学院教授、御厨貴・同大客員教授ら4人は欠席した。県によると、日程調整がつかなかったという。
(州都目指し活発論議・2012年5月28日付読売新聞)

 「九州の中心の熊本が州都になるべきだ」とか「何もしなければ福岡にとられる」というのはどうなのでしょう。
 よそに勝つためにうちが州都になると言っても、よその人たちは納得しないのではないでしょうか?

 その一方で、「宮崎、大分への横軸が弱い。熊本が率先して交通網の整備を訴えるべき」というのは一部傾聴に値します。
 自分たちの利便性のために交通網を整備しようとしている可能性もありますが、九州全体の底上げを図るために南九州の社会資本を充実させていくという論旨なら反対論も少ないでしょう。

 熊本州都論が他地域の支持を得るためには、蒲島知事の言うように一極集中防止という観点で訴えていく必要があると思います。
 そのためには、熊本の利益という観点(参照)を一切悟られないようにする必要があると思うのですが、どうでしょうか。
 そう言った意味で、この会合に熊本とあまり関係ない有識者が加わっている(参照)のが、素晴らしいと思います。

<州都になるなら九州全体に認められる理論武装を>


 将来の道州制を見据えた州都をテーマにした『くまもと未来会議』が熊本市でありました。小委員会方式で初めて開かれたくまもと未来会議のテーマは道州制の州都。会議には議長を務める蒲島知事を中心に、五百旗頭真熊本県立大学理事長をはじめとする4人の委員が出席し州都を目指す熊本への意見を述べました。委員からは「水、農業、医療といった熊本の独自力を外に発信してゆくことが大切」といった提言や「州都には、九州という全体観に立った構想や各県にとっての利点は何かといった発想も求められていく」として知事のリーダーシップに期待する声も寄せられました。
(将来の道州制見据えた州都をテーマに『くまもと未来会議』開催・日付不明テレビ熊本)

 他県にとって、熊本州都はどのような意味を持つのか。
 それを考えるのが、結局州都への近道のような気がします。
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