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政令市と周辺で200万人で「都」
 橋下徹大阪市長の「大阪都構想(参照参照参照)」が法案化されるようですね。

 合意したのは民主党国民新党のグループ、自民党公明党のグループ、みんなの党の3法案5政党だそうです。
 6月28日の時点では、政令指定都市と周辺市町村を合わせて人口が200万人以上であれば道府県と一体化した上で東京都のような特別区を設置できるという事で大筋合意したようです。
 また、道府県の名称を「都」に変更しない事でも一致したそうです。
 ただ、人口200万人というのが政令指定都市に隣接している必要があるかという点で折り合っていなかったという事です。

 大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」を実現するための法案について、民主党や自民党、公明党など5つの党は、東京23区のような「特別区」を設置できる地域の人口要件を200万人以上とすることなど大筋で合意しました。
 「大阪都構想」は、大阪府や大阪市を再編し「大阪都」をつくるもので、民主党と国民新党、自民党と公明党、みんなの党と新党改革が、それぞれ構想を実現するための法案を提出しています。
 このうち、新党改革を除く5つの党は28日、実務者による修正協議を行い、3つの法案で隔たりのある点について大筋で合意しました。
 それによりますと、東京23区のような「特別区」を設置できる地域の人口要件は、政令指定都市と周辺市町村を合わせて200万人以上とすることで一致しました。ただ、「特別区」を設置する政令指定都市と周辺市町村が隣接している必要があるかどうかについては意見が折り合わず、引き続き協議することになりました。
 また、国の関与については、関係する道府県と特別区との間で、事務の分担や税源の配分、それに財政の調整について、法令上の措置が必要な場合に限り、総務大臣との事前協議を義務づけることで一致しました。
 さらに「特別区」の設置に伴い、関係する道府県の名称を「都」に変更しないことでも一致しました。5党は、次の協議で、こうした内容を反映した法案の修正案の骨子をまとめたいとしています。
(「都構想」法案 5党大筋合意・6月28日付日本放送協会)

 で、7月6日にその点についても合意。政令指定都市と隣接自治体で200万人超えれば特別区が設置できるとなったようです。

 大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都」構想を実現する法案をめぐり、民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は6日、国会内で与野党実務者協議を行い、政令市を含み総人口200万人以上となる8地域で、東京23区のような「特別区」を設けられるようにする法案骨子をまとめた。各党内の手続きを経たうえで法案を国会に共同提出し、今国会中の成立を目指す。
 法案骨子によると、特別区を設けることができる地域は(1)横浜・川崎(2)大阪・堺(3)名古屋(4)札幌(5)神戸(6)京都(7)さいたま(8)千葉--の10政令市と隣接自治体で構成する8地域(約90自治体)。
 隣接自治体を加えても総人口が200万人を超えない福岡、広島、仙台などの各政令市は対象とならなかった。堺市と隣接しているが、大阪市と隣接していない羽曳野、富田林、大阪狭山、河内長野、和泉、高石の6市は、堺市が特別区を設けた場合に限り、特別区を設けられる。

 大阪都構想は大阪府と大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「特別区」に再編する。橋下市長が求めていた「府」を「都」に改められる規定は盛り込まれず、法案が成立しても「大阪府」の名称は維持される。
 特別区設置は、道府県と市町村の協議会が計画を示し、関係する議会の議決を経て政府が決める。
 また、税源配分、財政調整、事務分担について、地方交付税法など関連法の改正が必要な場合は「総務相と協議する」と明記。政府は自治体による特別区の設置申請から「6カ月をめどに必要な法制上の措置を講ずる」とした。【大場伸也】
(大阪都法案:5党合意 8地域で「特別区」可能に・2012年7月6日付毎日新聞)

 まあ、どこかで線引きをしないと際限なくなりますからね。
 人口200万人というと、岐阜県、福島県、群馬県、栃木県辺りと一緒(参照)になりますが、それらの県内すべての市町村が合併して200万だ~と言われても困るでしょうし。
 まあ別に困らんけど(^_^;)

 しかし、政令市と都道府県の広域行政を一体化するために広域行政はすべて都道府県が担おうってのは、都道府県側の発想のような気がします。
 「大阪都構想」自体、橋下氏が大阪府知事時代に打ち出したものですし。

 政令指定都市側からすると、道州や都道府県の仕事を市に下ろしてもらって仕事を整理するという発想になるのではないかと思います。
 つまり、道州と同等の都市州や道府県と同等の特別自治市(関連)の方が自然な発想でしょう。

 この疑問については、大阪維新の会のサイトで慶応大学教授の上山信一氏が「大阪市を解体してより大きな都に吸収するのは地域主権、地方分権の流れに反するのではないか?(参照)」という題で少し答えて下さっています。
 つまり、産業や交通の「成長戦略分野」では「国から権限や財源を奪取し、自立していく」「集権化」を行うとしています。
 その一方で、福祉や教育などの「きめ細かな住民サービスが必要な分野」では、従来の区よりも権限が強化された特別区や市町村に任せて「分権化」するとしています。

 ただ、基礎自治体の機能強化は従来の道州制論議でも言われていて(参照)、殊更珍しい物ではありません。
 問題は、「成長戦略分野」をどこが担うのかという事でしょう。

 確かに都市州や特別自治市では範囲が狭すぎて、ふるさと創生1億円みたいになりそうな気もします。
 だからと言って都道府県や道州でも、ハブ空港候補が国内に乱立して結局海外に負けてしまった轍を踏みそうな気もします。
 結局、市区町村と都道府県と道州と国とがそれぞれにグランドデザインを持って共有して進めていかないといけないのではないでしょうか。

 橋下氏は、「大阪都構想→道州制!(参照)」とおっしゃっているようですが、答えは一つではないような気がします。
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Keyword : 道州制

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