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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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プレミアム屋台
 以前福岡のプレミアムタクシーについて書きました。
 しかし、タクシーより屋台にプレミアム認定制度が欲しいなぁと思うことも。

 知り合いの知り合いは東京から転勤したその日に家族4人で屋台に行き、3万円かかったのだそうです。
 福岡の人は、屋台は割高なのであまり行きません。
 しかし割高と言っても3万円は取りすぎやろ・・・。

 さてこの屋台、福岡市内には約180軒現存しているのだそうで、全国のおよそ4割が福岡にあるとも言われているようです(参照参照)。

 全国的には絶滅の危機にある屋台。
 これが福岡だけに残っているのには理由があります。

 1948(昭和23)年の食品衛生法、消防法。1952(昭和27)年の道路法、1960(昭和35)年の道路交通法などによって徐々に屋台への規制が強まっていました。
 1964(昭和39)年のオリンピックでは、戦後色を残すとか非衛生とかいう理由で全国的に排除されたのだそうです。

 以前も書きましたが、オリンピックで日本は変わったんですね。

 しかし福岡の屋台経営者は1950(昭和25)年に組合を結成して行政と交渉したり時には裁判で争ったりして残ってきたようです(参照参照参照参照)。

 また、きちんと取るべき許可は取っているのも見逃せません。
 福岡の屋台は、警察から道路使用許可を、保健所からは食品衛生法上の営業許可をとっています。

 ちなみに同様にきちんと許可を取っている屋台は全国でも北九州市、広島県呉市、仙台市などごく少数だそうです(参照)。

 また、それまで黙認という形で道路占有を見逃していた福岡市も1996年から検討を開始して2000年から「福岡市屋台指導要綱」を作成しました。
 規則を守っている屋台には道路占有の許可を出すようにしたようで、これで一応非合法状態は解決されました(参照参照参照参照参照参照)。

 ただし、福岡県警は1994年に「屋台の営業は一台限り」として生計を同じくする親族以外への譲渡を認めないとする方針を打ち出しています。
 このままでは絶滅の危機にあることを付記しておきます(参照参照参照参照)。

 しかし、これまでの屋台政策は、既得権益を守るための物になっています。
 屋台というのは元来、参入しやすいものであるはずです。
 そこで新しい人が商売をはじめ、お金やお客を作ってやがては店を持つという流れもないと活性化しないでしょう。
 そうやって活性化すれば、観光客だけでなく広く一般市民にも親しめる屋台になっていくのではないかと思います。
 屋台の保護を起業支援につなげる取り組みがあってもいいのではないでしょうか?

 ちなみに冒頭の値段が高いというトラブル。
 一応金額表示は義務化されてるとのことですが、一部悪質な店もあると言われているようです(参照)。
 義務を守らないような屋台には退場願って、その枠に新規参入を認めればいいのではないかと思うのですが・・・。

【2015年3月7日追記】

 加筆のうえ、再掲載しました。

 このような記事が出たためなんですが・・・。

 福岡市が屋台の営業ルールや悪質業者の処分基準明確化のために制定を目指す「屋台条例」の概要が4日、明らかになった。病気などで営業困難になった現行業者については1回に限り配偶者などへの営業権承継を認める。一方、違反行為で道路使用許可の停止処分を半年以内に2回受けた業者は許可を取り消し、以後、営業できなくする厳格な内容も盛り込んだ。
 関係者によると、現業者の名義貸しの禁止を徹底した上で、病気や死亡などやむを得ず営業できなくなった場合に限り、配偶者か直系血族に1回のみ営業権の承継を認める。廃業者が出た場合は新規業者を公募。市民や学識経験者でつくる市屋台選定委員会が審査し、市長が決定する。市は新規業者の営業状況を3年目に審査し、良好ならば2年延長。営業許可が既得権益化しないよう、以後5年ごとに延長の可否を判断する。
 違反を繰り返す悪質業者に対しては厳しい姿勢で臨む。屋台の規格や衛生管理などに関する関係法令に違反し半年以内に2回警告を受けた業者は道路・公園の使用許可を停止。さらにその後、半年以内に再び停止処分を受ければ使用許可を取り消す。無許可営業の屋台には除去命令を出す。
 営業許可の取り消しは現行の屋台指導要綱にも規定があるが、明確に処分基準を条例に位置づけ実効性を高める狙い。これらの規定を盛り込んだ条例案は6月議会に提出。7月の施行を目指す。
(屋台処分2回で 営業権取り消し 福岡市条例案 新規業者、市民ら審査・2013年3月5日付 西日本新聞朝刊)
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