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ブラック企業の種類
 ネット発の俗語らしい「ブラック企業」。
 「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことを指す(参照)」そうです。
 この用語。ついに国も認めだしてしまっちゃったようです。

 過重労働、賃金未払いなどで労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が問題化する中、就職活動中の大学生らが被害を避ける手掛かりにしてもらおうと、厚生労働省は、若者の定着率や残業時間など外部にあまり知られたくないデータを公開する中堅・中小企業の支援に乗り出した。データを出せば、通常の求人情報以外に会社のセールスポイントなども労働局のホームページ(HP)に掲載。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているようだ。
 支援に当たり、厚労省は「事業主都合による解雇をしていない」など7条件を設定。特筆されるのは「就職関連情報の開示」で、(1)新卒者の定着数(2)新卒者以外で35歳未満の採用状況(3)有給休暇、育児休業の取得実績(4)月平均残業時間-などの公開を企業側に求める。
 応じた企業は「若者応援企業」として、各労働局のHPにPR情報を順次掲載。1日から希望企業を募っている。
 「政府としてブラック企業と名指しはしづらいが、一生懸命な企業は応援できる」。福岡労働局の酒光一章局長は事業の狙いを説明する。
 データ公開に及び腰の企業は、学生側から「すぐに新人が辞めるほど厳しい職場ではないか」と敬遠されることも考えられ、求人企業の透明性を高めることで労働市場からブラック企業を締め出す戦略だ。
 同労働局は先行する形で昨年10月から、大卒者の求人をハローワークに出す企業のうち、新卒者の定着数を公表した企業のPR情報のHP掲載を始めた。応じたのは求人を出した企業の6割(約160社)。同労働局は「同様に先行実施した他労働局に比べても比率は高い。PR情報も掲載できるメリットを企業側に理解してもらった結果」(職業安定課)とみる。
 データは企業側の“自己申告”にとどまるが、「国に提出する数字を偽るわけにはいかないと企業は考えるはずだ」と同労働局。「求人票を出す際、ハローワークに相談してほしい」と、本格導入でどれだけの企業が「若者応援企業」を宣言するかを注目している。
(「ブラック」ではありません 国が太鼓判「若者応援企業」・2013年4月4日付 西日本新聞夕刊)


 若者を中心に「ブラック企業」という言葉が急速に普及した。〈従業員に劣悪な環境で労働を強いる企業〉といった意味合いで使われ、ネット上では多くの企業が「ブラック」と名指しされる。就活生は必死でそうした書き込みを探し、メディアでは「ブラック企業批判」の大合唱が巻き起こっている。もちろん違法行為は許されない。しかし、単に企業名を晒し、「悪」だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか? ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。
 * * *
 現在、ブラック企業批判の矢面に立たされている中の一社が、ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリングだ。『週刊東洋経済』(3月9日号)は、「ユニクロ 疲弊する職場」という特集を9ページにわたって展開。
「ブラック企業」という表現こそなかったが、「サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い」「新卒社員の3年内離職率は5割超」といった実態が報じられた。元社員の証言などを軸に、同社がブラック企業的な要素を持っているとして紹介されたのだ。業界関係者はこう言う。
「ファーストリテイリング社内でも『ブラック企業批判』は深刻に受け止められている。社内では既にトップダウンで、サービス残業や体罰といった違法性のある点はもちろん、言葉の暴力や離職率が高い職場環境についても実態と原因を把握し、人事制度改革に着手しようとしている」
 改めるべき点を改めるのは当然かもしれないが、この関係者はこんな言い方もした。
「とはいえ、サービス残業や長時間労働なんてどこの会社にもある。ファーストリテイリングは業績も良くて目立っているから“標的”にされたんじゃないか……」
 多くの日本企業では「サービス残業」が“文化”として根付いているのが実態である。それはつまり、ブラック企業が出現する背景には「日本型の雇用慣行」があるということだ。
 かつて終身雇用を前提とした日本の企業社会では、新卒の「正社員」の立場をできる限り守ることが、経営陣と労働組合の共通目標だった。日本は先進国の中で最も正社員解雇の規制が強い国だ。
 それは企業と社員の間に連帯感を生むが、一方でグローバル社会の中でスピードアップする市場変化についていけなくなる。一度苦境に陥ると、新しい人材を雇おうにも既に雇った社員の立場が強く、人件費の総額を考えれば採用抑制せざるを得ない。そのハンデを、正社員のサービス残業をはじめとした長時間労働などで凌いできたという構図がある。「正社員の強さ」がブラック企業化につながるのだから皮肉である。
 脅迫的・暴力的な方法で従業員を辞めさせるブラック企業があるのは解雇規制が強いからでもあるし、若者が体を壊すまでそんな企業に勤め続けてしまうのも、一度退職して「守られる正社員」の立場を失うと、再びそれを手に入れるのは難しいからだ。人事コンサルタントの城繁幸氏は、「規制緩和で雇用慣行を変えることがブラック企業改革につながる」と言い切る。
「規制緩和によって賃下げも解雇もしやすくし、かつ国が労働時間の上限を明確に区切るなどすれば、忙しい職場は人を雇うようになり、雇用の流動性が高まる。長時間のサービス残業もなくなります。世界を見渡せば、新卒で採用した社員の半分程度が数年で辞めるのは普通です。辞めても流動性のある労働市場があれば問題はない。『我慢したら定年まで雇ってあげる』という慣行こそ改めるべき」
 雇用規制の見直しは、すでに安倍政権の産業構造改革で論議されている。

※SAPIO2013年5月号
(ユニクロへのブラック企業批判 「良業績で標的に」と関係者・2013年04月16日付)


 ブラック企業には、いくつかの種類があると思います。

 一つは、真性ブラック企業
 現代の仕事の多くは、かつてほど熟練を要しなくなりました。
 そうなると、長く働いて頂く必要はありませんよ。と働く人をなるべく使い捨てようとする会社が出てくるのも自然な事なのでしょう。
 「お前の代わりなんて、いくらでもいる!」というのが決め台詞です(多分)。

 しかし、このようなブラック企業はそんなにありません。
 結果として労働法規を無視しているのですが、使い捨てる意図は毛頭なく、色々言い訳があるのが仮性ブラック企業です。

 まず、無知・無関心型ブラック企業
 昔からありますが、中小企業的な家族主義等で経営されている企業で、労働法規が分かっていないタイプです。
 「日本型の雇用慣行」だからとサービス残業や長時間労働をやめさせられないのもそういった企業でしょう。

 その他には、有形の労働対価がいつかはあるかもしれないブラック企業があります。
 将来楽になるんだからと若いうちに無理をさせる後払い型ブラック企業というのが、記事にある通り昔からあるタイプです。
 上場して、ストックオプションで儲けるぞというのもそういうタイプかも知れません。
 似たタイプとしては、今は苦しいが会社を一緒に成長させようぜ!(成長するまで我慢しろ)という創業期型ブラック企業もあるでしょう。

 また、無形の労働対価があると言われているブラック企業もあります。
 大義型ブラック企業とでも言いましょうか。
 サービス業に多いのが、お客様のため型ブラック企業です。
 顧客対応が長引いてサービス残業になっても、「お客様のため!」と笑顔を忘れない企業です。
 福祉系の職場にありがちな、社会正義型ブラック企業もその一種でしょう。

 しかし、これらは正社員を少なくすれば無くなるのでしょうか?

 正社員が減れば、「有形の労働対価がいつかはあるかもしれない」という期待感は無くなります。
 つまり、後払い型のブラック企業は少なくなると予想されます。

 しかしそれは、有形の労働対価のないブラック企業には何の意味もありません。
 恐らく、「お前の代わりはいくらでもいる!」とか言われる人が増えるのではないでしょうか?
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