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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
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公約を斬る!(2)
 今日は月初めなので本部に行き、取引先の問題について善後策を話し合う。
 そんな大変な1日でも、それでも地球は回っているわけであって、地球が回ればタイヤも回り、タイヤも回れば自動車も老朽化するというわけだ。

 天皇陛下の「御料車」として40年近く使われてきた日産の最高級リムジン「ニッサンプリンスロイヤル」(8人乗り)が老朽化し、数年で姿を消すことになった。「維持が限界」との日産の申し入れを受け、後継車探しを進めてきた宮内庁は31日、トヨタが新たに開発した「センチュリーロイヤル」(同)の購入費(1台分、5250万円)を概算要求に盛り込んだ。現在5台あるプリンスロイヤルを、3~5年間で更新する。
 宮内庁によるとプリンスロイヤルは67~72年にかけて日本初の貴賓用リムジンとして作られた。天皇陛下が全国戦没者追悼式や国会開会式に出席する際や、外国の賓客を接遇する際に使われているが、開発から30年以上たち、部品交換にも苦労するようになっていた。
 トヨタのロイヤルはセンチュリーをベースに02年春から開発が進められた。大きさはプリンスロイヤルとほぼ同じ全長6.15メートル、全幅2.1メートル、全高1.77メートル。外観もプリンスロイヤルを踏襲。窓枠の位置が変わり、後部座席の両陛下の顔が外からよく見えるようになった。排気量は6400ccから5000ccになるが、安定した低速走行が可能。車内は静かで、低燃費化、低排出ガス化も進んだという。
 宮内庁はこのほか、敬宮愛子さまの幼稚園送迎用車の購入費として、別に400万円を盛り込むなどした。(皇室の「御料車」、日産車からトヨタ車に・2005年08月31日19時31分朝日新聞)

 日本初の貴賓用リムジンとあるが、これ以前は外国車を使っていたらしい。日経にはこのような記事が載っていた。

 天皇、皇后両陛下の公用車のうち、国賓の接遇などに使う最も格式が高い「御料車」の日産自動車のリムジン「プリンスロイヤル」が約38年間の務めを終え引退し、来年度からトヨタ自動車の新型車「センチュリーロイヤル」が導入されることが31日、決まった。
 宮内庁は来年度予算の概算要求で、5台ある御料車のうち、1台を新型車に更新する経費を盛り込んだ。残る4台も3―5年で順次更新する。
 歴代御料車はベンツやロールスロイスなどの高級外国車だった。現行のプリンスロイヤルは1967―72年にプリンス自工(日産に合併)が開発した初の国産御料車。ナンバーの代わりに菊の御紋のプレートが付いた8人乗りで、国会開会式などの行事に使われてきた。しかし、老朽化が進み日産側が「維持が困難」と使用中止を申し入れ、宮内庁がトヨタと後継車の交渉を続けていた。センチュリーロイヤルは1台5250万円。総重量約2900キロ、排気量5000cc の8人乗り低公害車。車両の大きさは現行車とほぼ同じだが、「静粛性、安全性は世界最高レベル」という。(両陛下の御料車、トヨタ製に・「プリンスロイヤル」引退・同日00:00日本経済新聞)

 車1台が5250万円というのは高い気もするが、特注車なので金額に見合った性能や格式はあるのだろう。問題は、天皇夫妻の車としてその金額が必要かどうかという判断だ。
 その価値判断が、政治の役割だろうと思う。

 (昨日の続き)そういうわけで、今日は各党の学校教育(初等教育)政策について比較してみる。
 自由民主党(以下自民党)は、「義務教育の質的向上のための教育改革」、「『確かな学力』と『豊かな心』の育成」、「学校の安全確保」の3点を挙げている。
 最初の項目では、「教員免許更新制の導入」と「専門職大学院制度の創設」と「新たな教員評価制度の確立」等で「優れた教員を確保」するとともに、「国による学校評価ガイドライン」を策定し、「外部評価システム」を導入するとしている。また、国家戦略として義務教育の充実を図るための「財源確保」も謳っている(参照)。

 評価に晒されることによって教員は優秀になるのだろうか?昔より今の教員のほうがはるかに厳しい評価の目に晒されている。教員の質が上がったという話がもっと聞かれても良さそうなものだが。

 また、次の項目では「学習指導要領全体を見直し」(参照)とあり、最後の項目では「学校施設の耐震化」と「防犯設備の拡充」が具体策だろうか(参照)。

 学習指導要領は定期的に見直されているものである。

 次に民主党は、「教育人材を質・量ともに充実」させるため、「校長公募制拡大促進」、「教員の人事改革」をするという。また、「30人以下学級導入」と共に「教員1人当たり生徒16.6人」を目指すらしい。他に、「実践的な指導力を重視した採用」や「社会人採用」を促進し、「教員養成の原則6年制」や「専門教員認定制度の創設」、「学校経営者養成専門職大学院コースの設置支援」等を謳っている。
 また、「教職員人事、予算執行、教育内容に係わる権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲」する「地方教育行政法の改正」をすると共に、「学校評価制度の導入」や「保護者・地域に対する説明責任を課すこと」等を謳っている。

 結構盛りだくさんで飽きてきた。

 この他にも、学校理事会が経営する地域立学校化や土曜や放課後の活動の支援、義務教育財源の確保や学校安全基本法の制定などが謳われている(以上参照)。

 部分部分で具体性に乏しい部分があるが、比較的具体的である。自民に比べ、地域と学校の結びつきを強めようという志向性が見られる。

 次に、公明党である。
 まず、教育行政権限の地方への委譲が述べられ、具体的には学校が主体的に少人数教育の形を選択できる仕組みや学校運営協議会の全国展開を挙げている。「国は教育条件、内容の最低限の基準だけを定め、地域・学校が教育目標、教員人事、学級編成、カリキュラム等を自由に設定できるようにします」だそうである。

 何で公明党と民主党が敵同士なのかが分からん。

 また、保護者や地域住民が授業で教員を支える「教員サポーター制」の導入や教員評価の徹底、教員養成のための大学院の創設等が挙げられている。
 特徴的なのが、体験学習の重視で、すべての小中学生が1週間以上の自然体験活動と職場体験活動ができることと、年に1回は「本物」の文化芸術に触れる機会を設けるとしている。そのための具体策も書いてあるが割愛。
 また、小学校で英語教育を必修化することや、5年間で学校安全警備員を人的警備が必要な小学校等に配置するともしている(以上参照)。
 日本共産党(以下共産党)は、まとめるのが難しい。
 教育基本法の堅持を主張しているのはもちろんだが、具体的な公約としては、30人学級の実現、障害児学級の廃止阻止、学校統廃合阻止、公立学校施設費の増額、学校図書館への専任の人の配置と図書の充実等がある。
 また、教育への国の権限を制限し、地方や学校に委ねる点は他党と変わらないが本人曰く中身が違うらしい。「学区自由化」の押しつけ阻止や義務教育国庫負担金制度の廃止阻止なども掲げている(参照)。
 社会民主党(以下社民党)ははっきりしている。「教育予算の対GDP比5%達成で20人学級と教職員の30万人増を実現します。奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。」である(参照)。

 「だめなものはだめ」の伝統に沿って、実に男らしく潔い。

 さて、もっと潔い国民新党は、「資源の少ない日本の未来を拓くため、教育を重視します。知識のみならず心の教育にも力を入れます。」だ(参照)。
 新党日本はさらに男らしく黙っている。

【今日のその他】


しろはた

 マンガ評論が面白かった。



【2013年7月24日追記】

 旧ブログより再掲しました。
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