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日本学術会議が国際リニアコライダー(ILC)誘致に慎重姿勢
 前回、ど~せ北上山地に決まってるんだから招致なんてやめとけやめとけと九州人らしからぬことを書いた国際リニアコライダー(International Linear Collider:ILC)ですが、脊振山系どころか日本招致すらやめたらと日本学術会議の検討委員会が言ったとか言わないとか。

 宇宙誕生の謎に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の建設を日本に誘致するかどうかについて、日本学術会議の検討委員会は6日、誘致は時期尚早とする見解を大筋でまとめた。巨額の建設費や、世界中から研究者の参加を見込める保証がないなど課題が多く、数年かけて調査した後に判断すべきだとした。
 非公開の会合後、取材に応じた委員長の家泰弘・東京大物性研究所教授が明らかにした。最終見解を12日の次回会合で示す予定。
 ILCは日米欧の科学者が進める計画で、欧州合同原子核研究所(CERN)の加速器の後継とされる。建設費は10年間で約8300億円に上り、日本の負担は半額程度となる見込み。岩手・宮城両県と佐賀・福岡両県が誘致しているが、政府は誘致を決めておらず、文部科学省が同会議に検討を依頼している。
 この日の会合では、巨額投資に国民の賛同が得られるかや、建設に必要な1000人規模の加速器研究者の参加が保証されていないことなどが指摘された。この分野の日本の研究者は300人程度で、多くを海外から呼ぶ必要があるという。家委員長は「国民の理解を得るため、今後専門家以外も入れて検討する必要がある」と話した。【野田武】
(リニアコライダー:学術会議の検討委「誘致は時期尚早」・2013年08月06日付毎日新聞)


<ILCで割を食うのは他分野の研究者?>

 前々回は学術会議に「止めるなら早く止めなさいって(^_^;)」と書きましたが、本当に止めるとは思わなかった(^_^;)
 そういえば前回も、学術会議は「他分野の研究費が圧迫されないよう、科学技術予算とは別に確保する必要がある」とか言っていましたね。
 東京新聞によれば、「欧米は独自の加速器計画を抱え誘致に積極的ではなく、国内でも他分野の研究者には研究予算を圧迫されるのではないかとの懸念も強い(参照)」そうですから、別枠で予算を取るための駆け引きなのかもしれませんけどね。
 しかしそんな事されたら、科学技術以外の分野の方々が困ります。
 研究者の皆さんは、自分が生活保護を受ける日が来るなんて想像したことはないのでしょうかね。

 ただ、他分野の学者たちの心配ももっともな部分もあるようで、「ILCの第一の目的は、欧州の大型加速器で昨年見つかったヒッグス粒子の性質を詳しく調べることだ。『巨費を投じてそれでは物足りない』という見方もあり、検討委では、新粒子の発見などが期待できるか見極める必要性も指摘された(参照)」のだそうで、そういう学術的にも波及効果が未知数なものに限られた予算を使われては・・・。ってのも当然と言えば当然です。

<しかしいったい誰が決めるのか?>

 おさらいになるかもしれませんが産経新聞とNHKによれば、「検討委は文部科学省の委託を受け6月に議論を開始」したそうで、「日本学術会議は国から諮問を受けて、この施設を誘致すべきかどうか、学術的な観点から検討」していたそうです(参照参照)。
 ただ、ILC戦略会議の山下了議長は「学術会議は誘致について諮問されているわけではない」と言っている(参照)らしく、一体何を諮問されているのか訳が分かりません。
 一応、「政府はILC誘致の是非について同会議の答申などを踏まえて決める」(参照)そうで、最終的には
「検討委は8月中に答申案をまとめる。日本学術会議は幹事会などを経て、9月末に文部科学省に答申する予定」(参照)

<北上側はそれでも強気>

 ただ、岩手日報は「検討委は計画そのものを否定するのではなく細部を詰めるよう検討を求めるとみられる」と報じ(参照)、河北新報は「ILC誘致の賞味期限がある。調査に何年もかけて良いものではない」と書いています(参照)。

 で、肝心の国内候補地はその日本学術会議が9月末に文部科学省に答申するのを待って公表するとかいうことです。



 超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致先の発表について、研究者組織ILC戦略会議は、誘致の是非を審議する日本学術会議の文部科学省への答申を待って公表する方針であることが5日、明らかになった。
 東京・永田町の衆院議員会館であったILC誘致を推進する超党派の国会議員連盟の総会で、戦略会議の一員で、誘致計画の中心を担う高エネルギー加速器研究機構の鈴木厚人機構長が見通しを示した。
 候補地となっているのは、岩手県南部の北上山地と九州の脊振山地。鈴木氏によると、戦略会議の選定作業は地盤や地質、社会インフラの評価が終了し、最終報告の作成段階にあるという。
 鈴木氏は「国内候補地を8月末にも発表したいが、学術会議の答申を待ちたい」と語った。
 日本学術会議の文科省への答申は、現段階で9月末以降の見込み。候補地選定作業に合わせ審議が加速すれば、答申が早まる可能性がある。
 総会ではまた、議連がまとめた建設推進政策リポート「日本成長戦略のビッグバン」を了承。目標を2018年着工、28年運用開始としたほか、年360億円を見込む運転経費や経済効果を盛り込んだ。政財界などへの説明資料として活用する。
(国内候補地選考 誘致推進議連総会 戦略会議の方針判明・2013年08月06日付河北新報)


 学術会議の答申に合わせるから国内候補地の公表が遅れるのではなく、国内候補地の発表に合わせて答申が早まると読むあたり、やっぱり強気です(^_^;)

【2013年8月22日追記】<国内候補地は23日発表>

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によれば「8月後半に選考結果が発表される見通し」(参照)だそうですが、岩手放送によれば23日金曜日午前9時半から東京大学で発表される(参照)そうです。
 一応、17日には候補地について既に最終結論が出たらしいですが発表してないのだとか(参照)。

 「日本学術会議の文部科学省への答申を待って公表する方針(参照)」だったはずですが、先に公表してしまうようですね。
 なるべく先送りした方が落選予定の脊振(あくまで邪推です)も巻き込んで重要性をアピールできると踏んでいたのでしょうが、先に発表して答申にプレッシャーをかけようとしているのかもしれません(何度も書きますが邪推です)。

 「選定にあたっては長期にわたる地盤の安定性や、電力の供給など技術的な要件に加え、研究者やその家族の生活のための社会環境基盤も評価の対象となり、それぞれに要するコストも考慮された(参照)」ということです。

 学術会議が慎重姿勢を示したことに関しては、ILC戦略会議の山下了議長(東京大学素粒子物理国際研究センター准教授)が「学術会議は誘致について諮問されているわけではない」と「不快感を示し」たそうです(参照)。

 巨大加速器「国際リニアコライダー(ILC)」計画を推進する日本の研究者グループは20日、誘致に名乗りを上げている佐賀、福岡両県の脊振山地と岩手、宮城両県の北上山地の選定について、評価の観点や経緯を説明し、「評価委員による議論と、項目ごとの評価点のいずれも結果が一致した」と明らかにした。結果は23日に発表する。
 候補地の一本化を進めている立地評価会議の共同議長を務める川越清以九州大教授、山本均東北大教授らが選定結果の発表を前に「事前説明」として東京大で会見した。
 選定作業は、約50キロに渡って直線加速器を納めるトンネルを建設できるかなどの「技術評価」と、世界から集まる研究者や家族が快適に活動する環境が整うかの「社会環境基盤評価」の二つの観点で進めたと説明。これまでに約60回の会合を開き、延べ約300時間の議論を重ねた。
 主な評価項目は、技術評価では地盤が長期的に安定しているかや地盤の振動特性、輸送や電力供給などのインフラ。社会環境基盤評価では鉄道や高速道路、空港のアクセス、外国人へのサポート体制、産学官による支援体制などを挙げた。
 ILC計画をめぐっては、アメリカや欧州でも誘致の動きがあったが、2008年の金融危機を境に海外の計画は頓挫し、国際的にも日本への期待が高まっているという。研究者らは「造るなら日本しかない。今回の候補地が世界で唯一になる」と述べ、事実上の国際候補地になるとの見方を示した。
 また、日本学術会議が「時期尚早」とする見解を示した点については「政府機関が参加して、今後2~3年をかけて調査すべきとしており、これは私たちの計画と同じだ」と計画推進への影響は少ないとした。
(ILC候補地「世界唯一に」 結果は23日・2013年08月21日付佐賀新聞)
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