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国際リニアコライダー国内候補地は北上山地に決定
 予想通り、国際リニアコライダー(International Linear Collider:ILC)の国内候補地は北上山地に決まったようです
(参照参照参照)。
 まあ、学者グループが決めただけでひっくり返る可能性もなくはないようですが、まあひっくりかえらんでしょう。

 結局、福岡・佐賀両県知事がスイス旅行しただけで終わってしまいました。

 宇宙の始まりを探る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致を目指す研究者グループのメンバーが22日朝、福岡市の九州経済連合会を訪れ、佐賀、福岡県境の脊振山地への誘致に取り組む松尾新吾同会名誉会長や小川洋福岡県知事らに国内建設候補地を北上山地(岩手、宮城県)に一本化したことを伝えた。
 関係者によると、脊振山地と北上山地の2カ所を比較・検証してきた「ILC立地評価会議」のメンバーを務める九州大の研究者らが、最終的に北上山地を候補地に選んだことを報告した。23日に正式発表する。
 ILCをめぐっては、日本学術会議が9月にまとめる報告書を受けて政府が誘致の是非などを判断する予定。
 同会議は「現時点で日本への誘致は認められない」との中間意見を出している。
(「候補地は東北」と九州側に伝える ILC評価会議・2013年08月23日付 西日本新聞朝刊)



 宇宙の始まりを探る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致を目指す研究者グループが、国内の建設候補地を北上山地(岩手、宮城県)に一本化したことが21日分かった。
 佐賀、福岡県境の脊振山地も候補地に挙がっていたが、活断層の影響が懸念されることなどから漏れた。政府は、幅広い分野の研究者でつくる日本学術会議が9月にまとめる報告書を待って、誘致の是非と候補地について判断する。
 国内の誘致候補地に挙がっていたのは北上山地と脊振山地の2カ所。研究者で組織する誘致団体「ILC戦略会議」が設けた「ILC立地評価会議」が、今年1月から両候補地を比較。地質や水、電力の供給体制に加え、研究者の住居や医療、教育など社会環境基盤を含む約50項目について300時間以上かけて検証してきた。結果は23日に正式発表される。
 ILCは地下100メートルに建設されるため、安定した地盤が条件となる。関係者によると、脊振山地が候補から外れた最大の理由は地下の活断層の存在だったという。一方、東北では東日本大震災の復興を加速させる事業にILC建設を位置付け、地元自治体を中心に誘致を訴えていた。
 戦略会議は今後、政府に対しILC誘致を積極的に求めていく方針。ただし、約8300億円という巨額の建設費が必要な上、完成後も年間300億円以上の運営費がかかると試算される。誘致国はその半額の負担を求められることなどから、政府には誘致に慎重な声もある。
 日本学術会議では12日、「現時点で日本に誘致することは認められない」とする中間意見が出た。

 ■建設1兆円、政府慎重 地元は期待先行

 宇宙の始まりを探る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内候補地が、北上山地(岩手、宮城県)に一本化された。研究者グループは政府に対し、日本誘致を強力に働き掛ける構え。ただし、建設費が1兆円近い巨大プロジェクトだけに政府は慎重姿勢だ。9月にまとまる日本学術会議の報告書も踏まえ、ILCを誘致するか否か、候補地は北上山地でいいのか、最終決定する。 
 「日本がリードして各国政府と(建設費や運営費の)分担交渉を進めてほしい」。国内の研究者で組織する「ILC戦略会議」の山下了議長(東京大准教授)は20日、政府に積極的な誘致を訴えた。
 ILCは1980年代半ば以降、北米や欧州、アジアの高エネルギー物理学研究者が開発を提唱。巨額の建設費が必要なため、2003年に各国で資金を出し合うことを決めた。当初は欧州や米国が誘致に積極的だったが、債務危機やイラク戦争の戦費負担の影響でいずれも断念。関係者によると「ここ2、3年で候補地は日本だけになった」という。
 国内の研究者グループは10年までに、北上山地と、佐賀、福岡県境の脊振山地の2カ所に絞り、昨年5月には戦略会議を設立。各国の研究者も今年2月に「リニアコライダー・コラボレーション」を結成し、戦略会議と協力して調査や政府への働き掛けを行っている。

     ■

 戦略会議が候補地を一本化したことで、次の焦点は政府の判断に移る。文部科学省は、ILC誘致の是非や進め方について、日本学術会議に審議を依頼中。下村博文文科相は21日、9月末にまとまる学術会議の報告書を待って「トータルで検討する」と慎重な姿勢を崩さなかった。
 誘致する際の最大の障害は巨額の費用負担。ILCの建設費は約8300億円と試算され、土地代や人件費を含めると、総額は1兆円を超えるとみられる。
 戦略会議によると「誘致国の負担は建設費の半額程度」になる見込み。残りは研究に参加する他国が分担するが、「誘致に積極的な姿勢を示すと、他国に足元を見られ、多額の負担を求められる」(政府関係者)との見方もある。
 文科省から意見を求められている日本学術会議の検討委員会(委員長・家泰弘東京大教授)は「日本が80%以上の経費負担を求められる可能性がある」と指摘。負担が膨らめば他の研究分野に影響が出る恐れもあり、「現時点では時期尚早」との立場だ。

     ■

 ILC建設による地元への経済効果は大きい。佐賀、福岡両県などは計画が実現したときの波及効果を、8年間の建設期間中で1・1兆円(うち九州分3400億円)と算出。運用期間中は年630億~670億円(同460億~490億円)と試算する。
 ただし、誘致には負担も伴う。施設本体は地下100メートルに建設されるが、道路や上下水道など新たなインフラ整備も必要になる。ある政府関係者は「立地地域も当然、相応の費用負担を求められる」と期待先行にくぎを刺す。
 日本学術会議検討委の家委員長は「地域振興に関して一部に過度な期待がある」と戒めた上で、「誘致をめぐっては、冷静な議論が必要だ」と呼び掛けている。 

■国際リニアコライダー(ILC) 「直線型衝突加速器」の意味。地下100メートルに30~50キロの直線のトンネルを建設する。その両端に設置した装置からそれぞれ電子と陽電子を発射し、光速近くまで加速した上で衝突させ、宇宙誕生の大爆発「ビッグバン」直後を再現。宇宙創成の過程や新しい素粒子の発見が期待される。研究者グループは、早ければ2020年代半ばの完成を目指している。
(ILC誘致、研究者側は「東北」・2013年8月22日付西日本新聞経済電子版)

 元々、「脊振山地、北上山地はともに31キロの直線トンネルを掘れる地質と強固な岩盤を有する上、活断層もなく、建設に関する大きな問題は見つかっていない(参照)」と報道されていて、地盤については両者変わらないという報道でした(参照)。
 それがいきなり「脊振山地が候補から外れた最大の理由は地下の活断層の存在」と言われたのですから、それなら最初から言っとけという話です。

 場合によっては詐欺に近いような・・・。
 招致にかかった費用を弁済してもらうべきだ(^o^)/

 佐賀県の古川知事も「納得いかない様子」だそうで、報道陣に「学者グループが検討した結果なので、尊重して、理解しないといけないという気持ちはある。だが、割り切れない」とコメントしたそうです。
 それにはそれなりの理由があるようで、脊振山脈の活断層の評価について「政府が示した厳しい新基準による活断層の調査結果が示されたのは九州だけの状況。福岡県側と調整し、きちんとした説明を聞きたい」と説明したようです(参照)。
 唐津地区ILC推進協の宮島清一会長(唐津商工会議所会頭)も、「誘致に向けて、産学官が連携して活動してきたのでがっかり。活断層の評価に関しては、『それでいいのか』という思いはある」とコメントしています(参照)。

 しかし、北上山地側でも新基準による調査は行なおうとしたとの報道もあります。

 超大型の線形加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致を目指し、東北大と岩手県が3月、国内候補地の一つとなっている岩手県南部の北上山地で、活断層の有無を確かめる調査を実施することが1日、分かった。国が活断層の評価基準を厳しくしたことなどを受け、今夏に予定される国内候補地の一本化に備える。
 調査は、ILCの想定ルート(全長31~50キロ)が通る北上山地のうち、地表に現れたずれが大きい部分で行う。地質の専門家に委託し、地上踏査で活断層かどうかを見極める。調査費は約1000万円。
 具体的な調査地点は東北大が精査している。既に実施した航空レーザー測量の結果を基に、北上山地の立体画像を作成。解析して地層のずれなどを探す。
 北上山地には国内有数の安定した花こう岩が広がっている。これまで活断層は確認されていないが、政府の地震調査委員会は活断層の評価基準を見直し、より小さな断層も対象に全国の再評価を進めている。
 もう一つの国内候補地である九州の脊振山地(福岡、佐賀両県)では、九州大を中心に活断層の調査をしていることも、北上山地での調査実施の背景にある。
 東北大大学院理学研究科の山本均教授は「徹底的に怪しい部分を洗い出す。北上山地がILCに適していることを証明したい」と話す。
 国際協力で世界に1カ所建設するILCは、電子と陽電子を正面衝突させ、質量や宇宙の起源を探る。ナノ単位の精度が求められるため、安定した地盤が建設の絶対条件となっている。

◎超党派推進議連の新会長に河村氏

 超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致を目指す超党派による建設推進議員連盟の総会が1日、衆院第2議員会館であり、国際科学拠点の創出に向けて働き掛けを強める方針を確認した。
 岩手のほか、青森、宮城の国会議員ら約100人が出席。新会長に自民党の河村建夫衆院議員を選出した後、研究機関や文部科学省の担当者がILC計画の現状などを説明した。
 議連はまず、政府予算にILC項目の明示を求める構え。先端加速器技術による医療・創薬、エネルギー環境分野への活用促進、各国からの研究者を受け入れる体制などの検討も進める。河村氏は「推進への理解を広げ、国家戦略として科学技術外交のモデルにしていきたい」と述べた。
(北上山地で東北大など断層調査へ 基準厳格化に対応・2013年02月02日付河北新報)

 しかしこれ、「国内候補地の一本化に備え」「適していることを証明」するもののようです。評価するための調査ではありません。
 しかも、調査が行われたとか、調査結果が出たとか、調査結果はこうだったとかいう報道は見つかりませんでした。

 北上山地側は、以前から地盤に関してはかなりの自信を持っていました。
 例えば、「東北の関係者は『北上の安定した地盤への評価は高い』と手応えを感じる(参照)」と報道されていましたし(参照)、場合によっては「活断層も無い(参照)」と言い切ってもいました(参照)。

 また、「脊振山地は最大50キロの地下トンネルの想定ルートが佐賀県唐津市の一部や北山ダム(佐賀市)などの下を通り、工期や費用に影響が出ると指摘」された(参照)事に関して、「ILCの国内誘致を目指す国会議員連盟に所属する九州選出の衆院議員」は「ダム湖の下を通ることは最初から分かっていたはずだ」と批判しています(参照)。
 これはもっともな意見だと思います。

 ずっと指摘してきましたが、どうも最初から北上山地にILCを作りたいという意図があったのではないかと思います。
 なぜ脊振山脈も候補として残していたのかは分かりませんが。
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Keyword : 国際リニアコライダー ILC

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