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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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革新的事業連携型国家戦略特区
 以前、「高収入を求めず、そこそこ働き自分の生活を充実させていく」という「プア充」に噛み付きましたが、今度は「決して収入は高くなく、高学歴でもない。家族や仲間を大事にして、何より地元意識が強い。小中学校時代の同級生と今も密接につながり、結婚相手になることもしばしば」という「ヤンキー世帯」が記事になっていました(参照)。

 原田曜平という人の書いたヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体という本の紹介みたいなんですが。
 我々が物を買わないんで、職業名が横文字のカッコイイギョーカイ人の方々は分析に必死なようですね(^_^;)


 しかしこれって、昔からいた地元志向の人たちだと思うんですよね。
 地方の現金収入は、元々都市部ほど高くありません。
 地方に住む人たちは、都市部と異なる生活様式で現金収入の差をカバーしてきました。

 そんな地方都市の福岡市が、特区に指定されるかもって話です。
 いや待て、前に福岡県・北九州市・福岡市でなんちゃら特区に指定されてなかったかいな?

 政府が特定の地域や事業を指定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の選定作業が大詰めを迎えている。東京や大阪が有力視されているが、ここにきて雇用の規制緩和を売り込む福岡市が候補に浮上。福岡は事業内容に応じて複数の自治体を特区に指定する「革新的事業連携型」での選定を目指しており、有識者のヒアリングでも高い評価を得ている。
 政府が今月中旬に指定する国家戦略特区は、都道府県などを単位とする「広域都市型」が2~3カ所、地理的概念にとらわれず複数の地域を一つの特区とする「革新的事業連携型」(バーチャル型)は1~2件に絞り込まれる見通しだ。
 福岡市が目指すのは連携型で、広島県や神奈川県横須賀市など計3県5市で取り組むことを検討している。雇用条件の明確化による企業誘致や投資呼び込みに加え、将来的に外国人の在留資格要件緩和、法人税減免などを進める。企業が幅広い人材を確保できる環境をつくることで、10年で50万人の雇用創出が可能と試算している。
 政府関係者は「福岡市の提案は完成度も高く、すぐに実行できる。スピードを重視する政府の狙いにも合致する」と指摘。有識者らによる「国家戦略特区ワーキンググループ」のヒアリングでも評価を得た。
 連携型では、農業関連の新潟や北海道が候補に挙がっており、兵庫県養父市の提案も有力視されている。
 政府は昨年9月に特区の候補地や事業を募集。197件の応募の中から20~30件に絞り込み、今年2月にヒアリング作業を実施。政府は(1)特区内での経済効果が見込まれる(2)全国的な波及効果がある(3)地方自治体の意欲と実行力-など、6条件を選考基準にしている。
(「国家戦略特区」選定大詰め、福岡市が急浮上 「完成度高く即実行可能」・2014年3月5日付産経新聞)

 読売新聞によれば、「福岡市は、新たな起業や雇用を生み出すため、学生や女性を対象にした啓発教育や融資制度の充実を提案している(参照)」との事で、何だか産経と微妙に違う気がします。

<前回の特区との違い>

 前回福岡県と北九州市と福岡市が指定されていたのは、グリーンアジア国際戦略総合特区総合特別区域(総合特区)の一つらしいです。

 で、今回のは国家戦略特別区域(国家戦略特区)。
 国家戦略特区とは、「外国企業の誘致のため、『解雇ルール』、『労働時間法制』、『有期雇用制度』の3点を見直し対象とする特区を設けるというもの(参照)」だそうで、どうやら以前都営地下鉄を24時間運行しようとか何とか言ってたやつ(参照)みたいです。
 あ~。「サービス残業特区(参照参照参照)」ね!

 政府は雇用条件の明確化と言っている(参照)ようですが・・・。

 首相官邸は、両者の違いを次のように説明しています。

 総合特区は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
 これに対し、国家戦略特区は、地方公共団体の提案に対し、○×を付けるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国が自ら主導して、大胆な規制改革等によりその実現を図るものです。
 また、総合特区については、当該地域の提案を受けて、規制の特例措置等を調整する仕組みとなっています。このため、規制改革の実現には多大な労力と時間を要します。これに対し、国家戦略特区においては、国家戦略にふさわしいプロジェクトに必要な規制改革のパッケージを事前に用意した上で、地域を指定し、国、地方自治体、民間事業者が密接に連携をとって区域計画を策定することとしています。
(国家戦略特区特集ページ | 首相官邸ホームページ)

 国が主導するってのは分かりましたが、正直よく分かりません。

<有力視されている提案の内容>

 「国が自ら主導して」とは言いますが、国家戦略特区ワーキンググループは提案募集をしていて(参照)、62の提案が寄せられています(参照)。

 記事にある新潟というのは、新潟市が出したニューフードバレー特区か、同じく環日本海ゲートウェイ特区か、同じく簇業特区か、もしくは新潟県、新潟市、上越市、聖籠町が提案した「エネルギー戦略特区でしょうが、内容的にニューフードバレー特区の事でしょうか。

 北海道は、「JAPANフードピア」構想「世界に開かれた観光王国・北海道」戦略特区「エネルギー基盤創成」戦略特区を提案していて、恐らくJAPANフードピアでしょう。

 兵庫県養父市が提案しているのは、高齢者雇用による農業等新産業創出事業のようです。

<今回、福岡市が行った提案の内容>

 で、福岡市が提案しているのは、新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区
 既にスタートアップ都市推進協議会(参照参照)というものを福岡市を含む8自治体で作っていて、特区になろうがなるまいが何やらする気で入るようです。
 産経の記事に出ていたが3県5市の連携というのがそれで、具体的には福岡市、広島県、横須賀市、佐賀県、三重県、千葉市、浜松市、奈良市のようです。

<福岡でも解雇規制緩和?>

 産経の記事を見ると、「雇用の規制緩和を売り込む」って書いてますね。
 提案概要議事概要をよく見ると、「スタートアップ期間に限定した解雇規制の緩和」とか「雇用に関する規制緩和を5年間だけ適用する」と書かれているようです。
 さすがに馘首規制緩和とか言われかねないのでかなり限定的です(^_^;)

 しかし、冒頭で述べた通り、地方の給与水準は都市に比べて低く抑えられています。
 労働コストとしては既に「特区」なわけで、わざわざ解雇規制緩和をする必要があるのかなぁという感じです。
 今だって、解雇が完全に不可能なわけではありませんしね。

 特に、労働基準法にうるさかった日本を知らない今の若者は、違法な解雇をされても気付きませんよ。


<結局はイメージ作り?>

 まあ、今回のこの特区が認められれば、福岡市とその仲間たちは「起業しやすい街」というイメージをもたれやすくなるのでしょう。
 どんな政策がされるかってより、そういうイメージの方が効果が大きいような気もします。

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(2014/01/30)
原田 曜平

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