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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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「公益」とは何か?
 父祖の地が福岡県久留米市である僕にとって、ショッキングな記事が先日の地方紙に出ていました。

 福岡県久留米市の石橋美術館を運営する石橋財団(東京都港区)は28日、同美術館に収蔵する美術品960点を、2016年秋までにブリヂストン美術館(同中央区)に移管 する方針を明らかにした。石橋美術館を所有する市と結んだ運営管理の受託契約を16年9月末で解消するため。現在は常設展示している同市出身の洋画家、青木繁の代表作「海 の幸」や「わだつみのいろこの宮」などを、 市民が鑑賞できる機会は大幅に減ることになりそうだ。
 石橋美術館は青木のほか、坂本繁二郎、古賀春江といった久留米ゆかりの画家を中心にした日本の近代美術コレクションで知られ、 国宝「禅機図断簡丹霞焼仏図」など古美術も多く収蔵している。
 ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏が建設して市に寄贈し、1956年に開館。市は77年から財団に施設を無償で貸与し、運営費は財団が負担してきた。現在は年約1億7千 万円に上る。
 財団は公益財団法人化に伴って事業内容を見直し、5月下旬、石橋美術館の運営から撤退する意向を市に伝えた。常務理事で石橋美術館の西嶋大二館長は「収蔵品には近代日本 を代表する美術作品も多い。久留米市だけに置くのではなく、国民に広く鑑賞の機会を提供する必要がある」と移管の理由を説明。ただ「絵画の貸し出しや展覧会企画など美術館運営の側面支援は続ける」と述べ、期間を限った企画展への貸し出しには協力する考えを示した。
 16年10月以降、美術館は市が運営する。具体的な運営体制などは未定だが、橋本政孝副市長は「多くの人に親しまれる美術館の運営を続けるため、郷土出身の画家を中心に 作品を借りられるよう財団と協議を続けていく」としている。

◇ ◇

◆「久留米の損失大きい」市民落胆

 あまりにも大きな損失だ-。石橋美術館収蔵のコレクション960点が東京に移管されることが明らかになった28日、地元福岡県久留米市では市民や関係者に落胆が広がっ た。
「久留米の芸術発展に大きく貢献した画家の絵が、身近でなくなるのは寂しい。久留米 にとって損失は大きい」。久留米連合文化会副会長で洋画家の江口登さん(73)は、青 木繁と坂本繁二郎の代表作が地元で鑑賞できる機会が減ることにショックを隠せない。
「長きにわたって質の高い美術作品に触れられたことに感謝したい」とした上で、「今後は市と市民が一体となって、文化芸術のまちづくりに力を入れる契機にしなければ」と決意を新たにした。
 青木が少年時代に暮らした同市荘島町の家は復元整備後に一般公開され、石橋美術館とセットで訪れる人も多い。建物を管理する「青木繁旧居保存会」の荒木康博会長(64) は「旧居の入館者数にも波及しそう。財団には地元画家の作品だけでも貸し出しを優遇してほしい」と要望した。
( 石橋美術館のコレクション 960点、東京へ 16年 秋、財団が運営撤退 [福岡県]・2014年06月29日 付 西日本新聞朝刊)


<「公益」と「公益」>

 多くの人に人類の財産である芸術作品を公開する。
 確かにそれは「公益」でしょう。
 しかし、地域ゆかりの芸術作品をその地域で公開するのもまた「公益」ではないでしょうか。

 世界中の歴史遺産を世界中の人が集まる先進国の博物館で公開するのと、各々の国の博物館で公開するのはどちらが「公益」性が高いのでしょうか。

<「公益」と言えば「社会福祉法人」(強引)>

 さて、「公益」といえば「社会福祉法人」です(強引)。
 最近、(石橋財団のように)非営利の法人を公益○○法人と一般○○法人に選別する動きがありますが、社会福祉法人も選別すべきという議論があるようです。

 税制上の優遇措置などを受けながら、民間企業と同じ事業に安住している。社会福祉法人が、十分に役割を果たしていないとの批判が多い。
 介護施設や保育所を運営する社会福祉法人の改革に向けて、厚生労働省の有識者検討会が報告書案をまとめた。事業を充実させる契機としたい。
 社会福祉法人は、社会福祉法に基づく非営利の民間組織で、約2万の法人が存在する。行政による規制や指導監督が厳しい反面、法人税などの免除や施設整備の補助金を 受けている。
 1950年代から福祉サービスの中核となってきたが、近年は、同分野への企業やNPOなどの参入が進む。社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化している。
 高齢化の進展や雇用の不安定化により、単身高齢者の見守りや引きこもりの若者の支援など、公的制度では対応しきれない課題も顕在化している。
 だが、こうした新たな地域ニーズに対応する社会福祉法人は、一部に限られているのが実情だ。
 報告書案が、地域貢献活動の義務化を求めたのは、もっともである。利益を追求する企業にはできない分野に取り組むことが、社会福祉法人の本分だろう。
 社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで、平均3億円もの利益を蓄えているこ とも問題視されている。
 こうした資金を活用して福祉サービスを地域に提供しなければ、存在意義が問われるという報告書案の指摘は、うなずける。
 地域貢献活動の効率的な実施には、法人の規模拡大や複数法人による共同事業の促進が必要だ。
 大阪府では、複数の社会福祉法人が協力して資金を出し合い、生活困窮者に対する相談支援事業を展開している。生活資金や食料品などの援助も行う。他の地域の参考とな ろう。
 2015年度から、介護保険サービスの一部が市町村の事業に移管される。生活困窮者自立支援法も施行され、市町村が相談や就労支援などを行う。
 社会福祉法人は、これらの事業の主要な委託先になると期待されている。果たすべき役割は、ますます大きくなる。
 一部の法人では、理事長による運営の「私物化」が問題となっている。信頼性の確保には、運営の透明性の向上が不可欠だ。財務諸表を公開している法人は半数にとどま る。報告書案が指摘したように、公開の義務化が急がれる。
( 社会福祉法人 地域貢献で存在意義を示せ・ 2014年06月30日付読売新聞社説)

<その前に給与水準を・・・>

 読売新聞は、以前福祉業界の給与水準の低さを取り上げていましたが、今回は社会福祉法人は儲けすぎだと言っているようです。
 給与水準が低くて法人が儲けすぎならば、法人は給与水準を上げてやれという考え方に普通はなるのでしょう。
 しかしこの社説では、金にならない事業を行えと言っています。
 これは、どの立場で考えるのかという問題でしょう。
 
<社会福祉法人の収入は限られている>

 基本的に、社会福祉法人の収入は税金です。
 例えば障害者福祉では支援費、高齢者福祉では介護保険が主になるでしょう。
 事業を委託された委託費や補助金も税金です。
 基本的に事業の対価として赤字国家が支払う金額なので、そんなに儲かる訳ではないのです。
 福祉は医療と違って新しい業界なので、そんなに貰えませんし(^_^;

 しかも、社会福祉法人が税金以外に稼げる収入は限られます。
 社説にもありましたが、社会福祉法人への監督は結構うるさいらしく、また自治体からの委託なんかも大きいので、行政の意に添った事業だけをやる方が都合よく、また楽です。
 あまり営利事業をやっても叩かれますしね。
 寄付に頼るとしても、せいぜい赤い羽根とかでかい顔とか黄色とかの車が関の山です。

 よく誤解されますが、よく障害者が作った物を売ってますが、あの「利益」は全額利用者の工賃として分配されます。

<それでもカネは必要だ>

 しかし、それだけでは社会や利用者の需要に応えて新しい事業を立ち上げる費用が捻出できません。

 高齢者福祉だと利用者はいつか死ぬだろうとか、障害者福祉だと利用者を一般就労させて自立させれば良いだろうとか、児童福祉だと少子化で子どもが減るだろうとかあるでしょう。
 ですが、現実として、施設の定員はいっぱいなのに、毎年毎年新しい利用者がやってきます。

 社会の変化もあって、新しいサービスも必要になります。
 高齢者も障害者も、施設に入れて終わりという時代から、地域の中でなるべく自立して生きていく時代になってきています。
 新しい時代には新しいサービスが必要で、新しいサービスにはカネがかかります。

<まずは人件費を削る>

 収入がかぎられているなら、支出を削るしかありません。
 社会福祉はサービス業。人件費比率が高い業界です。
 削るなら、人件費しかありません。

 しかも、働いている人たちは給与水準ではなく仕事自体に価値を見出している行為目的的な人たち。
 多少給料が安くても辞めません(^_^;
 公共の仕事をしていても公務員ではないので、誰も守らないのも都合がいい点です。

<それぞれの立場>

 社会福祉法人の内部留保が問題になったとき、それぞれの立場で感想は変わります。

 社会福祉法人の経営者は、新しい事業展開のために貯めているのだと言うでしょう。

 社会福祉法人に働く僕たちは、それも分かるが、持続可能で質の高いサービスのためにまず人件費を削るのを止めて欲しいと感じます。

 そして、政治家や行政は、タダで地域の課題を解決するために、社会福祉法人にタダ働きをして欲しいと考えるのでしょう。

 公務員が動けば大量の人件費がかかりますからね。

 地域の問題は地域全体として取り組むべきで、本来一番動くべきは地域を主導する政治や行政やマスメディアなはずです。

 その動きをリードする社会福祉法人があれば素晴らしいと思います。
 その動きの中で、すべての社会福祉法人が大きな役割や実働を担うべきという指摘にも賛同します。

 ですが、それ以上を求めるのは酷ではないでしょうか。
 我々だって、食べて寝ないと死ぬのですから。
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