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下関知的障害者虐待事件
 5月28日に全国放送された山口県下関市の障害者福祉サービス事業所での虐待。
 僕の職場でも朝から大いに話題になりました。



 放映された暴言や暴力の数々には、僕らもただ驚くばかり。
 障害者福祉従事者としてというより、人間としておかしいとの声が上がりました。

 どうやら4日に下関市の立ち入り調査を受けたようです。

山口県下関市の知的障害者の福祉施設で職員が利用者を虐待していた疑いがあるとして、下関市は4日、施設の立ち入り調査を行いましたが、そのきっかけとなった映像が入ったDVDの一部を、市の担当者がおよそ1年前に見ていたことが、関係者への取材で分かりました。このとき市は、明らかな虐待はないとして、立ち入り調査などの対応をとっていませんでした。
立ち入り調査を受けたのは、山口県下関市長府豊城町の知的障害者の自立を支援する福祉施設「大藤園」です。この施設の職員が利用者の顔を何度もたたいたり、暴言を吐いたりする映像があることが分かったため、下関市は4日、障害者総合支援法に基づいて立ち入り調査を行いました。
取材に対し、「大藤園」の****理事長は、4日、虐待の事実を認めたうえで、「虐待を行った職員は懲戒解雇する予定で、深くおわびします」と話しました。
この問題を巡り、下関市は去年4月、匿名の情報を受けて、聞き取り調査などを行いましたが、虐待の事実は確認できず、職員研修を促すなどの指導をしたと説明しています。しかし、今回の立ち入り調査のきっかけになった映像が入ったDVDの一部を、市の担当者が去年7月までに見ていたことが、関係者への取材で分かりました。
このとき市は立ち入り調査などの対応をとっておらず、担当者は取材に対し、「自分が見た場面では身体的な暴力などの明らかな虐待はないと判断した」と説明しています。虐待の疑いへの対応が結果として先送りされたことについて、下関市は「対応に問題はなかった」としています。
(知的障害者施設で虐待の疑い 山口・下関・2015年6月5日付日本放送協会)


 恐らく、「大藤園」の理事長ではなく、社会福祉法人開成会の理事長でしょうが・・・。


<資格で解決>

 こういった支援者による虐待が明るみに出ると、まず支援者の資質が問われます。
 業界の偉い人たちは、支援者に支援スキルが不足しているからだと結論付けることが多いように思います(参照)。
 昨年行った研修でも、虐待防止の観点も含めて支援者の質を担保する仕組みづくりが検討されていると言っていました。
 特に支援が難しいとされる強度行動障害の方への支援者育成研修や障害福祉従事者の資格化等が念頭にあるようです。
 この報道でも、「施設職員には資格が必要ない 職員による虐待が後を絶たない」と出ています。

 しかし、資格があるからといって虐待しないとは限りません。
 また、福祉系の有資格者の知識よりも、保育や教育系の有資格者の知識の援用の方が知的障害への理解に役立つと思う場面も結構あります。
 むしろ、特定の考え方の人々が凝り固まってしまう方が怖い。・・・と思うのは、僕だけでしょうか。

 僕だけでしょうな。
 そうそう。正解は常に1つ。

 事業所での虐待が問題になる時、複数の支援者によって虐待が行われているケースが結構あります。
 支援者個々人の資質向上も大切ですが、支援方法を学びあって指摘しあえる、風通しの良い組織風土つくりを疎かにすべきではないと思います。

 わざわざ身銭を切って勉強してワーキングプアになれ(参照参照)というのはちょっとひどいのではないかと思います(^_^;)
 責任を支援者個人に押し付けたがるのは、誰かの逃げではないでしょうか。


<通報件数2倍と虐待件数2倍は違う>

 この報道では、施設での知的障害者への虐待は年々増えているとしていました。
 施設での知的障害者虐待通報件数が2012年度に939件だったのが、2013年度には1860件と2倍に増加しているという厚生労働省のデータからです。

 しかし、これは事実誤認です。
 確かに2012(平成24)年度には939件だった(参照)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の市区町村等への相談・通報件数は、2013(平成25)年度には1860件になっています(参照)。

 まず、この数字は知的障害者だけの件数ではありません。
 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)による障害者は、障害者基本法に規定された「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者(第二条一)」です。
 2012年の939件のうちの54.5%(参照)と2013年の1860件のうちの79.8%(参照)が知的障害者の受けた虐待の通報・相談件数です。

 そう考えると、2倍どころではありません。

 次に、この件数は相談・通報件数で虐待件数ではありません。
 加えて、障害者虐待防止法が施行されたのは、2012(平成24)年10月1日。
 つまり、2012年度の件数が一番古いわけで、最初と2回目の件数を見て「年々増えている」とは普通言いません。
 単純に、障害者虐待防止法が浸透してきたということだと思います。

 ちなみに、養護者(参照)による障害者虐待の市区町村等への相談・通報件数は、2012(平成24)年度には3260件(参照)で、2013(平成25)年度には4635件(参照)です。
 こちらはそれほど劇的には増えていませんね。


<月に900万円の助成金>

 この事業所には、国や県から月に900万円の助成金を受け取っていると報道されていました。
 そこも不可解です(参照)。

 障害者福祉サービス事業所が受け取る公的なお金のほとんどは、障害福祉サービス等報酬といわれるものです。

 未だに支援費と呼ぶ僕が文句言う筋合いはないのですが・・・(^_^;)

 これは、利用料の公的負担分であって、助成金とは言えないと思います。

 この報酬の多くの使い道は、人件費だとされています。
 この事業所の職員数は、4月1日現在で21名(参照)。
 900万円を21人で割ると42万8571円。年額だと514万2852円です。
 法定福利費を考えると、人件費は給料の倍かかると言っている半可通の説を信じれば、1人当たりの年額は257万1426円です。
 一般社団法人日本経済団体連合会が2014年12月16日に出した2013年度(第58回)福利厚生費調査結果の概要によると、法定福利費の対現金給与総額比率は14.7%だそうです(参照)。
 この計算では、年額448万3741円になりますかね(^_^;)

 ちなみに賃金構造基本統計調査によれば、10人以上の福祉施設介護員がきまって支給される現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額は21万9700円だそうです(参照)。
 他の使い道等も考えると、ここの職員もその程度の給与水準だと考えられます。
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