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Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
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他人の意見は偏っている
 前福岡県議会議員の前田宏三さん(66)が、7月21日に脳梗塞で亡くなったそうです(参照)。
 郷土の政治家として、宮地岳線存続運動の際にはお世話になりました。
 また、大学の遠い先輩でもありました。

 いろいろ立場は違いましたが、謹んでご冥福をお祈りいたします。

<山口県の高校生が安保関連法案反対orz>

 さて先日、東周新聞なるサイトを見てみました。
 面白い事件が取り上げられていました。

 柳井市の県立柳井高校で先月24日、安保関連法案について2年生の生徒が自分たちの意見をまとめ、模擬投票に臨む授業がおこなわれた。32人の生徒が八グループに分かれ、六グループが反対、二グループが賛成を表明。投票の結果、「自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多の得票を獲得し、全体で反対が29票、賛成が3票という結果になった。生徒たちは、来年一八歳になり選挙権を持つというなかで、安保法案をみずからの問題として真剣に論議し、投票した。しかしなぜかこの模擬投票が県議会で問題となり、教師の指導責任が問われる事態に発展している。
 
 18歳有権者にしたの誰か

 県議会で発言したのは、自民党の笠本俊也県議(長門市)で「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる」などと、一般質問で県教委を問いだたした。これに対して浅原司県教育長は、「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」として、今回の柳井高校での模擬投票を問題視する発言をおこなった。さらに県教委として「主権者教育の進め方について学校への指導が不十分だった」とし、今後「政治的中立性の確保、授業の進め方、資料の取り扱い」などについて新たな指針を作成し、各学校におろすことを表明した。
 今回の模擬投票について、当の生徒や地域住民に聞くと、異口同音に「なぜこれほどまでに問題になっているのかが疑問だ」と驚く人が多くいた。生徒たちが配布された新聞や国会での状況、憲法学者の意見などを学び、さらに各自で勉強した結果、みずからの論点をまとめてグループごとに発表、投票をおこなったもので、「授業として何ら問題はない」という意見が大多数だった。
 授業に参加し、投票をおこなった生徒の一人は、「今回の授業の目的は、自分の意見をしっかり持ち、発言できるようにするためだ。私たちがちょうど来年に18歳になるということで、自分たちで考え、“なるほど”と思える発言をしたグループに投票した。先生が賛成、反対どちらかを強制するというものではなく、本当に中立な投票だったと思う。“中立性がない”とかいわれるような授業ではなかった」と問題になっていることに疑問をぶつけた。
 柳井市内の商店主の一人は、「“中立性に疑問”というある新聞の記事を見て、この書き方自体が疑問だと思った。模擬投票をすること自体に何の問題もないし、自民党が安保法案に対して相当ピリピリしていることが想像できる」と語った。
 また別の商店主は、自身の子どもも高校生であることを語り、「先生たちの授業が“中立じゃない”とか子どもからも聞いたことはないし、どちらかを一方的に押しつけたわけでもない。生徒たち自身が今まで学んできた情報と、これから戦争になっていいのかという点で、判断したことだ。私たち親世代も当然戦争には反対であり、なぜアメリカのために外国に行って戦争をし、日本が攻撃されるようなことをするのかと思う。生徒がしっかり考えて投票した結果ではないか」と語った。
(安倍派県議が教育に介入 柳井高校での授業に目くじら 安保法制巡る模擬投票にけち・2015年7月6日付東周新聞)

 安倍晋三内閣総理大臣の地元というのが、ほのかに可笑しみを誘います。

 東周新聞は、党派性が強いことで知られています。
 そこで、逆方向に党派性の強い某掲示板群のまとめを見てみました。
 思った通り、こういった授業をやるのはおかしいとの論調です。

 そこで、授業に問題がなかったのか、数紙を読み比べて検証してみることにしました。

<毎日新聞と山口新聞>

 とりあえず、毎日新聞と山口新聞の記事が見つかったので、全文引用してみます。

 山口県柳井市の県立柳井高(小林真理校長)で先月、安全保障関連法案について2年生の生徒が自分たちの考えを発表し、どの意見が説得力があるかを問う模擬投票をする授業があった。これについて、浅原司・県教育長は3日、県議会で「法案への賛否を問う形になり、配慮が不足していた」と授業を問題視する見解を示した。さらに県教委として「指導が不十分だった」と監督責任にも言及した。来年の参院選から18歳の高校生が投票権を行使する公算も大きい中、専門家から「現場を萎縮させ、教育の自由を奪う発言だ」と批判が起きている。

 県議会の一般質問で、笠本俊也県議(自民)が「政治的中立性が問われる現場にふさわしいものか、疑問を感じる。県教委としてどういう認識なのか」と尋ねた。浅原教育長は投票を実施した点を問題視したうえで「(県教委として)主権者教育の進め方について学校への指導が不十分だった」とし、今後、政治的中立性の確保や授業の進め方、資料の取り扱いなどを盛り込んだ新たな指針を学校に示すと述べた。
 県教委などによると、模擬投票は先月24日に2年生の「現代社会」の授業(45分間)であった。生徒たちは同22日の授業(同)で、教諭が配布した日経新聞と朝日新聞の記事を参考に政府与党の見解や野党の主張、憲法学者の意見などを学習。翌日までに各自が自宅学習を行い、集団的自衛権について「どんな時に行使するのか」「他国の領域で行使する可能性は」「違憲か合憲か」などの論点を、B4判の資料にまとめて同24日の授業に臨んだ。
 同24日は生徒たちは4人ずつ8グループに分かれて議論し、それぞれ法案への賛否を明らかにした。2グループは「自衛隊の活動範囲を広げないと米国を助けられず、友好関係にひびが入る」などと賛成を表明し、残りの6グループは「戦争に巻き込まれる可能性がある」「集団的自衛権の定義があいまいだ」などの理由で反対と主張。法案の賛否ではなく、どのグループの意見が最も説得力があったかを問う模擬投票を実施した。その結果、「他国を守るのであれば、非戦闘地域での食料供給や治療(医療)でも貢献できる。自衛隊が戦争に巻き込まれてからでは遅い」と反対を訴えたグループが最多の11票を獲得した。
 高校によると、この2回の授業の前にも、2時限を使って安全保障関連の授業をした。授業を担当した教諭は同24日、毎日新聞の取材に「一番の狙いは政治への関心を高めること」と説明。翌日の新聞で毎日、朝日、読売、中国の各新聞などが好意的に取り上げた。
 浅原教育長は取材に対し「配布した資料が新聞2紙では少ない。全体像が完全でない資料を使い、かつ時間も十分でない形で投票させた。高校生に賛否を問うこと自体、私自身は微妙だ」と答えた。【松田栄二郎、蓬田正志】

 ◇大東文化大の村山士郎名誉教授(教育学)の話

 安全保障関連法案に限らず、原発の必要性や消費増税など、是非の定まらない事象は多々ある。生徒が自由に意見を述べ、討論できる環境で結論を出したのであれば、問題はない。そこに教育長が口を挟むのは、教育の自由を奪うことを意味する。来年の参院選から投票権が18歳以上に引き下げられ、高校生も選挙権を持つ見通しになった。政治教育に試行錯誤をしている現場を萎縮させることにもつながる、時代錯誤的な発言だ。
(安保関連法案:山口の高校授業で模擬投票…県教委は問題視・2015年07月03日付毎日新聞)


柳井市古開作の柳井高校(小林真理校長、458人)で24日、安保法制を題材にした主権者教育の授業があった。来年18歳となり選挙権を得る2年生が、国会で審議中の安全保障関連法案についてグループごとに賛否の意見をまとめて発表。説得力のある発表に投票する体験をした。
授業は「平和主義とわが国の安全」などを学んでいる現代社会の一つ。文系2年生の2クラス計63人が受講。生徒たちはこれまで日本国憲法や日米安保、自衛隊などについて学んだ後、新聞で報道されている国会の安保法制関連記事を読んで、与党、野党の論点や自分の意見をワークシートにまとめた。
このうち一つのクラスは、4人一組で8グループに分かれ、一人一人が安保法制に対する自分の意見を発表。その内容をグループでまとめて代表8人が発表した。「反対」が6人。その理由を「集団的自衛権は憲法9条に違反」「今まで平和学習をしてきたのに戦争反対の意見が受け継がれなくなる」「政府から国民が納得する意見が出てない」「戦争に巻き込まれる可能性が高い」など。「賛成」は2人で、「他国との関係を良くするため」「日本への原油供給ラインを断たれると被害を受ける」などと説明した。
この後、全員が最も説得力のある発表を選んで投票。反対意見に計29票、賛成意見には計3票が入った。
来年12月で18歳になる男子生徒(16)は「授業は現代の政治について詳しく知るいい機会になった。安保法制は違憲だと思う。政府は専門家の憲法学者の違憲という指摘にもっと耳を傾けるべきだ。今、若者の投票率が大変低い。18歳になったらしっかり政治の論点を学んで投票したい」と話した。
指導する舛永隆宏教諭(36)は「現代の政治への関心と18歳選挙権の自覚を高めてもらうのが狙い。教育に政治的中立性が言われるが、このまま何もしないで来年を迎えていいのかと実施した。思った以上に個々の意見は深められたと思う」と語った。
(安保法制考えよう 柳井高、主権者授業で投票・2015年6月25日付山口新聞)


<他の意見は偏っている>

 県教委は新聞が2紙しかなかったのを問題視しているようですね。
 ただ、その2紙は結構性格が違いますので、それほど問題かなぁという感じがします。

 メディアリテラシー教育という観点では、読売か産経を咬ませた方がより新聞毎の論調が分かりやすかったのではないかなぁとは思います。

 また、時間がないと指摘されていますが、一晩自宅学習をしたということなので、生徒一人一人も落ち着いて自分の意見をまとめられたのではないかと思います。

 しかし、最初から反対意見が多かったのですから、自分の意見の通りにグループ分けして討論しても結果は見えていたのではないかと思います。
 合意形成をせずに多数決をするのなら、国会議員と変わりません。
 合意形成ができる大人になるためには、異なる意見にも理があるという学習をしていく必要があったのではないでしょうか。
 そのためには、ディベートのような手法も考えた方が良かったのではないかと感じます。

 自分と異なる意見は、愚かで、偏って見えるものです。
 それを乗り越え、相手と相手の意見を尊重して合意形成をしていくことが、国際社会においては望まれるのではないかと思います。
 そして、そのためにも、国内でそうやっていかなければならないのではないかと思います。

<日本の中華思想>

 さてそんな中、友人のT氏が「中国外務省から流出した2050年の国家戦略地図がネット上で話題に!台湾や朝鮮半島、日本までもが中国の領土に!」という記事を教えてくれました。
 その地図を一目見て、大東亜共栄圏そのものやんと思いました。

 てか、大東亜共栄圏よりは現実味あるし。
 奴らには経済力と資源と人口があるからな・・・。

 ところがこの地図。
 中国外務省から流出したというのはまったくのでたらめだったのだそうです(参照参照)。

 そこで、中華思想の話になりました。
 中華思想の表れというなら、今年から北京に朝貢しとけばいいやんと思いましたが、面白い事を教えてもらいました。

明が異民族王朝の清に支配されると、日本の朱氏学者の一部、林羅山などは、日本の天皇家は中華正統王朝である周王朝 の分家である呉の太伯の子孫であるから、日本こそは中華であると主張し始めた。更に、明の遺臣の一部は清に仕えることを潔しとせず抵抗もしくは亡命し、そのうちの一人である朱舜水は、夷狄によって治められている現在の中国はもはや中国でなく、亡命先の日本こそが中華であると述べた。日本の江戸時代の儒学者山鹿素行も著書中朝事実の中で同様の主張をした。 これが後に水戸学へも思想的影響を与え、幕末の尊王攘夷論に結びつくこととなる。 太平洋戦争中に天皇を現人神として崇め 奉り、軍部が敗色濃厚になるや神州(中華正統王朝)不滅を唱えるに至ったの も、朱子学に基づく中華思想に影響されたものであるという。
(参照)

 ただ、この説は現人神の創作者たち〈上〉〈下〉という本が出典のようで、僕はその正確性を判断できません。
 ちなみに、中朝事実の内容としてはこう書かれています。

当時の日本では儒学が流行し、中国の物は何でも優れ日本の物は劣る、という中国かぶれの風潮があった。また、儒教的世界観では、中国の帝国が周辺の野蛮人の国よりも勢力も強く、倫理的にも優れるという中華思想が根本にあった。素行はこの書で、この中華思想に反論した。当時中国は漢民族の明朝が滅んで、万里の長城の北の野蛮人の満州族が皇帝の清朝となっていた。また歴史を見ると、中国では王朝が何度も替わって家臣が君主を弑することが何回も行われている。中国は勢力が強くもなく、君臣の義が守られてもいない。これに対し日本は、外国に支配されたことがなく、万世一系の天皇が支配して君臣の義が守られている。中国は中華ではなく、日本こそが中朝(中華)であるというのが、この書の主張である。ただ、朝鮮の小中華思想は、中華から朝鮮への継承権の委譲とでも言えるものだが、素行の主張は攘夷や国粋といったスタンスである。
(参照)

 微妙に違うようですが、中華思想なのは間違いないようです。

<僕たちの中華思想>

 中華と名乗っていなくても、どの国にだって自分中心の考え方はあるのかもしれません。
 それは、国だけでなく僕たち一人一人もそうなのでしょう。
 自分と違ったり、自分が理解できなかったりする人々は、変わっているか愚かであると考えてしまうところは。

 まあ、そんなことを考えていると、中華思想の持ち主に押しつぶされるだけなのかもしれませんが。

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