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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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福祉を食い物にする方法
 新聞に九州・沖縄地区の外食産業売上高ランキング(参照PDF)が出ていました。

 手広くやっていると思っていた昭和食品工業が入ってなくてびっくり。

 外食産業と言えば、「ブラック企業(参照)」 。
 でも、会社はたくさん売り上げているんですね。

<社会福祉法人が福祉を食い物にしている!>

 福祉を食い物にしているとよく批判されるのが、社会福祉法人。
 最近では、もっと社会貢献しろと批判されています(参照参照)。
 実際、私腹を肥やしていると言われても仕方ないような社会福祉法人幹部も存在します(参照参照参照参照)。

 社会福祉法人の理事になるには、様々な条件があります(参照)し、その報酬も実働に対して支払われるのが一般的なようです。
 しかし、それにも抜け道はあるようで・・・。

 社会福祉法人定款準則第8条第1項で役員の報酬について『役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない』とあります。
 この部分に関しては租税特別措置法第40条の特例(譲渡所得等の非課税特例)を受けようとする場合に、国税庁長官の審査事項でもあります。これは、社会福祉法人が公益法人と位置づけているための必要規定と思われます。
 ところが、介護保険制度導入に伴い、福祉事業の環境が一変した感があります。例えば、介護老人保健施設は医療法人や社会福祉法人が経営することができます。株式会社や特定非営利活動(NPO)法人などが介護事業に参入したことによって例えば通所介護事業や有料老人ホームなど同一の事業を行っていても役員の報酬に明確な格差が生じてきました。公益法人である社会福祉法人が、普通法人の役員並みの報酬規定をつくりはじめました。
実例に見られるように、『理事長実働報酬(年額)9,600,000円』のような包括的な表現です。この規定の仕方をしても『勤務実態に即して支給』と言えるのか甚だ疑問です。
厚生労働省の所轄庁への指導では『役員の報酬については、その金額には踏み込まない』としているようですが、理事会決定さえ経ればその具体的な数値はどのような金額でも可能になってしまいます。理事会は理事長の思いのままになる組織が可能な現制度では例えば『理事長の報酬は実働に基づき支払う。その額は時給80万円とする』と議決し、規程を作成することも不可能ではない。月額にして80万円を限度とするか、理事長自ら80万円を超えた額を辞退するかしないかは別問題として、1ケ月わずか1時間の実働で80万円の報酬も可能になってしまう。
この考え方を容認しては、社会福祉法人が公益法人として位置づけられている立場を自ら放棄することになるのではないでしょうか?
(社会福祉法人の今日的課題を問う)


 まあしかし、その一方で現場の従業員の低賃金は問題になっているわけです(参照参照参照)。
 儲かっていると言い切れるのかは個人的にはよく分かりません(^_^;

 福祉業界は離職率高いとも言われています(参照)が、高くないと言っている人もいるようです(参照参照)。
 うーん。どうなってるんだろ(参照参照参照)。


<周辺業界>

 基本的には、直接福祉に携わるより、福祉の周辺にいる方が儲かるような感じがします。
 相手が福祉関係であろうがなかろうが、受け取る金額は変わりませんから。
 冒頭に出てきた給食サービスの会社とかも、儲かっていますしね。

 まあ、福祉業界と同じように、給食サービスも現場の人たちは儲からない仕組みなんでしょうが。

 他にも、グループホームに勤めていた際に、警備会社から機械警備の営業を受けたことがありました。
 長期休み以外は24時間誰かいるのに、エライ人が契約しようとしていたので必死で止めました(^_^;)

 しかし、一番儲かってそうなのはやはり役所関係でしょう。
 現役時代の給料は、(借金まみれにもかかわらず)福祉の現場で働くよりは高いですし、天下り(参照)もあります。
 しかも、福祉施設に何らかの規制をかけ、規制に対応するブツを売る団体に天下りすれば(参照)、かなり食い物にできそうです。

<教育関係>

 意外に儲かっていそうなのが、福祉関連の大学です。

 福祉の仕事に就きたいから大学に行く。
 客観的に言うと、それは非常に愚かな考え方です。
 福祉の仕事は低賃金(関連)。
 仮に福祉の仕事をしている人は、子どもを福祉の大学には通わせることができないと思います。
 これは、投資効果がない投資です。
 だから、学生側の負担で、福祉の勉強をさせるのは間違いだと僕は思っています(参照参照)。

 現在、「社会福祉学部」を置く大学は33あるそうです(参照)。日本社会福祉教育学校連盟に加盟している大学は147あるようです(参照)。
 専門学校まで含めると、社団法人日本社会福祉士養成校協会社会福祉士国家試験受験資格を取得できる学校を見てみると、かなりあります。

 昔から、福祉関係の学科等があったところは仕方ないでしょう(参照)。
 福祉関係者の待遇も昔は悪くはないところも多かったですし、かなりの部分は行政の福祉部門に行っていたようですから。
 しかし、高齢化社会の到来とともに起こったブームに乗って作られた学校も多く、中にはすでに撤退したところもあるようです。

 福祉業界が、実に多くの「教師」たちを養っているか分かります。
 福祉の資格が教育産業のためにあるという側面も、否定できません。

 ちなみに昔福祉関係の学校が少なく、教育学部を出て福祉の仕事に携わる方が多かったそうです。
 確かに、障害分野の直接支援では教育学部(発達心理学等)でも実際の支援に役立つ知識を学べそうです。
 少子高齢化対策として、従来の教員養成系学部の一部を社会福祉専攻にする大学がけっこうありましたが、そういった意味では理に適っているんでしょうね。
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