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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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右翼も左翼もGHQ
 2016年1月のある月曜日の仕事中。
 ラジオで国会中継が流れていました。
 相変わらず、内閣総理大臣の安倍晋三さんが怒っていました。
 安倍さんは、いわゆる護憲派的な意見を聞くと、相手を愚かだと感じてしまうように見えました。
 そして、自分の意見が通じないことにイライラしているようでした。
 異なった意見を擦り合わせて合意形成できない状態なのだなと思いました。

<憲法と安保のねじれ>

 考えてみると、日米安保問題と憲法問題については、昔からそうだったような気がします。
 これって、理念(日本国憲法)と現実(日米安全保障条約)の解離の問題ですよね。
 最近は、安全保障法案問題で再度考える機会が増えてきました。

 元々、日本には日本国憲法と日米安保体制の二重構造の問題がありました。

 自衛隊の存在は、日米安保体制に含みます。

 日本国憲法を変えて現状の日米安保体制を追認しようとする勢力と、日本国憲法に合わせて現状の日米安保体制を変えようとする勢力の対立は、僕らの産まれるずっと前から続いています。
 とりあえずは、日米安保体制が日本国憲法に合致してるんだよという解釈改憲をしている折衷的な対応で、僕の日本国は歩んでいました。

 河辺一郎さんの日本の外交は国民に何を隠しているのかによれば、その論理は以下の通りです。

 つまり政府は以下のような説明を50年以上に渡って繰り返してきたのである。

  1. 国連憲章は戦争を禁じている。

  2. 武力行使が許されるのは、安保理が認定した侵略者に対して国連として対処する際か、個別的または集団的自衛権の行使のいずれかである。

  3. 米国は国連加盟国であるので憲章が禁ずる戦争をするはずがない。

  4. 従って米国が武力行使をする際は、安保理が認める場合か個別的または集団的自衛権の行使に当たるのは当然である。

  5. ゆえに日本が米国を支援してもそれは憲法が禁ずる国権の発動たる戦争ではない。

  6. 米国がこの説明からはみ出すような主張を行うことがあっても、それは一般論に過ぎない。


(P37-38)

 この論旨なら、国際連合加盟国ならどの国にでも支援できるのではと思いますが、まあそれは忘れて僕らは生きてきました。

<ねじれの原因は一つ>

 しかし、この対立項って両方とも源流はGHQ/SCAP(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers)の占領政策ですよね。
 日本国憲法の平和主義は、民政局(GS:Government Section)主導で作られたとされ(参照参照)ています。
 当初はGSが主導して社会主義色の濃い変革を進めてきましたが、その後反共色が濃い参謀第二部(G2)が主導権を握ったとだと言われているようです(参照参照)。

 そうなると、日本国憲法に合わせろ派はGS派と言え、日米安全保障条約に合わせろ派はG2派と言えます。
 よく、右翼は親米で、左翼は親中だと揶揄されますが、国会内で言えばどっちも始まりはいつもアメリカです。

 今回は、ここ以外駄洒落はありません。ご容赦下さい。

 この記事を最初に書いていた頃に、與那覇潤さんの中国化する日本 増補版 日中「文明の衝突」一千年史 (文春文庫)を読んでいました。
 国会内右翼は明治維新派に見えますので、中国化する日本派なのかもしれません。

<立憲主義国ではない日本>

 前掲の河辺さんによると、「本来、法は政府を拘束するために作られ、だからこそ唯一の立法機関である国会が国権の最高機関とされる。これに対して条約を締結する権限は内閣が持ち、国会は事前または事後に承認するに留まる。国連憲章に基づいて安保条約を締結すること、つまり、国会が限定的な役割しか負えない条約をもとに新たな条約を作り上げ、それを政府の行動の法的根拠にすることは、国会による政府への規制を逃れることを意味した。(P35)」という流れらしいです。

 矢部宏治さんの知ってはいけない 隠された日本支配の構造を読むと、日本の官僚のトップクラスと在日米軍のトップクラスが集う日米共同委員会なるものがあり、在日米軍の意向に沿った行政が行われているそうです。
 日本はまだ、軍政下にあるような感じらしいです。

 加えて、関岡英之さんの拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいるによると、日本の政策が毎年10月にアメリカ合衆国政府から出される年次改革要望書によって動かされているのだそうです。
 アメリカの制度に日本の制度を合わせさせようという動きは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の際も話題になりましたね。

 ですから、多少明文法を破ったとしても忖度する時にはするのが、官僚等の現代の上流階級にとっては自然な事なのでしょうね。

 堤未果さんの沈みゆく大国アメリカを読むと、国民皆保険を実現したとされる「オバマケア」すら民間の保険会社のための制度であるようです。
 そのような国の制度に合わせてしまうと、とんでもないことになりそうです。

 このようなことを見ていくと、どのような政党が政権を取っても、なかなか思うようにはいかないのかもしれません。
 「日本を取り戻す」のは、生半可な覚悟では達成できないのかもしれませんね。

<自主憲法とは>

 どうでもいいことかもしれませんが、最後に気になることを。
 「自主憲法の制定」と言っている人がいますが、大日本帝国憲法(明治憲法)は君主が定めた欽定憲法であり、国民が自主的に定めた民定憲法ではありません。
 もし、「自主憲法」が制定できたのなら、それは日本史上初の快挙になるのでしょう。

 年次改革要望書に書かれてなければの話になりますが。





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