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公認心理師法施行まで一年たらず
 職場に、愉快な同僚がいます。
 色々な局面で面白い発言をするので、その発言を集めて日めくりカレンダーにして売り出せばいいのではないかと思うほどです。

 先日、僕が連日の残業でひーひー言って、「暇がない」と嘆いていると、彼からこう言われました。
「暇は、作るものですよ。」
 まあ確かにそうですが、その後素早く帰宅した彼を見ると、正直「知ったような口を利きやがって!」という気持ちが湧いてきました。

 彼が入社した当時、当時の彼の上司から、彼についての感想を求められたことがあります。
 どうやら彼が「知ったような口を利く」のが問題視されているようでした。

 まあ、確かに彼は「知ったような口を利き」ます。
 でも、エライ人にだってそんな人はごまんといます。
 偉くなったから許されるというわけではなく、もともとそうなのに出世した人もいます。
 どこがどう違うんでしょうね。

<公認心理師法成立>

 昨年の9月に公認心理師法が成立し、公布されました(参照)。
 公認心理師とは、日本初の心理職国家資格です。
 具体的には、「公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者(公認心理師法第2条)」だそうで、具体的には次のような仕事をするのだそうです。

一  心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二  心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三  心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四  心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
(公認心理師法第2条)

 2015(平成27)年9月16日に公布されたのだそうですが、施行は公布から2年を超えない範囲(公認心理師法附則第1条)。
 つまりは、2017(平成29)年9月15日までに施行されるようです(参照参照)。

<公認心理師になるには>

 で、この公認心理師になるには、公認心理師試験に合格しなければなりません(公認心理師法第4条)。
 その公認心理師試験は、「公認心理師として必要な知識及び技能について行う(公認心理師法第5条)」そうで、受験資格は以下のいずれかに該当する方々。

一  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二  学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三  文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者
(公認心理師法第7条)

 「学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業」したんだとは思いますが、その後の経歴は多分アウトでしょうな。
 しかし、臨床心理士の平均年収が300万円台だと言われているようです(参照参照参照)。
 いくら国家資格とは言え、それほど待遇が変化するとは思えません。
 そんな薄給を得るために大学院に行くのは、費用対効果的に問題があると言わざるを得ません。

 以前、社会福祉士は費用対効果が低いと書きました(参照)が、公認心理師はそれ以上かもしれませんね。

 僕の心理学専攻仲間の友人は、心理学では食えないと心を捨てて理学療法士になりました。

 このネタは以前にも書いたような・・・(^_^;)


<実務経験で公認心理師の受験資格を得るには>

 まあ待て待て。
 「文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事」すればいいじゃないかと思いましたが、今のところそういう政令は出ていないようです。
 「心理に関する支援を要する者」って、どういう人たちなんでしょうね。
 今のところ、謎です。

 とりあえずは、公認心理師カリキュラム等検討会第一回検討会において、具体的な検討事項案の中に「3.大学卒業後の実務経験」が挙げられており、「3-1 実務経験の範囲(施設及び期間)」が検討されるようです(参照)。

<教師を作るための資格?>

 しかし、学歴があるなら、試験を受けなくても知識はありそうなものです。
 反対に、試験の成績が良ければ、学歴がなくても良いような気もします。

 どうやら、アメリカにおける心理系の資格では、臨床経験がかなり重視されてるようですね(参照参照)。
 社会福祉業界(参照)と同様、心理業界も教育産業のために存在しているのかもしれません(^_^;)
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