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架空請求事件
 年末に、福岡市の障害者福祉業界を揺るがす大事件が起きました。

福岡市内で障害者通所施設を運営する法人が障害者総合支援法に基づく給付金計約1億数千万円を不正に受給したとして、福岡市が27日にも運営者を行政処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。
関係者によると、法人は福岡市南区などで障害者施設を運営。複数の通所施設で、サービスを実施した日数を水増しするなどして不正に受給していたとみられる。福岡市は県警に相談しており、告訴も検討している。
障害者総合支援法では、利用者がサービス利用料のうち原則1割を負担。残りは国や県、自治体による公費負担で施設側に給付される。問題の法人はこの給付金を不正受給したとみられる。
給付金には短期入所や生活介護などに対する「介護給付」、自立訓練や就労支援などへの「訓練等給付」などがある。
(福岡・障害者施設 1億円超の不正受給 運営者を処分へ・2016年12月27日毎日新聞)


<架空請求目的で設立?>

 上の記事では、「サービスを実施した日数を水増しするなど」と書かれていますが、実際はもっと酷かったようです。
 水増しどころか、水増す元すらなかった所も多かったようです。

福岡市は27日、障害者に就労支援などを提供している市内の計10事業所が、架空請求や水増し請求の手口で給付金計1億1530万円を不正受給していたと発表した。うち9事業所について、障害者総合支援法に基づく指定を取り消した。
就労に向け、障害者のサービス利用計画を作る「特定相談支援事業所ことのは」(福岡市博多区)の関係者ら男2人が不正受給の主導役とみている。被害は北九州市、佐賀県江北町などでも確認され、総額は1億6375万円に上る。
市によると、障害者に職業訓練する7カ所の「就労移行支援事業所」は活動実態がなく、最初から架空請求の目的で設立された疑いが強い。全国的にも異例の組織的犯罪とみて、来年1月にも、8事業所の代表と主導役を詐欺容疑などで福岡県警に告訴する。
市の説明では、7事業所は昨年5月~今年9月に相次ぎ設立され、直後から運営実態がないにもかかわらず、計63人にサービスを提供したように装った書類を市に提出。うち5事業所が給付金として、15万~3320万円を不正に受け取っていた。
「ことのは」の事務補助員A男と知人のB男が主導して7事業所の代表者たちに開設を持ち掛け、障害者にはサービス申請を勧誘。無資格でサービス利用計画も策定していた。市が10月、架空請求の疑いがあった1事業所を監査し、組織的な不正受給を確認した。
この監査で、これとは別に一般企業での就労が困難な障害者に就労機会を提供する「就労継続支援A型」などの1事業所と、障害児に生活能力向上の訓練を行っている「放課後等デイサービス」の1事業所が、水増し請求を行っていた事実も発覚。
同法などで義務付けられた管理責任者を置かずに昨年3月~今年9月、計約1200万円を不正受給していたという。
福岡市によると、不正受給の被害に遭ったのは、ほかに福岡県内の久留米、直方、筑紫野、春日、大野城、太宰府、北九州の7市と、那珂川、宇美、粕屋、佐賀県江北の4町。
福岡市はこれらの事業所に対し、加算金も含め計約1億6100万円の返還を請求した。
北九州市は、同じくこの2人の男が主導し、障害者7人分の給付金約83万円を不正に受けていたとして、北九州市八幡西区の就労移行支援事業所「まごころ」の指定を9月にさかのぼり取り消した。
(架空請求目的で設立か 福岡市発表被害1.6億円 9事業所取り消し 給付金不正)
2016/12/28付 西日本新聞朝刊

 この不正受給を主導したとされるのは、特定相談支援事業所ことのは(福岡市博多区博多駅南3-5-35 大蔵マンション南博多402号・参照)だったようです。
 こちらは、一般社団法人福岡グループホーム研究会(福岡市南区井尻2-35-6コーポ森103)が設置したとされていたようです。
 こちらも2017(平成29)年3月31日付けで指定取り消し処分を受けたようです(参照)。

 12月27日に福岡市から指定を取り消された7つの事業所は、福岡市のサイトによると以下の通り(参照)。

  1. つぼみ(福岡市南区長丘1-1-8-2-A・就労移行支援・参照) 事業者:合同会社春(福岡市中央区天神3-10-32)

  2. ステージア(福岡市南区寺塚2-15-5-107・就労移行支援) 事業者:合同会社ステージア(福岡市博多区博多駅前3-13-18-1005)

  3. 就労移行支援施設サプリ(福岡市中央区大手門2-1-10-412・就労移行支援・参照) 事業者:一般社団法人アドバンス(福岡市中央区清川2-1-31-103)

  4. 就労移行支援事業所つばき(福岡市中央区御所ヶ谷2-28-102・就労移行支援・参照) 事業者:合同会社椿(福岡市中央区御所ヶ谷2-28)

  5. 就労移行支援bright future(福岡市中央区六本松3-16-33-501・就労移行支援・参照) 事業者:合同会社Color(福岡市中央区西中洲3-15)

  6. lico(福岡市東区筥松2-11-18-805・就労移行支援・参照) 事業者:合同会社lico(福岡市東区唐原3-7-13)

  7. 鈴の音(福岡南区清水4-22-20 舩越ビル1階・就労移行支援・就労継続支援A型・参照) 事業者:一般社団法人さくら社会福祉協議会(福岡市南区清水4-22-20)


(参照)

 そのうちの1つの事業者の代表理事は、大刀洗町の現職町議だったそうで、そちらも問題になっているようです。

障害者の就労を支援する施設が不正に多額の給付金を受け取っていた問題です。不正が確認された事業所の1つは、福岡県大刀洗町の現職の議員が代表理事を務めていました。FBSの取材に、この議員は、故意ではなく、ミスだったことを強調しました。福岡市南区清水にある「さくら社会福祉協議会」。今回、福岡市が公表した事業所のひとつで、約1000万円を不正受給していました。この協議会の代表理事を今年11月まで務めていたのが、大刀洗町の平田利治議員です。29日、大刀洗町では、12人の町議全員が出席した協議会が開かれ、今回の事態の説明や質疑応答などが行われました。平田議員は「さくら社会福祉協議会は障害者の受け入れなど実態は伴っていた」と主張したうえで、不正請求ではなく、「過誤請求」だったと説明。故意ではなく、ミスだったことを強調しました。福岡市は「さくら社会福祉協議会」をはじめとする10の事業所の指定を取り消し、給付金の返還請求を行うとともに、年明けにも詐欺容疑で告訴する方針です。
(福祉施設の不正受給 元代表の町議が釈明(福岡県)・)12/29 19:06 福岡放送]


<なぜ就労移行支援なのか>

 一ヶ所は就労継続A型も併設していますが、他は就労移行支援事業所です。
 どうして就労移行支援事業が狙われるのでしょうか。

 一つは、胡麻化しやすいからかなと思います。
 記事には「障害者に職業訓練する」とありますが、就労移行支援事業とは就職をさせる事業(参照)。
 企業に実習に行ったり、職業安定所(職安・ハローワーク)等に一緒に行ったりと出ることが多い事業所です。
 誰かが見に来て、利用者さんもスタッフも誰もいなくても、みんなハローワークに行ってるんですよと言われれば嘘はバレません。

【2017年2月5日追記】 2017年2月4日付の西日本新聞社説によると、「市の実地指導がある日には、障害者を集め偽装工作も行っていた」とのことでした。

 もう一つは、単価が高いからかなと思います。
 鈴の音が10名の他は20名。
 定員20名以下の 就労移行支援サービス費(Ⅰ)は804単位(参照)。
 これが、就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)と就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)(参照)だと584単位。
 福岡市の場合、1単位は10.57円(参照)です。

<北九州でも>

 で、同様の手口で北九州でも事業所が指定取り消しになっています。

北九州市の障害者施設が就労支援などのサービスを提供した際に国や自治体から交付される給付金80万円余りを不正に受け取っていたことがわかり、北九州市はこの法人に対して、 事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。
行政処分を受けたのは、北九州市八幡西区で障害者の通所型施設「まごころ」を運営する福岡市中央区の一般社団法人「こころ」です。
北九州市によりますと、この法人は実際には提供していない障害者の就労支援サービスを提供しているとうその書類を市に提出し、給付金およそ83万円を不正に受け取っていたということです。
このため、北九州市は、この法人に対し、「障害者福祉サービス事業者」の指定を指定を行ったことし9月1日にさかのぼって取り消す行政処分を行いました。
市では、不正に受け取った全額の返還を求めるとともに、刑事告発も検討しているということです。
北九州市によりますと、今回の不正は、ことし10月、法人の代表から「コンサルタントに法人を乗っ取られ、架空請求が行われている」と市に相談が寄せられたのをきっかけに発覚しました。
11月、北九州市がコンサルタントを名乗る男性に話を聞いたところ、 代表者をだまして法人と事業所を開設させた上で今回の不正を行ったことを認めたということです。
同様の手口による不正は福岡市の9つの法人でも判明し、不正に受け取った給付金は総額で1億円以上にのぼるということです。
(障害者施設の不正受給で処分・2016年12月27日)
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