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施設内における障害者虐待への対応策
 世界文化遺産登録を目指す「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群国際記念物遺跡会議(ICOMOS:International Council on Monuments and Sites)から登録勧告されたようですな。
 しかし、構成遺産8件のうち4件が除外されたそうです。

古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ 島と関連遺産群」(福岡県)の一部 が、国連教育科学文化機関(ユネス コ)の世界文化遺産に登録される見通しとなった。しかし、中核となる沖ノ島以外の4件の構成資産は「世界的な価値を認められない」と厳しい評価を受けた。沖ノ島に絞っての登録か、全体の登録を目指すか。7月にポーランドで開催される世界遺産委員会までに、文化庁などは難しい判断を迫られそうだ。

諮問機関の国際記念物遺跡会議(イ コモス)から勧告を受けたのは、沖ノ島(宗像大社沖津宮)と、その周辺の岩礁など計4件。遺跡や出土品が多数 残る沖ノ島を朝鮮半島やアジア大陸との交流に伴う「古代祭祀(さいし)の記録を保存する類いまれな収蔵庫」とし、考古学的な価値を高く評価した。岩礁も一体のものと認定した。

一方、宗像大社辺津宮(福岡県宗像 市)や、祭祀を担う豪族が築いた新 原・奴山古墳群(同県福津市)など4件は、世界遺産登録の要件を満たさないとした。その理由として、信仰・伝統を「日本の国家的価値」にとどまると指摘した。

政府が資産全体の価値として訴えて きた宗像大社への「信仰と伝統」への評価は低く、世界遺産にふさわしい普遍的価値を見いだしていないと判断したとみられる。その上で、「『神宿る島』沖ノ島」への名称変更を求めた。

松野博一文科相は6日、今回の勧告 を「厳しい評価。我が国として完全に納得できる内容ではない」とコメント した。

過去、2013年に富士山(山梨、静岡 両県)が登録された際、構成資産の三保松原(静岡市)の除外を勧告された。政府などが正式な審査に当たるユネスコ世界遺産委員会の委員に対し、 「文化遺産としての富士山に欠かせない一体の存在」などと説明。その結 果、三保松原も含めて全てが登録を果たした。「信仰の対象と芸術の源泉」 という普遍的な価値は、日本側もイコモスも認めていた。

しかし、今回の勧告では、4資産の 「信仰・伝統」という価値自体が、 真っ向から否定されており、富士山の ケースとは異なるという。

6日未明に記者会見した文化庁の担 当者は、今回の勧告が考古学的価値のみを評価しており、信仰を前面に押し出した日本側の主張と乖離(かいり)があると認めた。その上で、世界遺産委で全体の登録を実現するのは「(富士山の時と比べて)難しいのは間違いない」との見方を示した。別の担当者 も「勧告内容を分析し、どんな反論が できるか検討したい」と語った。

国内の文化遺産は現在、原爆ドーム (広島県)や国立西洋美術館(東京 都)など16件。自然遺産は小笠原諸島 (東京都)など4件ある。政府は18年、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)の文化遺産登録を目指している。
(沖ノ島に絞るか「全体」か世界遺産登録どう判断 宗像大社の「信仰と伝統」評価低く・ 2017年5月6日付日本経済新聞)

 欧米人に日本の「信仰と伝統」と言ってもなかなか共感を得られないのではないかと思っていたので、沖ノ島本体が登録勧告されただけでも良かったのではないかと思います。

 相変わらず弱気ですが、欧米人にとっては「潜伏キリシタン」の方が理解を得やすいと思います。
 先の「産業遺産」よりも「沖ノ島」よりも優先させた方がいいのではと思ってしまいます。

 まあ、「考古学的価値」は普遍であると捉えられたそうですから、良かったのではないでしょうか。

<障害者虐待は最初に通報が原則>

 さて先日、障害者虐待について調べていると書きました(関連)。
 調べれば調べるほど、障害者虐待の解決は難しいなという思いがしています。

 障害者虐待防止法第16条には、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。」と書かれています。

 ちなみに第7条には「養護者による障害者虐待(十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において 同じ。)を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。」とあり、第22条には「使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。」とされています。

 つまり、障害者虐待の疑いを感じたら、即通報しないといけないことになっているわけです。
 法律上(de jure)は。

<事業所の規定は内部での報告が優先>

 障害者虐待の疑いがあったらとにかく通報をしろというのは、虐待かどうかを内部で判断せずに第三者が判断するようにしようという事でしょう。

 しかしその一方で、第15条には「障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス 事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。」とあります。
 障害者虐待の防止等のための措置の一つとして、虐待防止規定を作ることが推奨されます。
 そのためのモデルも行政から公開されています(福岡県の例)。

 しかし、このモデルを見ると分かりますが、虐待発見者がまず行うのは、虐待防止受付担当者への報告であり、市町村への通報ではありません。
 「虐待通報を行いやすくするため」と理由付けていますが、事業所での対応が優先されています。
 そして、(第三者委員を含む)内部で虐待が認められた際に「支給市町村への通報」がなされる事になっています。

 つまり、法律とは裏腹に、事業所内での対応が優先される現状があるのではないかと疑われます。
 事実上(de facto)は。

<窓口にどれだけの情報が伝えられるか>

 そこをなんとかクリアして、市町村への通報がなされたと仮定します。
 通報したからといって安心できない現状があります。

 福岡市の場合、障害者虐待の受付窓口が一本化されています。
 通報する側にとっては分かりやすいのですが、その反面、通報窓口では虐待かどうか判断できない仕組みのようです。

 福岡市の場合、通報窓口から各担当に伝える仕組みになっています。
 養護者による虐待は、基幹相談センターに伝えられます。
 障害者福祉施設従事者等による虐待は、障害者福祉部局に伝えられます。
 使用者による虐待は、労働局に伝えられます(関連)。

 ワンストップサービスで一手に通報を受けて担当に繋ぐ仕組みで、通報者にとっては分かりやすいです。
 その一方で、通報窓口は虐待かどうかの判断はできません。
 通報時にかなりの証拠等を出さないと、担当者が窓口からの報告だけで虐待ではないと判断してしまう恐れがあります。

<担当部局と事業所との関係>

 また、障害者福祉施設従事者等による虐待を担当するのが障害者福祉部局なのも問題です。
 これは、障害者福祉施設従事者等による虐待への対応が、障害者虐待防止法第19条に基づく行政の権限行使として行われるからだと思われます。

 しかし、障害者福祉部局は、多くの場合事業所と協力関係にあります。
 事業所との関係を損なうような行動が取れるのかどうかが疑問です。

<その他の法的な対応策はないのか>

 そこで、無料法律相談に行き、他に法的に対応できる手段はないのか、弁護士さんの意見を聞いてみました。

 まず考えられるのが、損害賠償請求だそうです。
 しかしこれは、結局はお金が貰えるだけであるとのことでした。

 しかも、心理的虐待の場合は物的証拠がなく、なかなか認定が難しいのだそうです。
 パワーハラスメントを例に示されましたが、精神的な問題については因果関係の立証が難しく、例え認められたとしても、高い金額は望めないとの事でした。

 民事ではなく刑事告発するという方法もあります。
 しかしこれも、なかなか難しいのだそうです。
 警察は無罪を恐れるとのことで、障害者虐待の場合、被害者の証言能力の観点から二の足を踏みかねないとの事でした。

 弁護士をたてるなどして申し入れ書等を送って、事業所に圧力をかける方法も示されました。
 しかしこれも、法的な強制力はなく相手任せ。
 しかも、事業所を敵に回す事になるので、従業員であれば辞める覚悟が必要かもしれないとのことでした。
 法的にはおかしなことですが。

 いずれにせよ、映像や音声等で証拠を集めるのが肝心だそうです。

<そもそも法律に不備がある>

 そう考えると、そもそも障害者虐待防止法自体が欠陥だらけのような気がします。

 疑わしきはまず通報と広報されていますが、それに反するような規則が先述した通り推奨されています。

 また、障害者虐待防止法15条の4等で通報者の保護は一応謳われていますが、何だかんだ言って、通報後に辞めざるを得なかった通報者の話も聞きます。
 また、名誉毀損で訴えられた通報者の話も聞きます。
 もっとしっかり罰則付きで通報者と被害者が保護されなくては、おちおち通報もできません。

 また、先に書いたように、所管が福祉部局なのも安心できません。
 例えば、人権擁護の観点から法務局の人権擁護部も動くようにすればよいのではと思ったりもします。
 やはり、障害者福祉業界以外の第三者の目が必要だと思います。

 今のままでは、マスメディアか議員かを動かさないと、なかなか解決しないのではと暗い気分になりました。

 ちなみに、マスメディアにリークした人が、事業所側に名誉毀損で訴えられた事例もあるそうです。
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