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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
 筆者転居のため、最近は福岡市内の情報をメインに書いています。
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 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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雇い止めで障害福祉事業所を作る
 契約社員だった知人が雇い止めに遭いました。
 と言うのも、今年度から有期契約が通算5年以上の場合は無期契約にできるようになっちゃうから(参照参照)のようです。

 しかし、それ以前も契約更新を雇用者側が拒否するのは縛りがありました。


現在、雇い止めについては、過去の裁判例を基に法制化が図られています(労働契約法・第19条)。それによると、19条が定めるような有期の雇用契約が存在する場合(←次の次の段落で詳述)に、労働者が契約の更新の申込みをしたにも関わらず、会社がこの申込みを拒否した場合、この拒絶が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められない時は、労働者からの契約更新の申込みを承諾したものとみなされます。つまり会社は雇い止めすることができません。
(参照)

 では、どのような有期契約の場合は雇い止めできないのかというと、以下の通りです。


第19条 有期労働契約であって次の各号のいずれにかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

一 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

二 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
(労働契約法第19条)


 知人の雇い止めはかなりブラックなようですが、知人は受け入れたようです。

<就労継続B型事業所を作りたい>

 で、知人は就労継続B型事業所を作るのだそうです。
 ちょっとびっくり。
 そこで、どうやったら就労継続B型事業所を作る事ができるのか調べてみました。

<法人設立>

 まずは、何らかの法人を設立する必要があります(参照)。
 知人はNPO法人を設立したそうです。

<人集め>

 次に、従業員を集める必要があります。
 事業所の認可も出ていないのに人を雇うのは酷い話ですが、従業員がいないと認可が出ないのです。
 酷い話です。

 まずは、管理者が必要です。
 資格や経験等は不問ですが、常勤で1名以上確保する必要があります(参照)。

 常勤というのは、その事業所の仕事をフルタイムで行うことです。
 一般的には週40時間でしょうが、うちの事業所は週35時間労働だと決めていれば35時間になります。

 人員基準でよく使われるのが、「常勤換算」という用語です。
 週労働時間が40時間の事業所であれば、週40時間の人が1人でも、週20時間の人が2人でも、週10時間の人が4人でも「常勤換算で1名」ということになります。

 常勤と言いつつ、業務に支障なければ兼任が可能になっています。

 次に、サービス管理責任者が必要です。
 利用者さんたちのニーズに基づいたサービス等利用計画に沿って、利用者さんの同意のもと個別支援計画を作成し、遂行を管理する支援の中心人物です。
 資格の有無や持っている資格によって長短がありますが、一定の実務経験(参照)を経た方が研修を受けることによってサービス管理責任者の資格を得ることができます。

 平成29年3月29日に改正があり、介護等しかカウントされなかった実務経験が、訓練等でもカウントされるようになりました。
 なお、元々の告示はこちらのようです。

 サービス管理責任者資格は、事業によって介護・地域生活(身体)・地域生活(知的・精神)・就労と4分野がありますので、注意が必要です。

 利用者さん60名以下の場合、1名以上必要で、1名は常勤である必要があります(参照)。
 確か、管理者との兼任はできたはずです。

 最後に、実際の支援をする職業指導員と生活支援員が必要です。
 こちらは特に資格や経験等は必要ありません。
 利用者数÷10人以上の場合、職業指導員と生活支援員が各1人以上必要で、うち1名以上は常勤である必要があります(参照)。

<場所探し>

 次に、場所を探さないといけません。
 場所に関しては、障害者総合支援法(参照)、消防法(参照)、建築基準法(参照)での縛りがあります。

 事業所の認可も出ていないのに場所を探して改装しなければならないのは酷い話ですが、場所がないと認可が出ないのです。
 酷い話です。

 後は、規則類を揃えておく必要があります(参照)。
 これは、正直言ってコピペでも済ませられます。

<申請>

 以上が揃ったら、いよいよ申請です(参照)。
 人や場所を揃えるのは難点ですが、それほど難しくはないようですね。

<でも人手不足だし>

 でも、今は人手不足。
 誰かを雇うより、誰かに雇われる方が楽なのではないかなと思います。
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テーマ:現場職員のぼやき・悩み - ジャンル:福祉・ボランティア


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