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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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障害者の65歳問題
 ずいぶん前から、65歳問題というのが話題になっていたようです(参照参照)。
 障害者が65歳になると障害者福祉より介護保険制度が優先され、今まで使っていた障害者福祉サービスが使えなくなるという問題です。

<65歳問題とは何か>

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の第七条は、以下のようになっています。

(他の法令による給付等との調整)
第七条 自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護給付、健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

 自立支援給付というのは、「介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費(障害者総合支援法)」であり、障害者が障害福祉サービスを受けた際に事業者が受け取る報酬です。
 つまり、介護保険制度でサービスを利用できる場合、障害福祉制度は使えませんよということです。
 これがいわゆる 「介護保険優先原則」です。

 なぜそうなるのかというと、まず自分で頑張れ(自助)。ダメなら助け合え(共助)。どうしようもなくなったら国が助けてやる(公助)。という制度になっているからのようです。
 保険料が使われている介護保険は共助に当たり、税金100%で公助に当たる障害福祉サービスより優先されるというわけです。

<金銭的負担>

 これは、単に今まで使っていたサービスが使えなくなるという問題だけではありません。
 金銭的負担の問題があります。

 障害福祉サービスには自己負担があります。
 しかし、負担上限月額というものが定められていて、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯の上限額は0円になっています。
 様々な働きかけの結果、世帯の範囲は成人では本人と配偶者までになっており(参照)、多くの障害者は自己負担なく障害福祉サービスを利用できている現状があります。

 その一方で、介護保険においては生活保護世帯における一部サービスを除いて上限額は0円ではない(参照参照)のが現状のようです。
 したがって、障害福祉サービスを使っていた方が介護保険制度に移行すると、自己負担が増える可能性が高くなります。

<例外も>

 しかし、いくらなんでも65歳になったらみんなサービスを切り替えるというのは、現実的ではありません。

  したがって,障害者総合支援法においては,介護保険制度によるサービスの優先が原則とされるが,「2007年通知」において,一律に優先させるのではなく,障害者個々人の心身の状況などに配慮して,機械的な運用を避けるべきだとしている。介護保険サービスにない障害福祉サービス固有のものは当然利用できるはずであり,また社会資源の不足や要介護認定の結果「非該当」となったなど,現に介護保険サービスを利用できない場合も同様である。さらに,介護保険サービスのみでは必要なサービス量が満たせない場合には障害福祉サービスの上乗せ支給が認められるとする。
(参照)

 介護保険にはないサービスは使えるということで、就労系は問題ないわけですね。

 年を取ると働かないといけなくなるという皮肉(^_^;)

 いろいろ探すと北九州市が知的障害分野に特化して分かりやすいのを出してくれていました。

65歳以降に利用できるサービスと利用できないサービス(注1)
1. 通所系

(1)就労継続支援A型・B型は介護保険のサービスにはないので継続利用ができます。
(2)生活介護(通所施設・作業所)は65歳以降は継続利用はできません。

2. 訪問(居宅・短期入所・共同生活介護(グループホーム)等)系

(1)身体介護(食事・排せつ・入浴介護等)は65歳以降は継続利用できません。
(2)重度訪問介護は65歳以降は継続利用できません。
(3)短期入所は65歳以降は継続利用できません。
(4)グループホームは65歳以降は継続利用できません。
(5)同行援護・行動援護・生活訓練、外出支援(ガイドヘルパー)は65歳以降も利用できる【介護保険にない制度】

3. 入所系

(1)65歳未満から入所している場合、65歳以降も継続可能だが、65歳以降、障害者施設の入所者が療養のため一定期間入院(概ね3か月以上)と、退院後に元の施設に復帰できない。介護保険のみの対応となる。

(注1)「障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費等を支給することはできないが、以下のとおり、当該サービスの利用について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合には、その限りにおいて、介護給付費等を支給することが可能である」
(参照)


 また、介護保険が使えないように、裏技として要介護認定で「非該当」になるようにして、障害福祉サービスがそのまま利用できるようにしようとする人たちもいるようです。

<介護保険適用除外施設>

 前項でも出ましたが、2007(平成19)年3月28日に厚生労働省が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてという通知(2007年通知)を出しています。

 この中には、特例として介護保険適用から除外される人たちが指定されています。

 障害者についても、65 歳以上の者及び40 歳以上65 歳未満の医療保険加入者は、原則として介護保険の被保険者となる。
 ただし、次の①及び②に掲げる者並びに③~⑪の施設に入所又は入院している者については、①~⑪に掲げる施設(以下「介護保険適用除外施設」という。)から介護保険法の規定によるサービス(以下「介護保険サービス」という。)に相当する介護サービスが提供されていること、当該施設に長期に継続して入所又は入院している実態があること等の理由から、介護保険法施行法(平成9年法律第124 号)第11 条及び介護保険法施行規則(平成11 年厚生省令第36 号)第170条の規定により、当分の間、介護保険の被保険者とはならないこととされている。

 2000(平成12)年現在の介護保険被保険者適用除外施設の名簿はこちらにありますが、どうも現行とは違うようですね。
 2015(平成27)年3月31日付の現行の通知では、以下のようになっています。

① 法第19 条第1項の規定による支給決定(以下「支給決定」という。)(法第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)及び同条第11 項に規定する施設入所支援(以下「施設入所支援」という。)に係るものに限る。)を受けて同法第29 条第1項に規定する指定障害者支援施設(以下「指定障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者
② 身体障害者福祉法(昭和24 年法律第283 号)第18 条第2項の規定により法第5条第12 項に規定する障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。以下「障害者支援施設」という。)に入所している身体障害者
③ 児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第42 条第2号に規定する医療型障害児入所施設
④ 児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る。)
⑤ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14 年法律第167号)第11 条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
⑥ 国立及び国立以外のハンセン病療養所
⑦ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号に規定する救護施設
⑧ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)
⑨ 障害者支援施設(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。)
⑩ 指定障害者支援施設(支給決定(生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。)を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)
⑪ 法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第2条の3に規定する施設(法第5条第6項に規定する療養介護を行うものに限る。)

 これでは分かりにくいですね(ちょっと分りやすい物)。

<グループホームはどうなる?>

 では結局、グループホームはどうなるのでしょうか?
 あちこちで「グループホームを使えるのは65歳以下」という記述を見ます()が、先に述べてように「非該当」になってしまえばいいわけです。

 しかし、それではあまりにも心許ない。
 以前から利用負担の軽減策などが検討されていた(参照)ようで、2016年5月25日に改正障害者総合支援法等が参議院本会議で可決、成立して、2018年4月から施行されます(参照)。

 そのなかで、「障害福祉サービス事業所が介護保険事業所も兼ねられるよう、指定を後押しする仕組み作り(参照)」が盛り込まれているそうです。
 いわゆる「共生型サービス」を増やそうとするわけでしょうな。
 障害福祉サービス事業所が介護保険事業所を兼ねてしまえば、お金の出所は変わりますが利用者さんは同じ事業所を利用し続けることができます。

 相変わらず、把握しなけらばならない知識の増加や申請の手間や事務の煩雑化等で、末端の負担を増やしてくれています。


 2018年4月からは、中規模グループホームという枠組みも創設されるようです。
 これは、「重度」な方向けに最大10人定員のユニットが2つまで設けられるというもので、高齢者向けのグループホームと似た枠組みです。
 恐らく、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所を兼ねやすくする目論みもあるのではないかと思います。

<自己負担の軽減>

 また、4月からの改正では高額障害福祉サービス費等給付費というものも創設される(参照)ようです。
 これは、障害福祉サービスと介護保険の負担額を世帯で合算して基準額を超えると償還払いする(参照)もののようです。
 ただ、この基準額は障害者福祉の負担上限月額なのかどうかは分かりませんでした。
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