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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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公認心理師受験資格
 先日、48年前のオリンピック、ある男性の勇気ある行為が彼の人生をめちゃくちゃにした。という記事を読みました。
 実際は「ある男性」の人生は、決して「むちゃくちゃ」にはなってないそうですが。

 ただ、勇気をもって、正しいと思ったことをやるのは難しいなと思いました。

 さて、以前書いた公認心理師についてですが、公認心理師法の施行が2017(平成29)年9月15日に決まっていた(参照)ようです。

<公認心理師試験受験資格>

 公認心理師になる為には、試験を受けて登録しなければなりません。
 その受験資格を得るためには、7つのコースがあるそうです(参照)。

 まずは、公認心理師法第7条で示されている3つ。

 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
 二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
 三 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者
(公認心理師法第七条)

 第1号をAコースと呼んでいて、第2号をBコース、第3号をCコースと呼んでいます(参照参照参照)。

 一方で、附則第2条においては、特例として以下の様にも定められています。

 一 この法律の施行の日(以下この項及び附則第六条において「施行日」という。)前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
 二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの
 三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
 四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
(公認心理師法附則第二条)

 こちらは第1号と第2号をDコース、第3号をEコース、第4号をFコースと呼んでいます。

 また、附則第2条2には次のようにあります。

2 この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
 一 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
 二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者
(公認心理師法附則第二条2)

 こちらをG(現任者)コースと呼んでいます(参照参照参照)。

 僕は大学を既に卒業していますから、今から大学院に行かない限り、FコースかGコースになると思われます。
 まずはFコースに該当するのか調べてみようと思います。

<Fコースの必要科目>

 四年制大学を卒業し、大学院に進学しなかった場合、BコースかFコースに該当します。
 その両者が大学で学ぶべき科目が指定されています。
 Bコースの「心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの(公認心理師法第7条)」については、公認心理師法施行規則第1条に定められています。

 一方で、Fコースの「心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの(公認心理師法附則第2条)」については「公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号)附則第2条及び第3条に規定(参照)」されており(参照)、その中の5割程度を修めていることとされているようです(参照参照参照)。

 ちなみに、該当するかは大学が判断するようで(参照)、公認心理師省令科目・認定心理士対応表(案)も出ています。

 Fコースの場合は、心理学を専門にしていれば普通にクリアできそうです。
 比較的ハードルが低い印象です。

<Fコースの実務経験施設>

 さて、Fコースその次の難関は、実務経験の「第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設(公認心理師法附則第2条第4項)」というハードルです。
 公認心理師法第7条第2号というのは、Bコースの事です。
 つまり、Bコースの実務経験と同じ施設ならばOKということです。

 以前はこのように書かれていました。

この「実務経験」は、現任者の経過措置における業務のことではなく、法施行以後に整備される第7条第2号に規定された正規の「実務経験」のことで、その解説は資料21ページ「[5]法第7条第2号に係る実務経験について」にあります。(※この「実務経験」の内容は、検討会で議論が集中した部分であり、今後も何らかの変更があるかもしれないため特に注意が必要です。)
(参照)

 実際に見てみると、以下のように書かれています。

法第七条第二項の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設であって、同条第一号に掲げる者と同等以上の第二号各号に掲げる科目に関する専門的な知識及び技能を修得させるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものとする。
一 学校教育法に規定する学校
二 裁判所法に規定する裁判所
三 地域保健法に規定する保健所又は市町村保健センター
四 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童福祉施設又は児童相談所
五 医療法に規定する病院又は診療所
六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター
七 生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
八 社会福祉法に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会
九 売春防止法に規定する婦人相談所又は婦人保護施設
十 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所
十一 障害者の雇用の促進に関する法律に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター
十二 老人福祉法に規定する老人福祉施設等
十三 青少年の雇用の促進等に関する法律に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設
十四 労働安全衛生法に規定する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置を講ずるための施設
十五 更正保護事業法に規定する更生保護施設
十六 健康保険法の一部を改正する法律に規定する介護療養型医療施設又は介護老人保健施設若しくは地域包括支援センター
十七 法務省設置法に規定する刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
十八 厚生労働省組織令に規定する国立児童自立支援施設
十九 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に規定するホームレス自立支援事業を行う施設
二十 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
二十一 発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター
二十二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム
二十三 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の増進に関する法律に規定する認定こども園
二十四 子ども・若者育成支援推進法に規定する子ども・若者総合相談センター
二十五 子ども・子育て支援法に規定する地域型保育事業を行う施設
二十六 前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設
(公認心理師法施行規則第5条)

 学校や病院や福祉施設が幅広く含まれています。

 ちなみに、第26号の「前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設」については、こちらに規定があります。
 第一号は、「国又は地方公共団体が、心理に関する支援を要する者に対し、心理に関する支援を実施している場合は、当該施設」とあり、第二号は「施行規則第5条第1号から第25号までに掲げる施設及び1の施設のほか、法人が公認心理師法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っていることが客観的に明らかである場合は、当該施設」とあります。

 条文通りにいくと、この中で「同条第一号に掲げる者と同等以上の第二号各号に掲げる科目に関する専門的な知識及び技能を修得させるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるもの」はどこなのかという話になります。
 これに関しては、明確な回答が見つかりませんでした。

 職場が実務経験施設として認められているか調べるにはどうしたらいいかとの問いに対して厚生労働省は、「公認心理師法施行規則で施設を定めている他、通知でも公認心理師法施行規則で定める施設に準ずる施設の考え方を記載していますので、ご参考ください。最終的な判断は、公認心理師試験の受験申込の際に判断されることになります(参照)」と答えています。
 「公認心理師法施行規則で施設を定めている」ということは、掲げられた施設であればいいということでしょうか。

 また、受験申込の際に判断と言っていますが、試験を実施するのは一般財団法人日本心理研修センターです(参照)。
 「文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるもの」を判断できるのでしょうか。

 そこで、公認心理師法の施行についてという文書を見てみました。
 この第4の5に「1の(2)の『施行規則に定める施設』は、別紙2の施設であること(施行規則第5条)(参照)」と書かれています。
 1の(2)とは、大学卒業後に実務経験を積んだ人で、BコースとFコースにあたるようです。
 別紙2は、公認心理師法施行規則第5条と同一なので、これを読む限りでは、第5条に揚げられた施設であればどこでもいいと解釈できてしまいます。

 しかし、公認心理師法第7条第2号(Bコース)における「文部科学省令・厚生労働省令で定める施設 (公認心理師法第7条第2号)」は、プログラムの認定を受ける必要があるようです(参照)。
 これは、Fコースにおいても「第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設(公認心理師法附則第2条第4号)」という表記なので、同一です。

 うーん。わけが分からなくなってきました。

 まあ、願書を出せばどちらなのか教えてもらえるって事ですかね?(^_^;)


<Gコースの実務経験はシンプル>

 ちなみに現任者(いわゆるGコース)の実務経験施設は「文部科学省令・厚生労働省令で定める施設(公認心理師法附則第2条2第2号)」とされています。

 これは、「大学院における実習施設として定める施設に準ずる(参照)」と解釈されていたようで、「大学院における実習施設として定める施設」とは、公認心理師法施行規則第3条第3項をもとに定められていて(参照)、いわゆるBコースの実務経験と同じです。

 実際どうかというと、「法附則第二条第二項第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設は、次の各号に定める施設とする。(公認心理師法施行規則第6条)」とされ、「第五条第一号から第二十五号までに掲げる施設(公認心理師法施行規則第6条第1号)」と「前号に定める施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設(参照)(公認心理師法施行規則第6条第2号)」が併記されています。
 つまり、第5条第1号から第25号までに掲げる施設であれば無条件で認められるというわけです。

 Fコースの実務経験施設にプログラム認定が必要であれば、四大卒者は現任者講習会を受講するのが一番現実的のようです。

<Fコースの実務経験年数>

 それらの施設で「同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間(公認心理師法附則第2条第4号)」の実務経験が必要となるわけですが、同号というのは、公認心理師法第7条第2号の事なので、「法第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間は、二年とする(公認心理師法施行規則第6条)」ということになるのでしょう。

 ちなみにGコース(現任者)の場合、「五年以上(公認心理師法附則第二条第2項第2号)」となっています。

<Fコースの実務経験の業務>

 最後の関門が、「第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事した(公認心理師法附則第2条第4項)」というもの。
 その行為とは、以下のようなものです。

一  心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二  心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三  心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
(公認心理師法第二条)

 どこからどこまでがその業務なのかは漠然としています。
 ただ、BコースとFコースの実務経験はプログラム認定されているものになる筈なので、それに則って実務経験を積めば自動的にこれらの業務に従事したと見なされるのでしょう。

 一方で、Gコース(現任者)の場合は職種は関係ないとされているようです(参照)。

<現任者講習会を受ければかなり間口が広い>

 こうして見ていくと、学校や福祉施設や病院等に勤めていれば、職種に関係なく5年間は現任者講習会を受講して受験資格を得ることができるということになります。
 かなり間口が広い印象を受けますが、どうやら希望者が多くて講習会の受講がなかなか難しいようですね。

 また、公認心理師試験はマークシート式で150~200問のうちの6割程度正答できればよいのだそう(参照)で、問題の難易度によるとは思いますが、これまた間口が広い印象を受けます。

 僕のような年寄りが合格するのは、難しいのでしょうが(^_^;)


<今後の影響>

 こうして見ていくと、心理学を仕事に活かす上の基礎資格のように個人的に感じました。

 しかしこのような資格ができると、大学の講義はこの試験に規定されてしまうのでしょうね。
 どの大学も標準化されるのでしょうが、自説や持論が前面に出たユニークな講義は少なくなるのでしょう。
 自分で学ばなければならない部分が少なくなるのは楽でしょうが、ちょっと寂しい気もします。

 僕は教育学部の心理学選修なので、一般心理学については教養部でしか学んでいません。
 僕の受けた教養部の心理学の講義は面白かったのですが、ユニーク過ぎました。
 お陰で一般心理学を卒業後に自学する羽目になりました。
 でも、ああいった講義がなくなるのはなんだか嫌だなあ。
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