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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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猥褻先生は死なず
 先日、このようなニュースが出ていました。

**高校の36歳の教諭が、出会い系サイトで知り合った女子中学生とホテルでわいせつな行為をしたとして懲戒免職になったほか、飯塚市の中学校の教諭も、女性を盗撮したとして懲戒免職になりました。

福岡県教育委員会によりますと県立**高校の英語科の*****教諭(36)は去年5月、福岡市内のホテルで出会い系サイトで知り合った当時14歳の女子中学生に現金2万円を渡してわいせつな行為をしたとして児童買春禁止法違反の罪でことし2月に略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けました。
警察によるインターネット上のサイバーパトロールで事件が明らかになり、書類送検されていたということです。
また、飯塚市の**中学校の保健体育科の*****教諭(58)は去年10月、福岡市内のレンタルビデオ店で客の女性のスカートの中をスマートフォンのカメラで撮影したとして県の迷惑行為防止条例違反の疑いで今月23日に書類送検されました。
2人はいずれも26日付けで懲戒免職になりました。
福岡県教育委員会は「いずれも教育への信頼を著しく損なうもので大変申し訳なく思います。指導の徹底を図り再発防止に全力で取り組んでいきます」としています。
(買春や盗撮で教諭2人を懲戒免職・2018年4月26日18時58分付日本放送協会)

 このような人たちが再び教壇に立つことは可能なのかを、今回は調べてみました。

<懲戒免職で教員免許は失効>

 彼らはまず、現時点で教員免許が失効します。
 それは、「公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けた」場合、教員免許は失効(教育職員免許法第十条・参照)することになっているからです。

<期限切れは再申請>

 しかし、教員免許が失効しても、教育委員会に再申請すれば再度授与されます。
 例えば、平成25年3月31日以降に資格を得た教員免許は10年経つと失効します(参照)が、更新講習を受けずに失効した場合、講習を受講した上で再申請すれば授与されます(参照)。

 教員免許に必要な単位を取っていたが教員免許の申請をしていなかった場合も同じ流れです。
 卒業時に教員免許を取った時と有効期限は同じなので、卒業から10年経つと講習を受けなければ教員免許は授与されません(参照)。

<懲戒免職の場合は3年間授与されない>

 しかし、教員免許法10条によって教員免許が失効した場合、3年間は教員免許を取れない事になっています(教育職員免許法第十一条・参照)。
 では、3年経てば教員免許を再申請し、再び教壇に立つためのスタートラインに並べるのでしょうか?

<懲戒免職の場合も更新講習と再申請で取れるのか>

 教員免許法には、懲戒免職になって3年経った人に教員免許を与えないという文言は見当たりませんでした。
 しかし、実際は懲戒免職の理由によっては、教育委員会が教員免許を授与していないのだそうです。

 色々調べてみましたが、懲戒免職になった理由が教員免許の取り上げ事由に該当すると教育委員会が判断した場合は、授与されないようです。
 つまり、教員免許を授与した瞬間に取り上げているという解釈のようです(参照)。
 都道府県教育委員会によって判断が違うらしいのですが、未成年への猥褻行為で懲戒免職になった場合は難しいだろうというのが大方の見方のようです。

<懲戒免職になったのが他県でも分かるのか>

 しかし、他県で懲戒免職になったのを把握するのは難しいのではないかと思います。
 また、教員資格認定試験(参照)で免許を取れば、同一人物かどうか判断できないのではないでしょうか?

 そう思っていると、実はそういった情報を共有するシステムがあるのだそうです。

 子供へのわいせつ問題を起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省は来年度から、都道府県教育委員会間で運営する「教員免許管理システム」の大幅改修に乗り出すことを決めた。こうした問題で免職や停職になった事実を伏せ別の場所で教員に再雇用されるのを防ぐためで、同省は関連経費として4億8千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
 教育職員免許法は、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定。こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されるが、現行のシステムは検索方法が複雑で情報共有に課題が指摘されている。過去にはこうした教委側のチェックの甘さを突き、懲戒処分を受け免許が失効していたのに、隠し通して採用されたケースもあった。
 また、官報に載らない停職以下の処分については「自己申告頼み」(文科省)なのが実情。8月に勤務先の児童へのわいせつ行為で懲戒免職となった愛知県の公立小学校の臨時講師は、過去に埼玉県内の小学校で勤務していたときに児童ポルノ事件で逮捕され、停職処分を受けたが、このことは採用時には把握できていなかった。
 改修には数年かかる見通しで、採用側の教委の担当者が、志願者の氏名を入力すれば、生年月日、所持免許の種類や有効期限、失効したかどうかを一覧できるようにする。ただ、自治体により個人情報保護に関する規定が異なり、免許の失効理由や官報に載らない処分に関する情報がどの程度共有できるかは未知数だ。
 文科省調査によると、平成27年度にわいせつ問題が原因で処分された公立学校の教職員は224人で過去最多。うち約4割は、勤務先の子供が被害に遭っていた。
(わいせつ問題起こした教員の処分歴共有へ 文科省、隠して再雇用されるのを防止・2017年9月5日19:35付産経新聞)

 うーん。
 同姓同名で生年月日も一緒の人が懲戒免職になってないのを祈ります。
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