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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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職場間の移動交通費が自腹
 僕は最近、いくつかの現場を掛け持ちしています。
 一日の中で複数の現場に行くこともありますが、その移動の際の交通費を一部自己負担しています。
 よく考えたら、これってひどくない?

<仕事の交通費を自己負担させるのは合法なのか>

 調べてみたのですが、通勤費の全額であったり一部であったりが自己負担で困るという悩みは多いようです。
 しかし、仕事中の移動費についての悩みは少ないようでした。
 まあ、大部分の職場ではそういう時には会社の車を使ったり会社のICカード使ったり後で交通費精算したりしますわな。
 こんなの平気でやってるウチってブラック企業?

 ちなみに通勤費を自腹で払っている場合は、特定支出控除というものが受けられるようです。
 特定支出控除というのは、「会社での業務をするのに必要でありながら、会社からの補助がなく自腹を切った支出があった場合に、それを所得から控除することができる制度のこと(参照)」らしいです。
 税法上は、通勤にかかる費用、転勤に伴う転居費用、研修にかかる費用、資格を取るためにかかる費用、単身赴任者の帰宅にかかる費用、業務に関する図書の購入費用、業務に関する衣服の購入費用、業務に関する交際費用の8つが認められる(参照)そうです。
 しかし、ここにも業務に関する交通費はありませんね。

<ヤクルトの移動は自腹>

 そう思って色々考えてみると、ヤクルトのお姉さん方が思い浮かびました。
 あれって、自分の車を持ち込んでる人いるよな。
 ガソリン代とかどうなってるんだろ。

 調べてみると、ヤクルトの人はガソリン代が自腹のようです。
 しかも、あのヤクルトの車を使う場合はリースなのだとか(参照参照)。
 マジかよ。

 道路工事の誘導員の方々も、自前の原付に乗ってるっぽい人が多いですね。

<>

 調べてみると、出張費が自己負担という悩みが見つかりました。
 その回答によると、「仕事に必要なもので、労働者負担にしてもかまわないとされるのは制限があ(参照)」るのだそうで、「予め就労規則で定められていなければ、従業員に負担させることはでき(参照)」ないのだそうです。

 具体的には、以下の条文らしいです。

第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
 一 労働契約の期間に関する事項
 一の二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
 二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二   組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
 三 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び   支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 四 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
 四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職   手当の支払の時期に関する事項
 五 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額   に関する事項
 六 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
 七 安全及び衛生に関する事項
 八 職業訓練に関する事項
 九 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
 十 表彰及び制裁に関する事項
 十一 休職に関する事項
2 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げる事項(昇  給に関する事項を除く。)とする。
3 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らか  となる書面の交付とする。
(労働基準法施行規則 第五条六)


(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、 行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場 合においては就業時転換に関する事項
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切 り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
 三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び 支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、 これに関する事項
(労働基準法第八十九条第十号五)


 確かに予め決めていないといけないようですが、どこまで認められているのかはよく分かりませんね。
 しかし、明示してないといけないのは確かなので、知らされてなかった場合は違法になるのでしょうね。
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