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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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不当解雇
 こんな話を聞きました。
 ある男性が、グループホームの世話人になりました。世話人になって12日たって上司に呼ばれてこう言われたそうです。
「男性を募集してたけど君は性同一性障害だよね?君が男性でない以上このまま置いて行く訳にはいかないから辞めてもらえる?」
 この(戸籍上の)男性は性同一性障害。つまり、心は女性だったのです。
 更に「履歴書に性同一性障害って書いてないってことは履歴詐称で訴えることも出来るんだよ。」とも言われ、女性相手のグループホームならどうだろうかと聞いた所、それも戸籍上男性だから無理だといわれたのだそうです。
 更に解雇した人間には賃金は払わないとまで言われたのだそうです。

 この方は労働基準監督署に相談したところ、14日以内の解雇は自由で賃金も払わなくて良いと言われたのだそうです。
 恐らく該当する条文はこれでしょう。

(解雇の予告)
第二十条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○2  前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
○3  前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

第二十一条  前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一  日日雇い入れられる者
二  二箇月以内の期間を定めて使用される者
三  季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四  試の使用期間中の者
(労働基準法)

 この条文は30日前に解雇予告するか解雇予告手当を払えというのをしないですむという内容なので、賃金については書かれていません(参照)。
 また、この条文は試用期間であることが前提条件ですから、試用期間でなく最初から本採用であった場合もこれには該当しない(参照参照)ようです。

 色々調べてみましたが、こういう場合の賃金についての特別な規定はないようです。
 わずかに試用期間中は使用者が都道府県労働局長の許可を受ければ、最低賃金の適用を除外される(最低賃金法第8条)が許可事例はほとんどないということと許可を受けていなければ、最低賃金額との差額は未払い賃金になる(参照)ということが分かりました。
 また、求人情報を扱っているサイトで「14日以内退職の場合最低賃金での給料支払いとなる」という条件が起債されているところがありました(参照)。
 恐らくは、試用期間に解雇したとしても働いたのには変わりないので賃金を払うのが当然ということでしょう。

 ちなみにこの14日以内というのは暦の上の日数で、働いた日数ではありません(参照)。

 また、たとえ12日間であっても社会保険や雇用保険には入れないといけないので、入っていなかった場合は違法になるそうです(参照参照参照)。

 更に、試用期間中だからと言って自由に解雇できるわけではありません。正当な理由がなければ不当解雇になります(参照参照)。

まず、試用期間中の者は14日以内に解雇できるという規定はありません。労働基準法21条4号で試みの試用期間中の者は使用14日以内であれば解雇予告が適用しないという規定はありますが、解雇をするには客観的合理的理由が求められます。「試用契約における留保解約権に基づく解雇は、通常の解雇の場合よりも広い範囲における解雇の自由が認められてしかるべきである。但し、この解約権の行使は、その留保の趣旨、目的に照らし、客観的な理由が存在し、社会通念上相当として認されうる場合のみ許される」(最高裁S48.12.12)とする有力な判例もあります。また、雇用保険の加入は雇入れられた日(試用期間としても含む)が被保険者資格取得日になりますので、自由に決めることはできません。健康保険や厚生年金保険も同様です。
(参照)

 ただ、福祉の現場においては同性介助の原則というものがあります。男性を介助するのは男性。女性を介護するのは女性という原則です。
 まあ、全然守られていませんが(参照)。
 ご存知の通り、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)では、募集や採用時の性差別を禁止しています。

第五条  事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

 ところが、これには除外されるものがあります(参照)。
 「同性介助の原則により均等法除外」として作業所職員を男性限定で募集している事例があります(参照)ので、恐らくグループホーム世話人も除外される職種でしょう。
 そういった意味では解雇の正当な理由と見なされる可能性があります。

 ですが、本来は求人票に男性求人を謳うべきでしょう。
 謳っていない以上男性でないという理由での解雇はおかしいとも言えますし、それで経歴詐称と脅迫するのは間違いだと思います。
 そもそも、履歴書の嘘は、職務遂行に支障のないものは法的には問題にならないようです(参照)。

 そもそも履歴書に書く欄がなく、求人の条件にも挙げられていないものをわざわざ書くのはおかしいと思います。
 僕は賞罰欄のない履歴書を愛用していますしね(^_^;)

 久しぶりに嫌な話を聞きましたが、きっといい職場とめぐり合えると信じてこの項を閉じます。
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