Author:therapie 元々は鉄道ブログです。 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。 筆者転居のため、最近は福岡市内の情報をメインに書いています。 自分の興味が向いたものを、自分勝手に調査しています。 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。 お問い合わせはメールフォームからお願いします。
○野中委員 いま大臣からありがたいおことばをちょうだいしたわけでございます。ぜひ調査の上、厳重御処断を願いたい、こう思うわけであります。 いよいよ時間になりまして恐縮でございますが、最後に一言申し上げたいのでございます。この折原昭夫君、二十七歳は、昭和四十八年六月一日の一時二十分、自宅の二階六畳の間において典型的な首つり自殺をしたわけでございます。二十七歳でございます。地球よりも重いといわれる人命を一人失ったわけであります。これが実は小松原副検事の三年間ぶち込んでやるという一言から来たものであります。それは当時検視した萩野好美君の状況調書がここにありますが、五月下旬ごろからさらにノイローゼが高じて、寝言にも、おれはそんな悪いことはしていない、こういうことを口走っていたということを書いてあるわけです。これは検察庁が私のところに資料として出しているのです。こうして折原君は死んだ。残された者は、ことし十月に生まれるであろう、女か男かわかりませんが、この子、ただ一人遺児を残して彼は死んでいったわけです。 そこで、小松原君が行なったこの行為を私は許せない。この罪を償うものは金だけではない。精神的なものもありましょう。しかし金でも、この生まれいずるであろうところの子供のためにも私は国家賠償を請求しなければならぬ、かように考えるのでありますが、大臣、どうお考えでございましょうか。国家補償をお支払いになるお気持ちがありましょうか。いま、これから部下を派遣して調査すると言われた。その調査の結果によっては国家賠償をやるかどうか、それをお尋ねしたい。私としては、どうしても小松原副検事に対して求償権が届く国家賠償でなければならぬと考えている。○田中(伊)国務大臣 人権擁護の立場から先生のなさる熱心な御主張というもの、えりを正して承りたいのでございます。しかし、そう飛躍をするわけにもいかぬので、現実にそういう暴言が行なわれたかどうかということをまず調べてみよう。行なわれておったとするならば、憲法十七条に基づく国家賠償――憲法十七条に基づく国家賠償というものは、非常に条件のむずかしい十七条でございます。故意、過失、これを原因といたします不法行為が存在をする、その不法行為の結果損害賠償が算定できるという基礎が明白にならないとこの国家賠償というものは通らない、これは一般論でございます。そのむずかしい国家賠償の問題までここで論じますことはいかがかと存じます。まず事実を調べてみたい。 私は、ここにおって、部下は事実はありませんとこう言うておるのに、私はもう一ぺん調べてみたいとこう言うのです。部下のごきげん悪いですよ。ごきげん悪いことを私があえて言うのは、折原青年が浮かばれないからですよ、これでは。先生が公の席に出てきて、幾多材料を片手に持ってこれはどうだと詰め寄っていらっしゃる。これを水かけ論で捨てておいては死者に申しわけがない、こういう気持ちでおりますので、まずそこに資料があれば資料を私にちょうだいをしたい。一時お預かりをして、あとで返しますが、得心のいくまで調べてみて、暴言があったかなかったか、それを調べた結果を見て、国家賠償はどうだ――賠償になれば私が相手になるわけです。法務大臣が国家を代表してお相手をするということになる。これはいやな立場ですね。いやないやな立場ですよ。だから、そんなことまで言わずに、私の気持ちをおくみ取りいただいて、まずその事実の有無を調べ上げてみる、こういうことでいかがでございましょう。○野中委員 これで結びますけれども、大臣は私を説得調で、まあ親子ほど違うのでございますから、私が説得された形だ。しかし大臣、まだあるのですよ。現実にいま進行されているあの事件、上尾署で取り調べている問題があるのですよ。次々に私はやりたいと思う。刑事課長、もしあなた方が私の納得のいくような調査ができなかったら、何べんでも私はこの問題を繰り返す。私の生ある限りこれは質問し続ける。 以上をもって、ぜひ大臣、その当を得た――部下、下僚を擁護するという大臣のお気持ちはわかるのですけれども、それを越えて人権はとうといものだ、この基本的な観念に立って、少なくとも国務大臣や国会議員は憲法を擁護しなければならぬ。九十九条に規定してあるとおりです。その憲法の擁護者である大臣は、憲法擁護のために部下、下僚を一人や二人切ってもいい。勇往邁進をしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。(衆議院会議録情報 第071回国会 決算委員会 第21号)
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