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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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児童手当を作ったのは誰か(1)
 某政党のチラシを貰ったのですが、それには「公明党は野党の時代から政策実現!」と書かれてあり、4つの事項が達成されたものとして挙げられていました。
 その4つとは、「教科書の無償配布」、「白内障の眼内レンズ挿入手術への保険適用」、「救急救命士制度の創設」、「放送大学の開設」でした。
 また、その下には「今では常識となった児童手当を創設させたのは35年前」とでかでかと書かれています。
 医療関係は専門外なので、教育関係の3つについて少し書いてみたいと思います。

 公明党によると、千葉県市川市と新潟県三条市で1967年に所属議員が提唱し、1968年4月から第4子以降月額1000円支給したのが児童手当の始まりであるということです。
 また、国政レベルでも公明党が1968年に児童手当法を提出したのが元祖であると言っているようです。
 確かに公明党は1968(昭和43)年5月20日に小平芳平氏(参照)が児童手当法案を提出した(参照)のを皮切りに、翌1969(昭和44)年3月8日(参照)と11月29日(参照)に鈴木一弘氏(参照)外1名が、更に翌1970(昭和45)年5月8日に渋谷邦彦氏(参照)外1名が(参照)同名の法案を提出しています。
 しかし実際には1961年6月に政府は中央児童福祉審議会の特別部会として児童手当部会を発足させています(参照)。
 1964年にやっと前身が生まれた(宗教団体推薦の地方議員は1955年に、参議院議員は1956年に誕生していたようですが)公明党(参照)だけの成果だとするのにはかなり無理があります。

 国会の会議録を調べた所、戦後始めて「児童手当」という言葉が使われたのは1950(昭和25)年6月14日の参議院厚生委員会で政府委員の小島徳雄氏が使ったもののようです(参照)。
 また、国会議員として始めて使ったのは1952(昭和27)年2月19日の衆議院厚生委員会でのことで、使ったのは社会党の岡良一氏(参照)。作家五木寛之の義父としても知られる医学博士です(参照)。
 次いで1957(昭和32)年2月12日に衆議院予算委員会第二分科会で政府委員の安田巌氏(参照)、3月25日に参議院社会労働委員会公聴会での公述人平田富太郎氏(参照)が「児童手当」という言葉を使っています。
 翌1958(昭和33)年6月24日には社会党参議院議員の山下義信氏(参照)が参議院社会労働委員会で使い、更に翌1959(昭和34)年12月22日には参議院社会労働委員会で社会党の坂本昭氏(参照)が使っています(参照)。
 そして間が開きますが1960(昭和35)年3月8日に衆議院社会労働委員会で、田川市が生んだ社会党の重鎮滝井義高氏(参照)が、9月9日には同じく衆議院社会労働委員会で自由民主党の山下春江氏(参照)が使っています(参照)。

 その後、1961(昭和36)年に「児童手当」は一躍大ブームになります。
 1961(昭和36)年3月4日の衆議院本会議において、社会党の長谷川保氏(参照)が使い(参照)、更に5月18日にはまた滝井義高氏が使い(参照)、また6月2日の衆議院社会労働委員会でまたまた滝井義高氏が使い(参照)、そして10月18日には社会党の大原亨氏(参照)が使っています(参照)。

 しかし、これらの多くは、実は現在で言う所の「児童扶養手当」を指している発言でした。
 児童扶養手当はこの翌年の1962年から実施されたもので、そのために発言数が増えたのです。

 児童扶養手当とは、父親の養育を受けられない18歳に到達した最初の3月31日を迎えていない児童を養育している人が受けられる手当です(詳細はこちら)。
 ちなみに公明党が1999年に与党になって以降、2002年には支給額の算定に当たって父親からの養育費を所得に算入することになった他、2003年には5年後から母子家庭の母親への手当が減額されています(参照)。
 ただしこれには母子家庭の自立を援助する方向に政策を転換させたという理由付けがなされています。

 しかし、その中でも現在の児童手当に相当する制度を設けなければいけないという議論がなされていました(つづく)。
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