湾鉄調査部
元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
広告


プロフィール

therapie

Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
 筆者転居のため、最近は福岡市内の情報をメインに書いています。
 自分の興味が向いたものを、自分勝手に調査しています。
 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
 お問い合わせはメールフォームからお願いします。



最近の記事



カテゴリ



最近のコメント



最近のトラックバック



ブログ内検索



月別アーカイブ



RSSフィード



リンク


ブログパーツ類
あわせて読みたいブログパーツ

にほんブログ村 地域生活ブログ 福岡情報へ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 鉄道ブログへ

ジオターゲティング


検索






Join the Blue Ribbon Online Free Speech Campaign


何で賃金が伸び悩んでいるか悩んでいるらしい
 平成19年度版労働経済白書(要約)が「労働者への(成果)分配を強化することが大切」と「異例の提言」を盛り込んだと話題になっています。
 また、経済財政白書でも賃金の伸び悩みと非正社員の増加について言及しているようで、こちらでは複合的な要因があるとして4つのことを検討しているようです。


 厚生労働省は3日、07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス(WB)と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への(成果)分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。
 白書では、WBの実現に関連して(1)企業の利益率の推移(2)長時間労働の現状(3)労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分--などを分析した。
 (1)では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。(2)では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。30、40代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。
 (3)については、90年代には0.2%の賃金上昇、1.1%の労働時間短縮で実質賃金は計1.3%上昇したが、00年代はそれぞれマイナス0.1%、0.1%となったと指摘。00年代の労働生産性は90年代から0.3ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。
 若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。
 厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】
(労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言・2007年8月3日付毎日新聞)

 えー。ワークライフバランスですか?
 それって安倍ちゃん(もはやちゃん付け)がホワイトカラー・エグゼンプション(関連関連)の時にお題目のように唱えて(関連)、これだからボンボンは庶民のことが分からんと袋叩きにあったアレですよね(^_^;)
 これは用心してかからないとと思って白書を読むと、こんなことが書いていました。

また、現在の雇用システムの中での非正規雇用の働き方は、勤続年数が短いため、勤続を通じて職務経験を積み上げることが難しく、将来的にも正規の職を得ることが困難である。このため、安定したキャリア・パスを歩むことができないのが現状である。特に、不安定な就業を繰り返している若年層の非正規雇用者について、その正規雇用化に取り組むことが重要である。
(第3章第3節ワークライフバランスと雇用システムの展望)

 えっと。共産党さんですか(参照関連新聞記事)?(^_^;)

 一方の経済財政白書についての記事はこうです。

 内閣府は7日、07年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、むしろ、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。また、景気回復が進めば所得格差が縮まるという従来の学説が信頼できなくなっている現状も報告した。
 白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。賃金低下は3日発表の労働経済白書でも問題視されたが、内閣府はデータに基づく分析を行った。
 同府は経済の専門家らの間で通説となっている、(1)賃金の低い非正社員の増加、(2)高額所得者である団塊の世代の一斉退職、(3)高所得産業から低所得産業への転職、(4)地方公務員の賃金低下――の四つを検証した。
 (1)については、パート労働者と正社員らパート以外の労働者(フルタイム労働者)の影響を分けて調べた。06年10~12月に基本給全体が前年同期に比べ0.6%下落したことの原因を分析すると、給与の低いパート労働者の増加による影響が0.1%分にとどまったのに対し、フルタイム労働者の給与が下がったことによる影響は0.5%分だったという。
 フルタイム労働者のなかでも、派遣労働者ら非正社員が増加したことによる賃金低下の影響度は05年から半減していた。
 団塊世代の退職や地方公務員の賃金低下などの影響も軽微だった。白書は「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押し下げる方向に作用している点は確認できた」とまとめた。
 また、これまでは格差と成長率の関係は「成長段階でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小する」との学説が有力だったが、日本や英、米、カナダでは、成長が続いても格差が縮まらない現況が示された。
(賃金の伸び悩み、原因は「複合的」 経済財政白書・2007年08月07日付朝日新聞)

 ただこの影響って、前年比で見ているようなんですね。そりゃ2004年までにガンガン影響を与えているのですから2006年には下がる余地さえないわけです。
 この辺り、非正規雇用を減らしたくない方の意図を感じる記事ではあります。

 正直、就職氷河期世代(参照)を救うにはラストチャンスです。てか、もう遅いかもしれない。
 多分、日本の人口はもう少し減っても大丈夫だと思います。また、非正規雇用が増えることが日本経済にプラスかどうかは僕には分かりません。
 でも、そういう生活に困っている人たちがいるのをどうすべきか考えるのは政治の仕事なのではないかなぁと思います。
関連記事
スポンサーサイト

にほんブログ村 地域生活ブログ 福岡情報へ にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 鉄道ブログへ
Keyword : 政治 社会

テーマ:ワーキングプア(働く貧困層) - ジャンル:政治・経済


この記事に対するコメント

この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
→http://wantetsu.blog61.fc2.com/tb.php/327-9ca77c2e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)



当ブログはリンクフリーです。
ただし、匿名掲示板からのリンクは管理者であろうとも禁止します。
不適当だと判断したコメント・トラックバックは掲載しません。
情報の正確性には常に留意しておりますが、その検証能力には限りがあります。
このサイトにより生じたいかなる損害においても責任は負いかねますのでご了承ください。