今年は北海道夕張市が破綻したこともあり、自治体の「財政再建団体」転落が大きな関心事になった年でもありました。
実際は1992年に福岡県赤池町(現・福智町の一部)が財政再建団体になった(2001年完了)のをはじめ、別に初めてというわけではありません。
しかし、財政再建団体になったからと言って悪いことばかりではありません。
財政再建団体とは何か
財政再建団体というのは、地方財政再建促進特別措置法に基づいて総務大臣に申請し、認められて指定を受けた自治体です。
具体的には赤字になって議会の議決を経れば申請は可能だそうですが、赤字額が標準財政規模の5％(都道府県)または20％(市区町村)を超える破綻状態にあることが一般的だそうです。
正式には「準用財政再建団体」と呼び、議会の議決と総務大臣の承認を受けた「財政再建計画」に沿って予算編成し、財政を再建していくものです。
財政再建団体になると、特別交付税の交付や一時借入金について政府資金の融資あっせん、一時借入金の支払い利子及び退職手当債について特別交付税による利子補給の措置、退職手当債の発行許可と地方債の制限解除等の優遇措置があるそうです。
いわば地方自治権(特に予算編成権)を返上するのと引き換えに国に援助してもらう仕組みです。
自主再建と準用再建(財政再建団体化)
自治体の財政再建には、準用再建(財政再建団体になること)の他に自治体が自主的に再建計画を立てて実施する「自主再建」もあります。
ところがこの場合、地方債の発行に制限があり、国の援助も受けられません。
住民への影響
財政再建団体になると、水準以下の公共サービスは削られます。教育や福祉、環境などの面で積極的な政策を期待するのは困難です。
また、将来への投資も道路の補修も遅れることになります。
その一方で、住民への負担は増すでしょう。
実際地方自治体が自由に変えられる税金はほとんどないのですが、各種使用料(保育料等)や手数料(住民票発行手数料等)等が値上げされるでしょう。
また、自治体独自の助成等はなくなると思った方が良さそうです。
一般的に、サービス水準は国基準か近隣や類似自治体の最低レベル。負担は同じく最高レベルという感じになるそうです。
それでも再建団体になった方がまし
財政再建団体になると、僕たち一般住民にも負担が大きいのは分かりました。
特にウチのような子育て世帯や高齢者や障害者のいる世帯には深刻な影響があると思います。
行政サービスが低下して一番困るのは、やはり弱者です。
しかし、それでも財政再建団体になった方がましな場合もあると僕は思います。
残念ながら、今の地方自治体に無駄な公共サービスや公共事業を削減する力はありませんし、議員や市町村長や職員のクビを切ったり給与を減らしたりという気もちもほとんど見られません。
弱者にしわ寄せが来るのは間違いありませんが、国の基準以下になることはありません。
また、未来永劫続くわけでもありません。
赤池町は9年かかりましたが、それ以上かかった自治体は今のところないようです。
夕張市がかかったりして。
某市では高齢者への助成を財政難を理由にして削減しておきながら、なぜかハコモノを作っていたりします。
喜ばしいことに、そういうチグハグな「財政再建」はできなくなるのです。
また、地方自治体の職員が確実に減ります。
残るのは、給料が下がっても住民のために歯を食いしばって耐える職員です。
素晴らしいじゃありませんか。
どこにも行けない無能な(？)職員と、給料が下がっても動じない鈍感な(？)職員が残るという説もありますが、職員数が減って仕事量が増えるので意外な才能を発揮するかもしれません。って本当か？？
とりあえず、自分たちの利権のための公共工事だけは平気で行って福祉や教育の予算を削っているような自治体は財政再建団体になった方がましです。
くだらない議員や職員が多い自治体も財政再建団体になった方がましです。
非正規雇用しか増やさない企業を優遇して誘致するような自治体も財政再建団体になった方がましです。
僕たち住民も、10年の痛みに耐える覚悟で、改革していかなければならないところまで来ているのかなと思います。
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※ 一応書いておきますが、今回の記事は半分ネタです。
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