昨日書いた東京・秋葉原での通り魔事件で、予想通り銃刀法改訂を考えているようで、新聞記事では所持規制をしろと言わんばかりです(参照)。
で、昨日書いたとおり、容疑者がネット上で犯行予告をしていたらしいことから(参照・参照：警察も把握していたらしい)、10日午前閣議後の閣僚懇談会で話題に上ったのだそうです。
何でも、石破茂防衛大臣が「『これから人を殺します』と犯行予告が出ている。技術的に察知してアクションが取れないのか」と指摘したのに対し、増田寛也総務大臣が「ネット上の有害情報の規制策について『努力してみる』と応じた」のだそうです。
えっと、規制して犯罪予告がされなくなるとなおさら厄介なことになりそうなのですが・・・。てか、問いへの答えになってないし。
泉信也国家公安委員長は結構冷静で、「できる限り情報を入手できるように、警察庁が９日付でインターネット接続業者に通達した」と説明し、さらに殺傷力の高いダガーナイフの規制についても閣議後の会見で「一般に使う家庭の主婦が持っている包丁もあるので、慎重に考えなければならない」と述べたそうです。
その一方で、渡海紀三朗文部科学大臣は「今の子どもはキレるといわれるが、脳科学で解明したい」と同じく閣議後の会見で述べたそうで、「近く発足させる発達と徳育に関する調査研究会で、脳科学者や発達心理学者を集め、幼児期の脳の働きと行動について解明に乗り出す」そうです(参照)。
てか、容疑者はもう子どもじゃありませんし、子どもがキレやすくなったというのもずいぶん前から言われていますが証拠があるんでしょうかね？
そんなこんなで、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(条文)が10日の参議院内閣委員会で可決されたとのことで、11日の本会議で可決成立する見込みらしいです(参照)。
最初はとんでもない法案だったようです(参照)が、見たところ穏当な法案にはなったようです。
僕個人としては、ネット上で子どもたちが接することのできる情報を制限するのには賛成です。
しかし、ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が言うとおり、たとえわずかであっても「有害」を国が判断しようとしているのにはやはり違和感がありますし、「フィルタリング推進機関」を国に登録するのもいささか不安です(参照・参照・参照)。
本来は、学校や家庭で保護者や教員が子どもと向き合いながら有害なものを含む情報との付き合い方を学ばせていくべきであって、実際それはそんなに難しいことではありません。
例えば、Yahoo!きっずやキッズgooをスタートページに設定しておけば、有害情報に触れる可能性はかなり低くなります。
各家庭や学校でフィルタリングソフトなどを導入することもできますし、プロバイダがフィルタリングサービスを提供している場合もあります。
保護者や教育関係者がフィルタリングの設定をするのは、自分たちの教育方針を明確化する上でも極めて重要ではないでしょうか？
関係ないことですが、僕たちWebページを公開している人間にもそれなりのポリシーはあります。僕たちが公開対象を簡単に設定できる仕組みは作れないものでしょうか？
例えば、WWWで利用される技術の標準化をしているWorld Wide Web Consortium(W3C・参照)あたりがmetaタグ(参照・参照)に対象年齢を設定できるように勧告していただければいいのですが。
【2008年6月14日追記】
何やら増田総務相がネット上の犯行予告を自動的に収集するシステムを数億円かけて開発すると言ったらしいですね。
そんなことしなくても、サイバー犯罪の分かりやすい全国統一通報窓口を設置すればいいのにと思っていたら、実現させちゃった個人がいるようです。
その窓口とは、予告in。ベンチャー企業の26歳の方が開発したようです(参照)。
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