相ノ浜総合研究所年金財源がたりないと消費税を上げたらさらに年金財源がたりなくなるのでは？

年金財源がたりないと消費税を上げたらさらに年金財源がたりなくなるのでは？

　居酒屋タクシー事件はどうなったんでしょうかね？
　以前、防衛省の元事務次官が逮捕された際に、毎回毎回同じ個人タクシーに乗っているのを不思議に感じていましたが、あの運転手さんもたかられていたんですかね。

　国家のために働いている国家公務員が零細個人事業者にたかるのは非常に見苦しいと思いますが、なにやらタクシーの利用まで自粛しているようですね。
　仕事で遅くなったらタクシーを使って帰ってもいいじゃないですか。僕は通勤用の定期代も出ないほどですが、だからと言って足を引っ張ろうとは思いません。
　なんか極端だなぁと思います。

無駄遣いをやめるか消費税を上げるか

　さて最近、少子高齢化で福祉予算がたりなくなるからそろそろ消費税を上げないとなー。とおっしゃる政治家さんが多いようです。
　まあ、それに反対する人もいて、先に政府の無駄遣いを少なくしないと国民は納得せんだろうとおっしゃる政治家の方もいらっしゃいます。

　ところが、多くの政治家の方は、最終的には消費税を上げようと言っているように見えます。
　つまりは、先に無駄遣いをなくすか消費税を増税するかという選択肢しか示されません(しかも両方とも自民党)。
　なぜか所得税を上げようという選択肢が示されないのです。

　先日、このようなページを見つけました。

日本税制の問題点
「副題」日本税制は米国さえより金持ち優遇貧乏人冷遇、消費税増ありきは国民騙しだ

◆消費税増でなく所得税増が筋、福祉大国や米国に見習え

▼消費税額÷個人所得税額→
　日本０．９２、スウェーデン　０．８３、デンマーク　０．６２、米国、０．５３

　※日本は最高なのに消費税を上げれば差はさらに大きくなります。

したがって福祉大国や米国に見習えば消費税増ではなく所得税増が筋なのです。日本は資産性所得課税は分離課税でしかも極めて低率（米国の１／２～１／４．５）が大きな原因です

政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで所得税増はおくびにも出さない、国民を騙しているのです

GDP100兆円増なのに国税13兆円減　税制の改悪が原因でしょうね

◆所得税の課税最低限の国際比較で、日本は最低

２００7年４月現在、財務省、()内は０２年１月現在

　　　　　　　日本　　　　アメリカ　イギリス　ドイツ　フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2)　 401.3 　 423.4　　558.2 　　460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3)　 361.5　　357.6　 443.4 　　402.9
　　夫婦　　156.6 (220.0)　 204.7　　271.5　 282.4　　 351.3
　　単身　　114.4 (114.4) 　102.3 　 210.3 　 149.1　　241.9
　1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円

　※日本は低所得者からまで税をとっているのです。単身だけアメリカが最低

▼　日本は低所得者からまで税をとっているのに税負担率（対国民所得比）で個人所得税（資産性所得税を含む）の比率が米国より可成り低い（日本７．６％、米国１０．９％）。日本税制の問題なのです。資産性所得が分離課税で税率も極めて低いことが大きな原因です。

※総合課税にするには納税者番号が必要なのですが、先進国でないのは日本だけのようです。分離課税を維持するため何んだかんだと理屈を付けて総合課税に反対しているのです。騙されないようにしましょう。

◆税負担率（対国民所得比）、財務省のデータ（日本０７年、他国は０４年）

▽消費税負担率
　日本７．０％、スウェーデン１８．１％、デンマーク２３．５％、米国　５．８％

▽個人所得税負担率（資産性所得税を含む）
　日本７．６％、スウェーデン２１．９％、デンマーク３８．０％、米国１０．９％

▼国民負担率（対国民所得比）
　　日本４３．２％、スウェーデン７０．２％、デンマーク７２．５％、米国３８．２％
（参考）スエーデンの消費税率は２５％（１２％と６％低減税率あり）、イギリスは１７．５％だが食料品は０％、
（参考）スウェーデンの最高税率は６２％地方税を含む
(税制の問題点、福祉大国や米国に見習え、消費税より所得税)

　残念ながら、僕はこのデータの下のものを発見できませんでした。
　どこを見ても「日本の消費税はまだまだ安い」というデータばかりです。
　したがって、このページに書いていることを鵜呑みにするのは危険です。

消費税を上げると年金や生活保護では生活できなくなり、増額を求められてしまう

　しかし、それでも、消費税増税は危険だと思います。

　だって、高齢者の年金の財源がたりないということで消費税を上げると、同じ年金をもらったとしても高齢者の購買力は下がります。つまりは年金がたりなくなるわけで、さらに年金を増額しないと「健康で文化的な最低限度の生活」が営めないということになってしまいます。
　そうなってくると1人あたりの年金を増額しないといけなくなり、さらに財源が必要になります。

　いつかは高齢者が充分な生活ができる年金の給付ができるようになるでしょうが、貧乏な高齢者からも金を取って年金の財源に充てるというのはばかげた発想なのではないかと思います。
　そういう場合はお金持ちからだけから税金を取らないと無駄なわけで、そうなってくると所得税を増税するほうが理にかなっています。

所得税を上げると金持ちが逃げてしまうのか？

　そうすると、金持ちが海外に逃げるという人がいます。
　逃げたい人はどうでもいいじゃないですか。と思います。たとえ日本から逃げたとしても、日本で稼いだ分は日本で課税されるわけですよね？
　ごまかした場合は追徴金も入ってくるわけですしね。

　そういうわけで、福祉財源がたりなくなったら所得税を上げるほうがいいのです。たぶん。

【2008年7月11日追加】

　こちらからトラックバックをいただきました。
　元々我が困民党(笑)の方針としては、年金も健康保険も全額税方式にして相当額の所得税増税というものです(参照)。その位デタラメ言わないとね～。

　法人税の場合は、のれん代とか特許使用料とか配当とかの名目で本社への利益還流が行われているようですね。
　これも実際利益が出る国である程度課税されるのでしょうが、法人の場合は工場等の海外への移転で節税する可能性は充分ありますな。
　本社の人間が現場の従業員のことを考えないというのはありがちですし、個人が移転するよりは簡単でしょうから。
　それに比べれば税金が安いからと海外に逃れる個人なんてたかが知れてます。
　高額納税者が逃げるというのはたちの悪い脅迫ですな。

　所得税は今でも比較的金もち優遇であると言われていますが、海外から金もちが移住してきたという話は聞きませんしね。

　それと、国の借金はどうでもよいと思っています。
　いよいよヤバくなれば貨幣価値が下がってインフレになって、実質的な借金は減るのですから。

　特に貯金のない庶民にとっては、国の借金がどれだけになろうと知ったことではありません(^_^;)

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【2008/07/08 12:00】 | 政治一般 | TRACKBACK(1) | COMMENT(2) | Edit

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この記事に対するコメント

そんなにでたらめなんですか
現状でも国民年金は満額で５万円以下と、生活保護よりも安いです。
ですから、国民年金をもらっている人でも、生活保護を受けることが出来るわけです。

実質的には税金なのですから、未納とか記録がどうとかいうぐらいなら、
完全に税金に組み込んでしまうのが自然だと思いますね。

「お金持っていない人には国家破綻なんて関係ナイヨ」というご意見には再度トラバします。

【2008/07/11 17:51】 URL | tomonya #NkOZRVVI [ 編集]

麻生くんも真似したし・・・
　麻生くんも真似したし薄々はデタラメでもないのかなと思っていましたが、所得税を充てろという人はあまり見ないので・・・。
　これからはまともなつもりで主張したいと思います。

　あ、国家の財政破綻云々は半分冗談です。
　だって、僕の生活の破綻を心配してくれない日本国の破綻を僕が心配しても仕方ないでしょう。
　向こうの方がはるかに有利ですしね(^_^;)

【2008/07/12 00:29】 URL | 兼梨騒也(仮称) #SFo5/nok [ 編集]

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[政治]税金ねぇ

まぁ、こないだも http://d.hatena.ne.jp/tomonya/20080619 で、「総合税率と提供されるサービスの問題」とは書いたんだが、今日は http://wantetsu.blog61.fc2.com/blog-entry-554.html へのトラックバック。このブログのことは知らないような気がするんだけど、リアルでみたび玉以外日記【2008/07/10 18:45】