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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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古賀市の乳幼児医療費
 20世紀少年が映画化されたようで早くも酷評されているようです(参照)。

 昨日、海ノ中道大橋に行ってきました。
 年収260万円ない上にネットカフェ難民でもない増税の的になっている軽自動車ユーザーなのでお金がないので原付で行きました。
 とても風が強かったです。

福津市は就学前まで・古賀市・新宮町は4歳未満まで

 以前から古賀市の子育て支援について不満な点がありました。
 そのうちの一つが乳幼児医療制度。
 これについては合併すると福津は損をするかもよと言わんがために取材をしていたのですが、中村市長が先手を打ったようです。
 さすが東大卒。

 このままお蔵入りさせようかと思っていましたが、某所で少し話題になっていたので取り上げます。

ライバル(?)福津に負けていた乳幼児医療制度

 平成18年4月1日に志免町役場が出した資料によれば、福岡県下69市町村全域で就学前乳幼児の入院は無料化されています。
 ところが通院の場合、就学前までが対象なのは福岡市、宗像市、福津市、二丈町、香春町、福智町、苅田町、みやこ町、築上町の9市町のみ。5歳未満は北九州市、筑紫野市、岡垣町、遠賀町の4市町のみ。4歳未満は糟屋郡6町、古賀市、飯塚市、春日市、大野城市、大宰府市、那珂川町、志摩町の14市町となっていました。
 県の最低基準(参照)であった3歳未満としていた市町村が42あったのを考えるとましな方ですが、宗像市と福津市に負けているのは納得できません(参照参照)。
 ところがめでたく今年の4月から通院の助成対象が5歳未満に引き上げられ、10月から就学前までに拡充されます。しかも県が課している所得制限すらありません(参照)。

 金持ちが得するのではという突っ込みはこの際しません。


市長の公約

 そもそも就学前乳幼児の医療費無料化は中村市長のライバル奴間健司市議の政権公約でした。
 選挙の際に出された中村市長の政権公約には入っていなかったように思います(参照)。

 ところが12月7日の施政方針演説で、中村市長は「現在は、初診料等を除き、0歳から3歳までの医療費が無料ですが、これを小学校入学前までに延長します。」と発表しています(参照)。
 よくよく見ると、市長のサイトにある4つの方針、22の実行には「乳幼児医療費を小学校入学前まで無料化 」としっかり書かれていました。

 しかしよく分からないのが「医療機関の自己負担金額が定額制になります。」という文言です(参照)。
 10月から実行されるのは無料じゃないのか?


実際はそれほどお金がかからない乳幼児医療費無料化

 就学前までの乳幼児医療費無料化を行っている生駒市での予算は450万円。大和高田市で行う際には1160万円と試算されているそうです(参照)。
 また、入院児は中学卒業まで(通院は4歳児まで)というある意味大胆な宜野湾市の場合は年間3~4000万円(参照)。

 どう探しても中学生まで無料で予算額が出ている自治体は見つかりませんでした。どこなんですかね?

 生駒市の人口は11万5046人(参照)、大和高田市の人口は6万9238人(参照)、宜野湾市の人口は9万1433人(参照)。そして、古賀市の人口は5万7308人(参照)。
 人口で予算額が決まるわけではないようですが、就学前程度の拡充であれば1000万円台前後が相場なのでしょうか。
 僕にとっては途方もない金額ですが、思ったよりは安いです。

【2008年10月21日追加・実際は無料化でなく定額制/4歳未満は負担増】

 「乳幼児医療費中学卒業まで無料化は可能か?」から「古賀市の乳幼児医療費」に改題しました。

 古賀市の新しい乳幼児医療証のコピーを入手しました。
 この家庭のお子さんは3歳未満です。
 このお子さんの医療証の場合、入院1日あたり500円(月7日限度)、入院外は1日あたり600円を限度に各医療機関ごと(薬局を除く)に負担するということです。
 一部自己負担金の金額と入院の限度日数は子どもによって違うようです(差し込み印刷だったので)。
 今までなかった自己負担が作られたということで、ずいぶんお怒りのご様子です。

 福岡県の制度では、3歳未満の通院費・入院費・初診料・往診料の自己負担分が無料。
 福岡・北九州の両政令指定都市には県が4分の1を、その他の市町村には県が2分の1を助成しているそうです(参照)。
 3歳未満の場合、下手すると福岡県下最低の支援なのかもしれません。

 ただ、10月からは福岡県も就学前までに延長するとの報道(参照)もありますので、今後調べます。

 また、古賀市の場合は福岡県が定める所得制限がなくなったのだそうです(参照)。

 つまり、4歳未満の子どもがいる所得制限に届かない家庭の場合は負担増になります。
 一方で、4歳未満の子どもがいる所得制限以上の家庭と4歳から就学前までの子どもがいる家庭の場合は負担減になります。

 こちらのページではちょっと古い情報が載せられているようですね。

 いわゆるコンビニ受診(参照)を防いで地域の小児医療を守るために自己負担を求めるというなら理由として分からないでもありません。
 それならば、県立柏原病院の小児科を守る会の実践例のように、救急外来に行く前にどのような行動をとればいいか「受診の目安チャート図」等(参照)を作って配布するなどの方策もあります。
 今回のように一番苦しい家庭が負担増になり、名目だけの「就学前医療費無料」を達成するのは果たしていい方法なのでしょうか?

【2008年12月3日追記・いかにも姑息と言わざるを得ない】

 関連記事として古賀市の保育園再編についても調べてみました。

 正直、自己負担が500円発生するからといってそんなに困ることはありません。
 しかし、他の市町村と比較した場合、これでも「就学前まで医療費無料」とされてしまうわけです。
 いかにも姑息だという感じがします。
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