古賀市議会会議録の閲覧と検索を調べていると、2004年9月28日の古賀市議会平成16年第3回定例会第6日に面白い記録がありました。
それは、西尾耕治市議が合併問題調査特別委員長という肩書きで発言したものです(参照)。
どうも特別委員会の報告のようなのですが・・・。
ちなみに副委員長は奴間健司市議のようです。
どのようなことをした委員会なのか？
まずは、その特別委員会がどのようなことをしたのか述べられています。
合併問題調査特別委員会の最終報告を行います。
当委員会は昨年９月議会において、合併を前提とせずに広く将来のまちづくりのあり方について研究していく目的で立ち上げられました。この１年間に当委員会は次のような調査研究を重ねてきました。
1)元大木町町長の石川氏と県合併支援室の方の講演をもとにした研修。
2)合併をした兵庫県篠山市と合併を選択しなかった大阪府高石市の視察研修。
3)企画課など合併担当の職員に対する質疑。
4)新宮町、宗像市、久山町、福間町、津屋崎町の行政、議会の視察研修。
5)市町村合併に対する各委員の意見発表。
１年間という短期間でしたが、計画的かつ精力的に調査研究を深めることができたと思います。この調査研究の成果は議会の貴重な財産になると考えます。この９月議会で委員会を閉じるに当たって最終報告を行いますが、ことし３月議会で中間報告をしておりますので、本日はそれ以降の委員会の状況とまとめの報告を中心にさせていただきます。
担当課質疑に関しましては、３月２２日、５月１７日、６月９日、８月２日、８月２３日の５回、近隣自治体視察に関しましては、４月１３日宗像市視察、５月２７日久山町視察、７月８日福間町・津屋崎町視察と、その各視察後に委員間の意見交換、所感を述べていただき、各委員の意見発表に関しましては、当委員会のまとめとして８月２日、８月２３日の２回で、各委員よりそれぞれのまちづくりを考える上での合併の是非を詳細に述べていただきました。
とりあえず、「合併ありき」というものではなかったようです。
しかし、中村隆象古賀市長が施政方針で合併について語る(参照)1年前に作られた委員会ですから、ちょっと型にはめられてるんじゃないかという気もします。
企画課とのやりとり
執行部とのやりとりの中での企画課関連では、研究会報告書「未来へつなぐ古賀市をつくろう」についてと、研究会の２期目の取り組みについての質疑が多くありました。主なものとして委員より、市長は１６年度いかに合併を実現するのかと言っている。そういう研究になっていくのかとの質問に、１５年度は研究会として是か非かというと、合併も是だという方向性だ。１６年度はもう１歩踏み込んで古賀市にとってどういうパターンがよりメリットが出せるのかという研究になっていくと認識しているとの答弁。
また、周辺のデータを研究することも大事だが、単独を研究することも大事なことだ。どの程度研究されているのか。また、住民から見るとサービスの低下は好ましくない。調査項目にはサービスの変化というものは入っているのかとの質問に、合併ありきではない。単独のための作業もやっている。合併については相手もあるので、今すぐにというものではない。サービスについては正式には法定協での論議があるべきもので、今回はそこまでの研究はしていないとの答弁。
また、合併した場合の交付税などの財源保障と今後の使い方まで研究しているのかとの質問に、交付税のシミュレーションはしていない。合併後一定期間は交付税の財源保障がされることになっている。合併後直ちに交付税額が変わるというものではないので計算していない。また、交付税算定基礎がめまぐるしく変わっているのでシミュレーションできない。一たん出してしまうとその数値がひとり歩きしてしまう。ただし、類似団体との比較でどれほどの規模であればどの程度の財政規模が必要かという点での財政指標の検討はしたとの答弁。
また、昭和の合併は県が強力に行った。受け入れた地域に視点を当てる必要があるのではないか。アカデミックな歴史と政治の研究がなければ今後の方向性を述べることはできないと思う。人口推計では、マスタープランとは別個に推計を出しているが、研究会の研究はマスタープランの見直しも含めて将来のあり方を考え直すことにつながるのではないか。これは精度の高い人口推計なのかとの質問に、コーホート要因法の人口推計を使っている、推計手法はたくさんあるが、今回の人口推計は社会的要因の中で他町の知り得る部分は足し込んでいる。それ以外の部分もあるので、他町もマスタープランの人口推計とは変わっているだろう、今回は理論値と社会的要因も単純化しているが、開発入居見込みの２分の１に統一して、各市町計算した数字になっている。マスタープランについては前段で記述しているが、１７年度中間年度で基本計画について必要があれば見直す旨の記述があったと思うとの答弁。
また、合併論議について庁舎内、議会、市民に広がることが大事ではないか。広報掲載の予定らしいが、多くの情報を載せられないのではないかとの質問に、市民には広報誌で極力わかりやすいように目にとまるように掲載していきたいとの答弁。
また、国のやりくりができないのが発端であり、財政の安定化が将来見込めない限り生き残る手を打たざるを得ない。その選択肢の１つが合併となるのではないか。財政面だけから合併を論議するのは危険であると発言があったがなぜかとの質問に、財政問題も重要な要素だと考えるが、合併を論じる際に財政問題だけが突出し、合併の正否を判断するのは危険であると考えているとの答弁。
また、第２次研究会で、単独を含む合併パターンの絞り込みという発言があったが、相手の想定はあるのかとの質問に、担当課としての想定相手の発言は控えたいが、平成１７年１月に誕生する福津市の事情も考慮しながら研究会ではある程度絞ることは考えられるとの答弁。
また、第２次研究会のポイントは年限が切れるかどうかだと思うが、年限を切るつもりで第２次の研究会はやれるのかとの質問に、期間を想定しながら合併を進めていきたいとは出せるが、いつまでとは出せないだろう。あくまでも市長、議会が中身を取り扱い、決断するのが適当であると考えるとの答弁。
また、シンポジウムの構想はどのように検討しているのかとの質問に、ことし１０月か１１月に開催したい。講師は合併推進と慎重派両者を考えているとの答弁。
うーん。そのシンポジウムは開かれたんでしょうか？
まさかこれじゃないですよね。
てか、ずいぶん以前から合併について考えてはいたんですね。
相手が決まっていない以上、考えられることに限りがあるようですが。
しかしそれにしては市民の関心は皆無のような気がします。
「広報誌で極力わかりやすいように目にとまるように掲載していきたい」とのことですが、実際広報誌を熱心に読む人ってそんなにいないですからね。
苦労は分かりますが、どうなんですかね。
財政課とのやり取り
財政課については、提出された財政シミュレーションについて委員より、このシミュレーションで財政的にどうなるのか、基金の取り崩しなどどうなるのかとの質問に、基金は臨時的に使うものであるから基金を取り崩すシミュレーションはしていないし、基金の繰り入れはゼロでシミュレーションをしている。経常収支比率が１８年度に９９．９％になっているので、他の一般事業ができないという状況であり、１９年度には１００％を超えている。非常に財政的に硬直していく可能性が高いと出ているとの答弁。
また、経常収支比率が１００％を超えるシミュレーションは余りにもひどいと思う、この状況に対して今後どう取り組むのかとの質問に、１６年度は１６億円の基金を取り崩す事態を想定していなかった。今後、税源移譲の状況を踏まえながら対応していきたい。財政課だけに限らず全庁的な取り組みが必要であり、消耗品の単価契約の実施などを行っており、今後、人件費などの削減について予算編成時に精査する必要性があると考えている。
同時に、市税の徴収率をどう１００％に近づけていくのかという課題や、値上げの可能性もある、今年度は収税課職員が頑張っているが、財政課としても歳入の確保について細心の注意を払っていきたいとの答弁。
つまりは古賀市は徐々に赤字に近づいているということですね。
まあ、これは合併すれば全て解決するような甘い話ではないのでしょうが。
で、長いので続きます。
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