湾鉄調査部
元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
広告


プロフィール

therapie

Author:therapie
 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
 筆者転居のため、最近は福岡市内の情報をメインに書いています。
 自分の興味が向いたものを、自分勝手に調査しています。
 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
 お問い合わせはメールフォームからお願いします。



最近の記事



カテゴリ



最近のコメント



最近のトラックバック



ブログ内検索



月別アーカイブ



RSSフィード



リンク


ブログパーツ類
あわせて読みたいブログパーツ

にほんブログ村 地域生活ブログ 福岡情報へ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 鉄道ブログへ

ジオターゲティング


検索






Join the Blue Ribbon Online Free Speech Campaign


古賀市議会での合併論議(2)
 第二京阪道路(参照)の用地買収に応じない保育園の収穫前の畑の芋を大阪府が引っこ抜いて行政代執行で強制収用した件が話題になっていますね(参照参照)。
 法律に沿っていれば何でもやって良いと言われているようで嫌な感じです。

 で、今回も前回に続いて古賀市議会会議録の閲覧と検索から古賀市議会における合併論議を見ていくことにします。

平成19年第3回定例会第3日

 2007年9月10日の平成19年第3回定例会第3日で、前回の岩井秀一市議が再度合併問題について質問しています。

 おはようございます。議席番号1番の岩井秀一でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
 6月議会において駅の問題や合併の問題を取り上げましたが、その一つ、合併の問題が非常にタイムリーな質問であったことに感慨深い思いがしております。今回もあえて、その重要性から合併問題について取り上げたいと思います。6月議会において、市長は、今後日本が地方分権社会に移行するに当たり、その受け皿となる基礎自治体の力をつけるために、ある一定以上の規模を持った自治体である必要性を述べられました。全く同感です。ここで申し上げたいのは、新聞報道を見て初めて今の状況を認識された市民の方々もおられるでしょう。また、長年この問題を見続けて来られた方々においては、戸惑いも見えます。でき得る限り、より多くの機会をもって市民を納得させる説明責任を果たしていただきたい。急ぎ過ぎて古賀市が孤立することを私は危惧しております。もっとも放置しておくれた場合でも同じ運命をたどることは明白です。迷惑施設ばかりを押しつけられ、相手もなく、不本意な吸収合併を余儀なくされ、何もない古賀市になるのでは。この思いをぜひとも御理解いただきたい。
 ここで、少しロマンのある話をさせていただきます。想像力をかき立てながら聞いていただければ幸いです。歴史をひもとくとかなり古くはなりますが、古墳時代までさかのぼって検証すれば、東は芦屋から福津、古賀、新宮を含め、西は香椎付近まで、そこに存在する古墳、遺跡はその多くが海岸付近に存在していました。特に、福津市の勝浦地区から須多田、生家地区、宗像市の田島地区にその多くが遍在しています。同時代の同様の古墳群は広域にわたっていますが、恐らく今述べました地区がその中心であったことは古墳の大きさやその数、特に前方後円墳の多さ、埋蔵されていた装飾品などから容易に推察することができます。
 そこを統治支配していたのが宗像氏です。彼らは、体の胸の部分と肩の部分に入れ墨を入れていたことから、余談ですが、「胸」と「肩」という字が現在の宗像の語源だという説があります。その入れ墨をした人々が海沿いに交流し、恵まれた自然の恩恵を受け、相当の勢力を持っていたことが宗像神社宝物殿の遺物、文献等から想像できます。そして今、偶然というか、必然というか、宗像市の沖ノ島を世界遺産にとの動きが福津市、宗像市などを中心に起こっています。現在の状況を考えると、非常に意味深い流れであり、今後もきっちりと見きわめていかなければならないと思っております。もちろん、このような歴史的背景や史実をもって合併の正当性を叫ぶつもりはありませんが、潜在的な心の中にある独特の遺伝子は存在するのではないかと私は思っています。共通の自然や風土、文化、言語にはぐくまれた先人たちが、この広大な土地を行き来して暮らしていたことは紛れもない歴史的、考古学的事実なのです。
 今回の2市1町の合併問題について、さる7月10日に中村市長は福津市、新宮町へ合併の提言をされました。その結果、数回にわたる新聞報道を見る限り、また、9月4日に行われた福津市市議会の一般質問に対する池浦市長の答弁でも、市民のコンセンサスも得られていないとして合併を拒否する考えを示されたことなどから、それぞれの状況や思惑もあり、合意を得るにはほど遠い状況ではあるようですが、果たしてそうでしょうか。私は、この日の池浦市長の答弁の中に以前の報道とは違う微妙な変化を感じました。今しかないという時の運はあると思います。市長の決断は決して急な思いつきなどではなく、推考に推考を重ね、熟慮を重ねた結論だと理解しておりますが、ただ、時間がいつまでも残されているわけではありません。合併特例法の期限に束縛される必要はありませんが、もし有利な条件があるのなら、それを全く無視する必要もありません。それを利用することも市長の判断であり、責務と考えます。
 地方分権推進に伴い、道州制への移行が声高に叫ばれています。外交や防衛、年金などを除き、国の権限を大幅に道州へ移行しようとするものですが、道州へ権限移譲されたものもその多くは市町村に委任されたり、その自主性を試されることになりますが、結果的に自治体の基礎力が本当に必要となってきます。各自治体は知恵を絞り、生き残りをかけて戦わなければならなくなります。が、限度はあるのです。やはり合併が今残された最後のすべだと私は思います。もちろん、このように言うものの、合併にもデメリットは存在します。合併すると市長の顔が見えなくなるとか、市庁舎が遠くなるとか、また、市名や地名が変わることにより事務的、物理的なコストがかかるとか、これ以外にも多くの問題があるでしょうが、ここで逆に、もし合併をせずに単独で生き残る道を選んだとすればどうなるのかと考えてみたいと思います。
 あくまでも一つの例ですが、各都道府県の小学校教職員の採用試験での倍率を見てみると、青森県の場合は、それは年度によりますがおおむね二、三十倍。東京都の場合、三、四倍。このことは、地域的に人員の硬直化があり、新規採用者の多少があるということ、当然のように地方には学校の数は少ないということ、より若い多くの人材が大都市に集まる可能性があるということです。ここで考えてみてください。将来的に道州制への移行が進み、県という単位がなくなり、県費で賄われてきた教職員でさえも、いくら法的な保護があるとしても財政的に厳しい自治体では一般職員と同様に人件費の削減を甘受しなければならなくなる可能性があるということです。現在においても、地方の優秀な学生を都市部へ引き抜くという、いわゆる青田刈りも存在しているようですが、何が言いたいかというと、地方自治体として基礎力をつけ、財政的、将来的にも余裕を持ったまちでないと、教育においても格差が生まれる可能性があるということではないでしょうか。もちろん、教職員のレベルだけで教育が左右されるとは言い切れませんが、用具や備品、教材図書でさえ不足する状況が目に浮かびます。
 我々は、道路が少々荒れていても我慢して暮らしています。地方に住みながら、大都市に幾多の恩恵が集中してもそれを黙って受け入れています。しかしながら、教育を受ける子どもたちにとって不均衡や不公平が生じることは決して許すことはできません。教育の質や量に格差があっては、この国は立ちゆきません。やはり強い自治体だけが望まれているのです。古賀市が単独で生き残りをかけても、やがて財政調整基金は枯渇への道をたどり、そして、底が見え、その限界は明らかです。仮に単独で生き残ることができる強いまちであったなら、今回のこのような市長の提言や合併問題を論じる機会も、私の一般質問もなかったと思います。
 合併は確かに必要であろうし、これからの30年、50年、100年を見据えた場合、また、国の方針である道州制の移行という観点から見ても避けては通れない道だと確信しております。そして、現在の危機的状況を救う有効な手段の一つであることを最後に強調しておきます。より慎重に、幅広い意見の聴取に努め、正確なデータに基づいたシミュレーションを作成し、古賀市の行く末を見据え、心して取り組んでいただきたい市長、教育長へ、以下質問します。
 1、新聞報道などに対して現在の感想および方針の変更はあるか。
 2、他の自治体の意向を、報道ではなく独自の調査で実施したのか。
 3、合併推進の場合、市長が考える最短のスケジュールは。
 4、合併がない場合、古賀市の将来をどう予想しているのか。
 5、教育の不均衡や不平等が生じる可能性についてどう思うか。
 6、最後に市長の決意を問いたい。
(略)

「迷惑施設ばかりを押しつけられ、相手もなく、不本意な吸収合併を余儀なくされ、何もない古賀市になるのでは」というのは、もっともな不安だと思います。
 岩井市議は、古賀市福津市にまたがる千鳥パークタウンの古賀市側、舞の里の方です。

 千鳥パークタウン(コマーシャル)は当時の住宅都市整備公団が分譲した住宅地で、1987年に事業開始。
 総面積は201ha(施工面積は120.8haらしい。どう違うんだ??)。、計画人口は10,600人だそうです。
 1987年には地域内に県立玄界高等学校開校。1997年に舞の里小学校開校。
 2004年2月時点で当時の都市基盤整備公団の施工(都市計画事業らしい)は完了。住宅地は完売しています(参照参照)。

 順調に発展していた千鳥パークタウンですが、2000年にエコロの森(古賀清掃工場)(関連)が着工され、大きな反対運動が起こったそうです。
 そういった地域の方であれば、当然な不安でしょう。

 もっとも、「迷惑施設」という言い方や僕が書いた「順調に発展」という表現には違和感もありますが。


 また、財政状態による教育環境の格差の問題は新しい視点だと思います。
 確かに施設や教材については、自治体による格差がかなりはっきりしていると思います。

 でも、小規模自治体が充実している例も多いように思えますので、一概に大規模になるべきとは言えないと思います。
 要は、教育をどれだけ重視しているかということでしょう。

 それに中村市長が答えます。

 おはようございます。それでは、岩井議員の御質問、合併問題についてお答えいたします。
 まず、基本的な現状認識を申しあげておきたいと思います。そもそも、個人でも、行政でも、その節目節目において何もしないということはプラスマイナスゼロではないということがあると思います。これを合併に例えて言いますならば、合併というものは古賀市がその気になればいつでもできるというものではございません。そのためには相当の努力と機運の盛り上がりが必要であります。今、この問題について何も行動を起こさないということは、将来にわたって合併をしないという決断をすることに近いことだと私は考えております。
 そういう認識に立って、この合併問題について申し上げたいと思いますが、この問題につきましては、先ほどの岩井議員の質問の中にもありましたが、きのう、きょう、思いついたものではございません。私が市長になってからずと、この問題を考え続けてきた結論を先日の合併の提言に託したものであります。
 それでは、1点目についてお答します。本市の提言に関して、両市町長は全員協議会の開催を求めた上で直接提言の内容を説明されるなど、提言の趣旨を真摯に受けとめていただいたと考えております。今後も引き続き合併の必要性については対応させていただく考えであります。
 第2点目についてお答えします。今回の件に限らず、日ごろより市長同士、職員同士、さまざまな場で情報交換を行い、意向の把握に努めているところであります。
 3点目についてお答えいたします。市町村合併のスケジュールとしては、法定合併協議会の設置後、新市基本計画の策定や合併協定項目の調整を経て、合併議決に至るまでに約1年。合併議決後、電算システムの統合など、合併移行準備に約1年を要すると考えております。これだけで2年かかります。その前の準備期間として、法定合併協議会設置までのスケジュールは、最低半年ぐらいは必要だと考えておりますが、これは、市民、行政、議会の合併に向けた機運の盛り上がりに大きく左右されますので、今後、合併機運の醸成に努めてまいります。
 第4点目についてお答えします。合併がない場合、厳しい行財政が続くこと及び地方分権時代に古賀市のパワーを十分発揮できないことを懸念いたします。合併をする、しない、どちらの場合においても、自立した自治体を目指すことが必要であり、当面、第3次古賀市総合振興計画を柱に、日本一住みたいまちづくりを目指していく考えであります。
 第6点目についてお答えします。分権型社会をより力強く生き抜いていくためには、生活圏を同じくする2市1町が合併により一つの基礎自治体となることが必要だと考えております。道州制の動きが具体化しつつある今日、我々に残されている時間はそう多くはないと認識しているところであり、できる限り早期に合併が実現するよう取り組む所存であります。
(略)

 荒木隆教育長も答えます。

 おはようございます。よろしくお願いします。
 合併問題の5点目、教育の不平等の問題についてお答えいたします。基本的に、地方公共団体の財政規模や経済的格差によって教育を受ける機会が不平等であってはならないと思います。そうならないために、現状の義務教育費国庫負担制度、学級編制や教職員定数を定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、あるいは学校教育の水準の維持向上のための、いわゆる人材確保などを堅持し、教育の質や教職員の数の確保など、全国どこで教育を受けても必要な義務教育のレベルを保障するという形で教育の機会均等を守っていかなければならないと考えております。

 この後、岩井市議は続けます。

 質問の順序や構成をいろいろ考えておりましたが、週末に大きなニュースが飛び込んできました。夕張市の財政破綻が報じられたのもまだ記憶に新しいこの時期に、夏の高校野球でその名を全国にとどろかせた佐賀県が2010年に単年度赤字が110億円となり、財政規模5%を達することにより財政再建団体に転落するのではないかというはなはだ衝撃的なものでしたが、市町村などというレベルを飛び越して、県の破たんがこれほど早く現実味を帯びることを大変危惧しております。
 先ほど申しましたように、強い自治体でなければ生きていけないのだと私は思いますが、この現実をどうとらえ、どう考えられますか。御感想をお聞かせください。

 中村市長の回答。

 今回の合併問題に際しては、古賀市のことを申しあげますと、古賀市はとにかく生き残るために合併をするという意味合いはそれほど大きな視点ではないと考えております。我々は、当然合併ができないことも想定せざるを得ません。そういうこともあり、今回、行政改革推進委員会の答申を経て、第3次行政改革大綱、行財政改革大綱、その後にアクションプランという作業がありますけれども、仮に単独であっても生き抜いていける道を探り、そのための対策はとります。ですから、合併をしなければ古賀市が生き残れないということではなく、今後、道州制も含め地方分権が進む中で、古賀市がよりその持てる力を発揮するためには、人口5万7,000、あるいは6万、7万という規模ではちょっと心細い、そこそこの規模の自治体の枠組みをつくっておくことが、今後より古賀市としてもその力を発揮できることになるという考えであります。

 つまり、市長は合併しなくてもやっていけるけど、より良くするために合併したほうが良いというスタンスのようです。

 次に岩井市議は合併への慎重論を紹介します。

 では、質問に戻ります。
 ここに一つの論文がございます。京都大学教授の岡田先生の意見、主張ですが、本来、岡田先生というのは、『市町村合併の幻想』という本で、どちらかというと合併慎重論者と申しますか、そういう方です。その方の論文の中に、いわく「平成の大合併を検証した場合、1999年に3,232あった市町村は今や1,804まで減少した──もちろん2000年度は1,790まで減りますけども、これだけ合併が進めば小泉内閣が策定した骨太の方針2001の論理によると、さぞかし地域も活性化したはずであるが、合併地域を調査してもそのような声は聞こえてこない。話が違う、こんなはずではなかったという声が目立つ。また、地方自治体はその地域にとって大きな投資主体である。小規模自治体ほど経済活動や雇用に占める比重は大きい。合併は、そのような投資主体を統合することであり、今まで主役であった庁舎が消滅した周辺部では、地域経済に資金が循環しなくなり、地域産業も市場も縮小し、人口も減少する。また、交付金が削減する中で、商工会や農業委員会も縮小・統合され、広域化することで住民自治の空洞化が進み、地域づくりへの住民の参加意欲も低調になる」云々というくだりがあります。そして、最後に、「しかも、合併地域が面的に広がると、国土の持続的発展も危うくなる。穀物自給率が28%、化石燃料自給率が0%という状況のもとで農林業の果たすべき役割は大きい。だが、構造改革と称して国土の多くを占める農山村への投資を削減し、人の住めない状態に追い込むならば、この国も立ち行かないおそれが強い」という論文ですが、どう考えられ、また、反論されますか。

 これに市長が答えます。

 どのような政策とか学説にも、当然反論ということがあります。ですから、合併につきましても、当然反対される方もおられると思いますし、その辺は十分議論を尽くすべきだと思います。
 ただ、その論文の内容につきましては、余り細かく立ち入ることは時間的にも今、できないと思いますが、例えば、合併があっても全然よくならないじゃないかという声は多分どこの合併でも今はあると思いますが、合併の効果というものは、そう1年、2年、3年、4年で出てくるものではないと思いますし、今どこの市町村も財政的に厳しい状態にある中、そういう市町村同士が合併しても、財政的によくなるということはそう簡単には望めないわけでございます。だから、合併に対して甘い幻想を抱かずに合併することがまず必要だと思いますし、我々行政も市民の皆様に説明するときに、そういうような説明をすべきではないと考えております。
 それから、合併したために農林業が衰退するとか、あるいは、地域が疲弊するとか、そういうことは基本的にはやり方次第だと思っておりまして、それはもう千差万別あるものと思いますので、そのことによって合併すべきでないということにならないと私は思っております。

 つまり市長は、弊害についてはやりようによって克服できると考えているようです。

 そして、岩井市議は続けます。

 ただ、今の論文といいますか、意見の最後に、「そうならないためにも科学的検証なき合併政策を進めるべきではない」と結ばれています。これ、読んでみると、結局答えはない。そして、反論することは簡単です。どうやったらこの窮地を脱することができるのかという、その答えは当事者同士で考えるしかない。いろんな立地や歴史的背景がある自治体が一つの答えで解決するとは思いません。もちろん、さきの論文にも、今おっしゃったように正義がありますし、十分な検討、検証がなされたことと思いますが、私は、科学的な検証をすることを当然であり、一般論として受けとめたいと思っております。
 続いて、以下の点にお答えください。合併には、必ず相手が一つ以上存在します。自己の都合だけではうまくいくはずもありません。本来ならば住民から大きなうねりが発生し、その波を行政や議会が受けとめるというのがそれぞれの自治体において最も望ましい姿だと思います。しかし、現実的にはそのようなケースは少ないといってもいいでしょう。そこで、総務省が本年6月の全国市長会で提出した「市町村合併と広域行政圏をめぐる動向」のうち、合併困難な市町村に対する特別の方策というものがありますが、御存じでしょうか。もし、御存じならば、その感想と、もし選ばれるとしたらどの方向が望ましいと思われるかお答え願いたいと思います。

 それに市長が答えます。

 それは、勉強はしております。基本的には三つぐらいありまして、基本的に立ち行かないといいますか、行政能力がそこまで追いついていかない、取り残された市町村については、県がその一部を引き取る、あるいは近隣の市町村が引き取る、あるいは広域行政で何とかすると、いろいろ考えてもらえます。そういう検討も必要だろうと思いますし、逆に古賀市はその面倒を見てもらうほうには絶対なりたくないなと思っております。

 そういう選択肢もあるのだとはじめて知りました。
 でも、一応市長は合併しなくても何とかやっていけるという立場だったのでは・・・??

 そして岩井市議が続けます。

 確かに、答えが3つあります。私は、この三つを選ばずに市民の理解を得るといいますか、市民のウェーブといいますか、そういうもので、もし合併をするとしたら、そういう方向で行っていただきたいというのは本音でございます。
 続きまして、月刊雑誌『福岡経済』4月号において、「道州制に伴い、広域合併に検討も」という記事で、新宮町、古賀市、福津市、宗像市の各市町長がインタビューに応じておられます。まず、質問に入る前に、同僚議員からも指摘がありましたが、市長の発言の中で、その207ページの下段の職員の数について発言をされておりますが、これによりますと、現況の職員と専門の職員を合わせて273人となっていきますが、確認も含めてお尋ねします。
 これは正しい数字でしょうか。この記事を読んだら、ほかの自治体の方々には少々異常な数字ととられるような気がします。訂正があれば訂正をお願いします。

 市長が答えます。

 これは、単純なヒアリング間違いだと私は認識しております。そもそも、現在の職員数は360名、そのうち、いわゆる事務職でない現業職とか、保育士とか、そういう方が87名おられまして、それを差し引くと一般事務職が273名でございまして、一般事務職と現業職というものを丸々取り違えて書いておられます。ですから、単純なミスだと思いますけれども、行政の方がこれを見れば一瞬でおかしいなと考えつかれると思いますが、一般市民の方はなかなかそこまでいかないんじゃないかと思います。これについては、訂正は申し入れておりますが、その結果はどうなるか今のところわかりません。

 岩井市議が続けます。

 たしかにプロの方が見ればわかるんでしょうけども、一般の方が見られたらこんなに多いのかみたいな、少しカットしたほうがいいんじゃないかというような意見になると思いますので、あえて申しました。失礼ですが、この取材を受けられた時期はいつごろでしたか。

 市長が答えます。

 当然、合併提言をいたした後でございますけれども、今、正確には記憶しておりません。

 岩井市議が続けます。

 そのとき、取材を受けられたときの思いと、今を比較したら何か変化はございますか。

 中村市長が答えます。

 そもそも合併を提言いたすときはかなり孤独感といいますか、古賀市を取り巻く情勢に動きがない中で何とか一石を投じたいという思いが強うございました。しかしながら、提言をいたしましたおかげで、直接市民の方あるいは議会の方ともこのことについての対話が進みましたし、『福岡経済』を初めとするマスコミの方々もこのことについてかなり取り上げていただきまして、多少心強くなった感がございます。

 岩井市議が本題に入ります。

 『福岡経済』の中で、「福岡都市圏再編の序章」という、谷井宗像市長の発言の中に「目指すのは中核市、人口30万人規模になるでしょう。次は福津市との合併も一つの選択肢ですが、道州制移行が早まる可能性もあり、次のステップで中核市を目指すことも考えられます」と述べられました。この話の対象になっている人口を全部足しても30万人にはなりません。それで、同じく谷市長は、まずは基礎自治体として30万人規模、それも早くつくり上げることが大事だと話を終わらせています。また、同じ誌面上で福津市の池浦市長は、10年間で税収5億円増という意欲について質問を受け、「福間駅東土地区画整理事業や東福間駅付近における新興団地の造成により市税の増加を見込んでいるが、それだけでは厳しい」。問題はその後です。続けて、「トヨタ関連の会社を誘致したいのだが難しい」と述べられました。近隣の自治体にトヨタ関連の企業が進出していることは周知の事実です。どこの自治体も喉から手が出るぐらい欲しいのが実情でしょうが、結局、さきの谷井宗像市長の発言の意図もそこに行き着くような気がするんです。30万人という人間を確保するために。ですから、私が冒頭に申し上げたように、相手もなく不本意な合併を余儀なくされ、何もない古賀市になる前に、また、広域合併を打ち出される前に毅然としたイニシアティブをとっていただきたいと考えます。
 それで、先ほど私の質問の6の答えで、2市1町のことを言っておられましたが、あくまでも2市1町にこだわられますか。

 どうも岩井市議は宗像あたりまでと一緒に30万都市を目指してみてはとおっしゃっているようです。

 中村市長が答えます。

 そもそも谷井市長の30万人都市構想というのは、その前の原田市長の代からかなり対話の中にも出てきております。その考え方は、30万人になると中核市となって権限も財源もふえるという一つの目安があります。しかし、この30万人都市構想は、否定するものではありませんが、その効果なりやり方、ただ単に30万人といっても面積がどうなるのかとか、30万人都市の一体感がどうなるのかと、そういうこともあわせて十分に検討する時間が必要だと私は考えております。将来、宗像市も含めて30万人都市構想について、今のところイエスともノーとも私は言うつもりはございません。まずは2市1町が合併して、14万人、15万人都市をつくってからでもそのことを考えるためには十分遅くはないと考えております。

(つづく)
関連記事
スポンサーサイト

にほんブログ村 地域生活ブログ 福岡情報へ にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 鉄道ブログへ
Keyword : 古賀市 福津市 新宮町 合併 福津市・古賀市・糟屋郡新宮町合併問題

テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済


この記事に対するコメント

この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
→http://wantetsu.blog61.fc2.com/tb.php/651-fa02ad38
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)



当ブログはリンクフリーです。
ただし、匿名掲示板からのリンクは管理者であろうとも禁止します。
不適当だと判断したコメント・トラックバックは掲載しません。
情報の正確性には常に留意しておりますが、その検証能力には限りがあります。
このサイトにより生じたいかなる損害においても責任は負いかねますのでご了承ください。