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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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古賀市は黒字?
 麻生太郎内閣総理大臣閣下が、「(学生時代は元気だったが)よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」、「今になるとこちら(麻生首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」、「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ(動機づけ)がないといけない」と言ったとか(参照)。
 首相!失言癖で病院にかかるのなら大賛成ですよ!
 僕も失言癖があるし。

 今こそ健康保険料(税金)を取り返すチャンスです!

 まあしかし、税金は納めた人のために使われるべきだというのは典型的な新保守主義的思考ですね。


 さて、先日古賀市広報を読んでいて気になる記事を見つけました。
 11月号の「特集/古賀市の決算」という記事です。

 保育所入所やししぶ駅も気になりますが・・・。


<古賀市は苦しい>

 以前から、古賀市の財政は苦しいと言われてきました。
 つい先月も、議会が自主的に10月から来年3月までの6ヶ月間の議員報酬を削減することを決めています。
 月額40万円を38万円にするだけですが、これだけでも1227万5000円の効果が見込める(参照)そうです。
 てことは、1年やれば2000万円。さらに36万円にすれば4000万円も削減できるということですな。

 給料を僕並みにすれば、1億円以上削減できます(各種手当てや賞与を除く)。

 まあ、むやみやたらに議員報酬を下げると自営業者しか議員になれなくなりますし、プロの議員が成り立たなくなります。
 僕個人としては生活給は保障したほうがいいと思いますが、半年は短すぎる気がします。

 閑話休題。つまり古賀市はそれほど切羽詰っているわけです。

<ところが2007年度決算は黒字?>

 で、広報に載っていたのが下の表です。
 古賀市の決算を年収500万の家庭に例えて説明しています。
平成19年度古賀市決算
 この表を見ると、古賀市の歳入合計は16,073百万円。歳出合計は15,644百万円と429百万円の黒字に見えます。
 しかし、どうもおかしいことに気づきました。

<預金の取り崩しや借り入れは収入とは言えない>

 この歳入の中には、繰入金(預金の取り崩し)と地方債(借り入れ)が含まれています。
 また、繰越金(前年度の残り)も含みます。

 確かに会計的には正しいのでしょうが、「預金を取り崩して黒字になった」とか、「借金をして黒字になった」というのを僕たちは普通黒字とは呼びません。
 また、「繰越金があったから黒字だった」というのでは、単年度では赤字です。

 ちなみに、繰入金は154百万円(平成10年度は525百万円)、地方債は752百万円(平成10年度は1,750百万円)です。合計すれば906百万円。
 これだけでも、477百万円の赤字です。

 そして、繰越金は477百万円(平成10年度は382百万円)。
 単年度では、954百万円の赤字ということになるのではないでしょうか。

 また計算間違えているかも(^_^;)


<市長側も野党側も甘い評価>

 で、また奴間健司古賀市議会議員のサイトから借用させていただきます。

 2008年10月17日、古賀市で「行政改革推進委員会」が開催されました。

 この委員会では委員の辞令交付、会長選任が行われた後、第三次行財政改革大綱アクションプランの見直しについて中村隆象市長から委員会に諮問されました。

 いつものことですが、2回の委員会で答申を求めるというあわただしい計画です。

「古賀市の財政状況はまだまだましな方」(中村隆象市長発言)

 ここであえて報告したいことは、中村隆象市長が、古賀市の財政状況について発言をしたことです。そのポイントは以下の通りです。

①2007年度の決算については、3億円強の改善が見られた。そのほとんどが臨時的収入、予想外の収入によるもの。結果的には良かったが、これで気を緩めていいということではない。

②2007年度の実績を勘案し、アクションプランを見直し、それを次年度予算に反映させ、継続的に行財政改革に取り組む。見直しについて意見を聞きたい。

③古賀市の財政状況は、他市と比べると「まだまだましな方」。「相対的優位性を確保することが、古賀市の当面の課題である」。

④行財政改革を計画通り実施すれば、古賀市もかなり優良な経営に立ち直れる。

⑤サブプライムローンなど予知できぬ情勢変化もある。2010年度決算ベースにおける収支均衡だけは死守したい。

2007年度の実質単年度収支が見込みより3億2600万円上回った理由

 古賀市の行革アクションプランでは、2007年度の実質単年度収支を-1億5千万円と推計していました。

 しかし、結果は、1億7600万円となり、その差は3億2600万円になりました。

 その理由を財政課長は4点にわたって説明しました。

①市内企業の土地売却益に係る法人市民税の増収分(約1億円)

②企業収益の好調に伴う法人市民税の増収分(約9700万円)

③特別会計からの精算に伴う繰入金の増収分(約5200万円)

④2007年度行革の効果額の目標値超過分(7100万円)

 ④以外は臨時的、一時的なものであると説明しています。

「基金が底をつく。痛みを伴う改革を!」と言ってきた説明との一貫性はあるのか?

 以上のような説明は市民にはほとんどされていません。この状況は、これまで中村市長が繰り返し主張してきた「基金が底をつく。痛みを伴う改革を!」という内容と食い違いがないだろうか。

 市民への使用料・手数料などの負担増や、最後の切り札といわれる職員給与カットに踏み込む必要があったのかどうか。

 私は、「相対的優位性の確保が当面の課題」という意味をぜひ皆さんと吟味したいと思っています。
(古賀市長、「相対的優位性確保が当面の課題」と発言~行財政改革に対する認識に一貫性はあるか~)

 どうもこの決算が良かったと市長側も野党側も思っているようなのです。

 確かに、最初の見通しよりも数字が良かったのかもしれません。
 しかし、実質的には赤字ですし、それを指摘する人もいないようです。
 民間企業でこうならば、ボーナスカットはあたりまえ、従業員の給与も下げられる可能性が高いでしょう。

 いたずらに公務員の給与をカットすれば能天気に無駄遣いする人が少なくなって良くないでしょう。
 職員の給与カットは別にしても全然安心できるレベルではありませんし、「よそよりまし」と言ってても仕方ないことです。
 ましでもなんでも苦しいことにはかわりないのですから。
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