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私はこれで国会議員になりました
 小渕優子内閣府特命担当大臣(少子化対策担当・男女共同参画担当)が日本の現職閣僚としては初めて妊娠したそうです。

 まあ、人類の半分のうちのかなりの部分が妊娠という経験をするわけで、偉大なことであると同時にありふれたことでもあります。
 僕らの日常にあるありふれた幸福とこの出来事を隔てるのは、小渕大臣が現職の大臣であること。
 元を正せば、小渕大臣が小渕恵三元総理大臣の娘さんであるからに他ならないわけです。

 そのことについて、2009年2月12日号の週刊文春に興味深い記事が出ていました。

<政治資金の世襲に税金は不要>


 多くの記事を書いていると、時に、筆者の意図しない反応を得られることがある。 新年特大号に寄稿した「二世議員の 『羞恥心』」がまさしくそれだった。 「チーム安倍」のひ弱さ政権の崩壊を受けて、二世議員の胆力に疑問を感じたのが一昨年の秋のこと。さらに無責任な福田首相の政権投げ出しを目の当たりにして、疑問が確信に変わったのが昨年秋だった。 そして同時期、永田町の常識とはかけ離れているようにみえた小泉純一郎元首相ですら、次男を後継者に指名した。
 もはや世襲は、永田町では当然の文化であり、取材の材料には事欠かない状況になっている。 おかげで取材の副産物として政治資金の“相続”には税金がかからないという問題に辿り着いた。 これについては発注後、じつに多くの反応があった。 永田町での取材中、何人もの政治家や秘書から声をかけられた。 「ど真ん中のストライクだな。 あれは書きすぎだよ」(自民党衆議院議員)「悪いけどあの件について書くのなら、今後は一切取材に協力できないから」(別の自民党衆議院議員)「あんた、本当に永田町全部を敵に回すよ」(自民党議員秘書)
 メディアもこの部分に強く反応した。 テレビでは、報道番組のみならずワイドショーなどの情報番組が盛んにこの点を取り上げた。 「久米宏のテレビってヤツは?!」(毎日放送)に出演した際も同様だった。 収録中、野中宏務、鈴木宗男、石井一、平沢勝栄らのたたき上げの代表格のような政治家たちと、世襲議員の弊害について話し合う時間があった。総じて二世議員の甘さと弊害については意見を一にし、誰もが厳しい考えを表明していた。 ところが、筆者が「例の政治資金管理団体(資金団体)に相続について触れると、途端に反応が鈍くなる。 不思議に思っていたところ、休憩中に謎が氷解した。 たたき上げの象徴と思われていた彼らもまた、地方政治家の息子だったり、あるいは、子供への「世襲」を準備している最中だったのだ。
 永田町での異様な反応と反比例して、読者からの「共感」はこれまでにないほど上々だった。 次に紹介する声が、一般人の怒りを代表している。 「あんたの記事を読んでからというもの、悔しくて、悔しくて夜も眠れない。 なんで政治家だけが特別扱いなんだ!」 電話の主は、相続税の支払いに頭を悩ませた末、結局、何代も続けてきた店を閉じる活断を下した東京の呉服店の店主だ。 この不況下、同様の事情を抱える自営業者、および中小零細企業の経営者は全国に少なくない。 その中で政治家の世襲だけは例外なのだ。
 日本では今世紀に入ってから、世襲議員だかしか首相になっていない。いったいなぜ、こうも政治家ばかりが優遇されるのか。 今回は、そのからくりともいえる政治資金の非課税相続の具体的なケースについて触れてみようと思う。 とりわけ、首相を排出した政治家一族を中心に取り上げよう。 内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)をつとめる小渕優子は、言わずと知れた故・小渕恵三首相の次女という典型的な世襲議員である。 彼女はどのようにして政治資金を相続したのだろうか。
 ○○年五月に急逝した小渕元首相の資金団体は「未来産業研究会」という。 TBSを辞めて父の秘書をしていた小渕優子が、同名の資金団体「未来産業研究会」の届出をしたのは、父の死から半年後の11月、同名でややこしいので以降は新・旧で記す。

<「迂回」寄附をくり返す>

 ○○年11月、「旧研究会」は、代表者を元首相秘書官古川俊隆に代えたその日に「解散」の届出をしている。 解散時、「旧研究会」の残高は約2億6千万円で、そのすべてを使い切っている。 そのうち、寄附支出が約1億6千万円を占めている。 寄附の内訳は、7千万円が「国際政治経済研究会」へ、残りの約9 千万円が「恵友会」である。 これらは、ともに、小渕元首相の政治団体である。
 小渕元首相関連の政治団体は「国際政治経済研究会」「恵友会」「恵和会」「恵山会」「平成研究会」などがある。 
 資金団体は一代限りだが、政治団体は永続性があるため、いまなお存在している団体もある。
 一方、01年3月に届出のあった「新研究会」の収入は約6千万円、そのうち団体からの寄附によるものが9割を占め、そのほとんどが「国際政治経済研究会」からのものだった(5千万円)。 つまり、父の小渕元首相が「旧研究会」に預けていた「遺産」は、「国際政治経済研究会」を経由して、娘の「新研究会」に相続されたのだ。
 もちろんその間、一切税金はかかっていない。 つまり、親から娘へ5千万円が非課税で相続されたのだ。 だが小渕元首相が死後、寄附した金額は約1億6千万円だったはずだ。 となると残りの約1億円はどこに行ったのだろうか。
 実は、翌年も同様の相続が行われており、「新研究会」に、「国際政治経済研究会」かた2千万円、「恵友会」から5千万円が寄附されていたのだ。 要するに、「旧研究会」の解散時寄附された「国際政治経済研究会」への7千万円と「恵友会」への約9千万円は、2年かけて、それぞれ7千万円全額と、9千万円のうち5千万円が「新研究会」に寄附された計算になるのだ。 つまり、小渕優子は、政治団体を経由させて、父から1億2千万円を無税で相続したことになる。 しかし、「旧研究会」から直接、「新研究会」へ寄附しても、無税であることには変わりがない。 なぜこのような「迂回」をして寄附をするのか。 小渕事務所に聞いたところ、「お問い合わせ頂いた件関して、事実関係に間違いはありませんが、先代の『未来産業研究所』から、『国際政治経済研究会』と『恵友会』を経由して、優子代議士の『未来産業研究所』へ寄附するような形を取ったのには、特に理由はありません」という回答だった。
 この回答に、政治資金の相続に対する政治家の反応が集約されているのだが、小渕家のケースは珍しく、特殊なわけではない。 法的にはなんら問題はなく、ほとんどの二世政治家が実際に行っている“遺産相続”に一手法に過ぎないのだ。 故・橋本龍太郎元首相の次男・岳衆議院議員の場合は、少し違った形になっている。
 06年、橋本元首相の資金団体「新政治問題研究会」には約6千万円の政治資金があった。そしてこの年、龍太郎が亡くなると、この「新政治問題研究会」の代表には、妻の久美子が就いたのである。 そして橋本の死後も、この資金団体は存続し、さらに9千万円以上の寄附をも受けた。岳の資金団体「情報社会政策研究会」への寄附などは見当たらない。 そこで、久美子代表に聞いたところ、「主人のやっていたことの残務整理とかがありましたので、私が代表をやっていましたが、遠からず解散しようと思っています。特に息子を応援するとか、今のところはそんなことではないですね。 政治資金については、今のところは全く考えていませんが、いずれ解散するときにはしかるべく考えなきゃいけないと思っています」との答えだった。 また、“相続”ではないが、息子への支援という点では、森喜朗元首相のケースも顕著だ。 石川県議会議員である息子の森祐喜に対して特別な支援が行われている。

<「そりゃ親子だからでしょう」>

 森元首相が支部長をつとめる「自由民主党石川県第二選挙区支部」の収支報告(平成19年分)によれば、寄附金の支出として、「森ゆうき連合後援会」に計5 百万円がある。 祐喜は自民党選出の県議なのでこれ自体問題はないが、寄附を受けている県議は、選挙区内に9人いる自民党県議のなかで、彼一人なのだ。  9人のうちの一人、自民党県連会長・中川石雄県議が、「へえ、そうなんですか。 私は承知していませんな。 そりゃ親子だからでしょうな。私は森さんからもらっていません。地元では『父親は息子に足を引っ張られているんじゃないか』なんていう人もいて、お父さんとすれば、心配のところがあるのかもしれないね。ただ党のお金となると、確かに他の県議に配ってもいい気はするね」と語る。
 さらに、同支部は「人件費」として、「森ゆうき連合後援会」に168万円も計上していた。 備考欄に「無償提供」とあったため、石川県選挙管理委員会の担当者に問い合わせたところ、「後援会では人件費で計上しなかったので、こちらで計上したということだった」という回答だった。 それにしても、自民党支部に入るカネは、元は「政党助成金」であり、「国民の税金」だ。 それを森元首相が支部長を務めながら、長男の祐喜だけに配ったことは、「私情」によるものだと批判されても仕方ないだろう。 森事務所は代理人を通じて、「政治資金規正法その他の法令に基づき、適正に処理しています」と回答する。
 政治資金の“相続”に話を戻す。 政治でもっともカネがかかるのは選挙だ。 とりわけ、最初の選挙は誰もが、事務所設置費や新規の人件費などでより多くの支出を迫られる。 選挙準備資金は、候補者にとって喉から手が出るほどほしいものなのだ。
 ○○年に政界を引退した元二世議員、久野純一郎も、「父が辞める時に残ったお金は、私の選挙にがぼっと使ったはずです」と語る。 問題はこうしたカネも事実上無税で“相続”できることで、二世政治家以外の人物が政治に参入することが妨げられていることだ。 世襲制限に反対する自民党衆議院議員の寺田稔は、「(世襲制限は)全くナンセンスである。立候補の自由、政治活動に対する侵害であり見過できない。 立候補の自由は民主主義の根幹であり、万人に相等しく保障されるべきである」と、昨年末「週刊文春」で行っている「世襲アンケート」に回答している。 しかし、現実は逆で、政治資金の世襲は、機会の平等を損なっているのではないか。
 初当選時(○○年)の小渕優子の資産公開をみると、預貯金1200万円、他には以前つとめていた東京放送(TBS)株を千株保有するのみ。 資産からみると、ややリッチな程度のOLが選挙に出られる背後には、前述の1億2千万円の相続があるのは疑いない。 もし民間人が父親の資産を利用して政治に参画したいという志を持ったとしても、たとえば1億2千万円のうち、千百万円は相続税として消えてしまう。 他に金額には表れない後援会などの“相続”を考えれば、「立候補の自由」には、著しい不公平があるのだ。
 政治資金収支報告書の発表は、年一回、よって、小泉純一郎元首相から次男の進次郎への寄附行為はまだ確認できない。 だが、次期選挙に向けて、すでに父親からは後援会や各種団体への支援要請は済んでいる。 なぜ永田町からこのシステムを変更しようという声が聞こえないのか。
民主党は昨年末、政治家の世襲の制限について、党内議論を繰り返している。 しかし、現在、俎上に載せられている議題は、「資金管理団体の世襲を認めない」とあるのみだ。 すでに見てきたように、政治資金の相続は、資金団体をそのまま相続するのではなく、いったん他の政治団体を経由して、後継者が新たに作った資金団体に寄附されることが多い。 「資金団体」に限定したのでは、ザル法になるのは、目に見えている。
 そこで、民主党の政治改革推進本部事務局長であり、「公選法見直し小委員会」の座長も務める野田佳彦に聞いた。「半歩前進ですが、警鐘を鳴らすために、資金管理団体の世襲を認めない法案は提出しようと考えています。 公選法や政治資金規正法の見直しというのは、与野党である程度、成案を得るような形にしないと前進しません。共通の土俵ですからね。法文としてはハードルを低くしたわけです。 本当はもちろん、世襲自体を禁止したい。 ただ、これをいきなり法律で与野党合意というわけにはいかないでしょうから、まずは党の内規でやってチャレンジしてみようと」
 ところが結局、民主党は昨秋の臨時国会に引き続いて、今回の通常国会での“世襲規制”法案提出を見送るようだ。 法制化の意欲を捨てていない野田ですら、「総選挙前のマニフェストに記載してもいい」というところまで後退している。 今回は、世襲の三要素である「地盤・看板・かばん」のうち、かばん(カネ)についてみてきた。 だが、これだけでも、改革の見通しはまるで立っていないことにお気づきだろう。 さらに強い反対が予想される「地盤」、つまり後援会の問題解決など不可能に思えてくる。 次回は二世議員が誕生しやすい土壌を作り上げている日本政治の「闇」にさらに迫ってみる。
(上杉隆 二世議員の『世襲』猛批判 週刊文春2009年2月12日号)

 わざわざ入力するのは面倒だったので、こちらこちらにあったものを丸写しさせていただきました。

<社会福祉法人も学校法人も同じく・・・>

 この記事のように政治資金であれば、相続しても税金はかからないようです。

 でも、相続税がかからないといえば学校法人や社会福祉法人だってそうなはずです。多分宗教法人だってそうでしょう。恐らく社団法人や財団法人でもそうだと思います。
 だって、それらの法人は財産じゃないですもんね。

 ダイエーがポシャって財産をすべて取り上げられた中内功氏も、作った大学の理事長職だけは追われませんでした。
 だって財産じゃないから取り上げられませんもん。

<所有ができないので経営権を握り続けるしかない>

 例えば僕が有り余る財産のほんの一部を割いて古賀大学を作ったとします。
 個人的に大学を作ることはできませんから当然学校法人を作ることになりますわな。
 全額出資をした僕でも、学校法人の所有者になるわけではありません。
 できるのは、金を出したんだからと理事長に就任し、理事会を僕のイエスマン(そんな奴いるのか??)で固めることだけです。

 ただ、理事会を僕のイエスマンで固めてしまえば、経営権は握れます。
 せこい話ですが、毎月お給料も入ってきます。あまりに高いと文部科学省から指導が入るかもしれませんが、常識と法人の能力の範囲内で欲しいだけの給料はもらえるでしょう。
 また、経営権を自分の子孫に相続させていくことも可能です。
 でも、財産を相続したわけではありませんので、相続税はかかりません。

 これは社会福祉法人なんかでも同じことです。
 ですから、相続税がもったいないなと思ったら、社会福祉法人でも作って福祉事業をすればよろしい。

 ただ、これらの法人は普通に経営していてもそんなに儲かりません。
 しかも出資した財産を返してもらおうと思ってもそうは問屋が卸しません。
 ですから、普通はずっと子々孫々で経営権を握りつづけることを選びます。

 まあ、子々孫々ずっと福祉や教育等への使命感に燃えつづけているのならそれでも良いんでしょうが、そういうわけにはいかないでしょうからね。

<世襲させたい政治家の気もちも分からないでもない・・・>

 まあ、しかし世襲させたくなる政治家の気もちも分からなくはありません。
 政治資金の相続は非課税というのは、つまり個人的に相続ができないからです。
 政治家になって政治資金としてでないと引き継げないからです。

 親として、自分が作ってきた財産を子に残したいと思うのは当然でしょう。
 でも、政治家にならなければ残せないとしたら、政治家にさせたいと思うのも無理はありません。

 しかしやはり世襲政治家ばかりになってしまうと色々弊害もあるでしょう。
 ですから、ただ悪い悪いというだけでなくなぜ悪いことをするのかを考えた上での対策が必要だと思います。
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