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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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静養ホームたまゆら火災について思うこと
 先日、群馬県の老人施設で火災がありました。
 こういう火災があると、グループホームへの締め付けもきつくなりますので、とりあえず問題視されてることをメモしておきます。

 ◇最近の施設火災

06年 1月 長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里」で7人死亡
07年12月 群馬県高崎市の知的障害者福祉施設「はるな郷」で3人重軽傷
08年 6月 神奈川県綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」が放火され4人死傷
 同年11月 仙台市の老人ホーム「六郷の杜」で19人重軽傷
 同年12月 福島県いわき市の老人介護施設「ROSE倶楽部粒来」の火災で2人死亡(住所、施設名などは当時)
(群馬・渋川の老人施設全焼:まだ中に人がいる 必死の救助)


 まず、無届けであったこと。

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた10人死亡の火災で、同施設を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「彩経会」が、県から介護保険事業者の指定を受けながら休止届を提出し、東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止を届け出たことが22日、県などの調べで分かった。同施設ではその後、福祉施設としての申請や届け出は行わず、行政の監督が及ばない立場となったことで、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上した。
 群馬県によると、彩経会は平成11年、NPO法人として県に認証され設立。13年2月1日には、通所介護(デイサービス)を行う目的で介護保険法に基づき事業者指定を受けたが、同日中に「利用者が集まらなかった」などとして休止届を提出した。
 その後、15年に同会の高桑五郎理事長が墨田区を訪れ、入居者の斡旋(あっせん)を依頼。墨田区によると、翌16年2月から同区の生活保護受給者に同施設の紹介を始めたが、彩経会はその約2カ月後に、デイケアセンターの指定の廃止を届け出た。
 以後は行政の指導を受けない「団体」として同施設を運営。近隣から「徘徊(はいかい)している人がいたので連絡したが、迎えに来ない」などと苦情が出る状態が続いていた。
(【老人ホーム火災】介護保険事業者指定を廃止 彩経会、墨田区入居者受け入れ直後)


 厚労省によると、無届けの施設は平成19年2月時点で31都府県に377もある。火災があった渋川市の施設も、無届け施設に該当した可能性があり、群馬県が23日に立ち入り調査を予定していたところだった。
 老人福祉法では「入浴・介護・食事・介護などのサービスの一つでも提供する施設」に、「有料老人ホーム」の届け出を都道府県にするよう義務づけている。
 にもかかわらず現実には、多くの無届け施設が存在する。契機となったのが18年の老人福祉法改正だ。以前の届け出要件にあった「10人以上の入居者」「施設自らが食事を提供する」などの枠が取り払われた。
 届け出の対象を広くすることで、運営がずさんな施設や、入居者とトラブルに、行政が目を光らせるようにするためだった。
 しかし、法改正の周知の徹底不足や開設者の認識不足から、多くの施設が届け出をしないままの運営を続けている。群馬県では法改正の趣旨を伝える説明会を開いたが、渋川市の施設は案内を受け取ったにもかかわらず欠席した。
 厚労省では、把握している以外にどのくらいの無届け施設があるかは「情報がない」という。高齢化が進み、多様なタイプの老人施設が各地でできている。今回の火災は、そんな実態に行政の目が届き切っていない実態を浮かび上がらせた。
(【老人ホーム火災】全国に広がる無届け施設 グレーゾーンの福祉運営)


 厚労省によると、渋川市の施設と同様、都道府県に無届けのまま有料老人ホームのように運営されている高齢者施設は、平成19年2月時点で31都府県に377あった。その後増えている可能性があり、厚労省は実態把握と各施設への届け出要請を早急に進めたいとしている。
 18年の老人福祉法改正で、食事、介護、家事、健康管理のいずれか1つでもサービスを提供している高齢者入居施設は、都道府県への届け出が義務付けられた。届け出違反は30万円以下の罰金。
(【老人ホーム火災】厚労省、無届け施設の実態把握へ)


 老人福祉法は、無届け施設でも都道府県が「有料老人ホームに該当する」と判断すれば立ち入り検査でき、無届けには30万円以下の罰金を科すと定めている。しかし「入所者がいる以上、強引に摘発して施設をなくしてしまうわけにもいかない」(厚労省老健局)ため、虐待などがない限り強制的な措置は取れないという。
 一方、施設側からすれば、届け出ると▽建物や設備の基準▽入所者への必要な情報開示▽身体拘束した場合の記録保存--などの規制がかかり、その分コストもかさむ。本来は介護や食事などいずれかのサービスを提供すれば、有料老人ホームなどとしての届け出が必要だが、「高齢者アパート」などと自称して届け出ない事業者は少なくない。
(群馬老人施設火災:受け皿不足で無届け急増 行政対応後手)

 無届けにしたい気持ちもわかるんですよ。

 満足に従業員の給料も出せない報酬しかよこさないくせに、指図だけはいっちょ前ですからね(^_^;)
 具体的な指図の一つが、こんな感じです。

 このほか、施設全体の定員を「二十五人」としながら、個室数については一棟十五室と報告。個室面積も有料老人ホームの基準では十三平方メートル以上と定められているが、報告書では「六-三十三平方メートル」となっており、半分程度の部屋があった。報告書の内容に疑問を持った県介護高齢課は二十三日に実態調査を行う予定だった。
(介助職員 昼は不在 高齢者ケア 「たまゆら」内容報告書県『安全運営は不可能』)

 で、「行政の指導が及ばない」のは「好ましくない」そうです。

 火災で10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」に東京都墨田区が生活保護受給者を紹介していた問題で、都が今年1月、都内の各区市に「有料老人ホームの届け出のない施設の利用を勧めるのは、行政の指導が及ばないため好ましくない」と通知していたことが分かった。利用を勧めた場合は年最低2回は施設を訪れ、生活実態を把握するよう求めたが、墨田区は通知に基づいた対応はしていなかったという。
 都福祉保健局によると、この通知は1月19日付で都内各区市などの生活保護担当課長らあてに出した「住宅型有料老人ホーム等の利用について」。
 無届け施設について「福祉事務所が身寄りのない高齢者に利用を勧めるのは好ましくありません」とし、「やむをえず利用を勧める場合」の留意点として▽事前の現地確認▽現地の福祉事務所との協議▽入所中は1年に最低2回は訪問し、生活実態を把握する--などを挙げている。
 「たまゆら」は群馬県に有料老人ホームの届け出をしていなかった。墨田区は事前の現地確認などは実施していたが、訪問は原則年1回だったという。広報担当者は都の通知に「生活保護受給者が増加する中では、現実的には対応が難しい」とコメントした。
 一方、都の平倉秀夫保護課長は「紹介した区が調査・確認をするのは当然」と反論しており、都内の生活保護受給者の受け入れ先の実態調査を始めたことを明らかにした。【江畑佳明】
(群馬・渋川の老人施設全焼:「無届け施設避けよ」通知 都が区市に「指導及ばない」)

 まあ、行政の直轄でも糞のような施設がありますがね。

 まあ、いくら言おうと無届の所に頼らざるを得ない現状があったようです。

 6人の入所を斡旋(あっせん)した東京都墨田区は21日、会見を開き、当初からたまゆらを届け出が不要なケア付き高齢者住宅だと認識し、群馬県への問い合わせをしていなかったことを明らかにした。
 たまゆらのように届け出をしていない施設に入所している人は墨田区の紹介だけで91人いるという。担当者は「景気や雇用の悪化で生活に困る高齢者が急増するなか、こうした施設に頼るしかない」と行政の立場を説明した。
 区によると、斡旋は県への届け出が必要な特別養護老人ホームやグループホームなどにも行っていた。だが「受け入れてくれるなら無届けの施設も現状では斡旋せざるを得ない」と担当者は強調した。
 墨田区は昨年12月と今年1月に職員にたまゆらを訪問させたが、問題点はないとしていた。
 防火施設に関しても「当然、施設が設置していると思った」と述べ、チェックしていなかったことを認めた。
 たまゆらの近隣住民は劣悪な環境を墨田区に訴えたとしているが、「苦情はなかった」としている。
(【老人ホーム火災】無届け施設「頼るしか…」墨田区が会見)

 行政からの報酬が望めない以上、施設側は別の収入を確保しなくては行けなくなります。
 そこで行っていたのが、生活保護費の受け取り代行をして、そこから滞在生活費を天引きしていたということです。

 今回の場合、保護費(月約9万円)は施設に送られ、施設は滞在生活費(月約8万円)を引いた上で、入居者に払っていたようだ。しかし、厚生労働省によると、生活保護費の支給は本人への直接支給が原則。介護施設の事業者への支給は認められていない。
(【老人ホーム火災】全国に広がる無届け施設 グレーゾーンの福祉運営)

 月額8万であれば、恐らく高くありません。
 まあ、そういった所ばかりではないんでしょうが。

 また、越境利用の問題点も指摘されています。

 火災で亡くなった10人のうち6人は、東京都墨田区の紹介で施設に“越境入居”していた。生活保護の受給者であったが、区内に受け入れ施設がないために、墨田区から生活保護費の支給を受けながら、渋川市の施設で暮らしていた。施設にいた二十数人のうち、墨田区から送り込まれた人は15人だった。
(略)
 さらに、厚労省の説明では、越境については「一時的」に認められるケースもあるものの、無届け施設や有料老人ホームなどで生活する場合には、越境先の自治体が生活保護を支払うのが原則となる。
 墨田区が、渋川市の施設への入居者に取っていた措置は、極めてグレーゾーンに近い措置だったということになる。ただ、法にのっとって墨田区が渋川市に負担を求めれば、拒否される可能性は高い。
 高齢化社会を支える施設が必要となる一方で、都心に施設を建て増すのは限界がある。都心での高齢者や生活保護者が遠隔地の施設を紹介されるのは、福祉現場では十数年来の常識。多くのケースが、グレーゾーンの中で行われているとみられる。
(【老人ホーム火災】全国に広がる無届け施設 グレーゾーンの福祉運営)

 消防関連では、消防訓練を1回も行っていなかった点が指摘されています。

 たまゆらでヘルパーとして平成19年夏まで勤務していた女性(60)は産経新聞の取材に「避難訓練は1回も行われなかった。災害発生時の対応マニュアルや、緊急連絡網もなかった」と話した。
 18年1月、長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災があったときも「ヘルパー同士で話題にはなったが、たまゆらの経営陣の間では話題にならなかった」という。
 また渋川広域消防本部によると、15年と18年の立ち入り検査時に、防災設備の点検報告を怠っていたり、通路にソファを置くなど、避難経路の管理面で問題点を指摘されていたことも分かった。
(【老人ホーム火災】死者10人に 「消防訓練1回もなし」 )

 また、防火設備の問題点も指摘されています。

 これまでに、スプリンクラーがなかったことなども判明しており、県警では施設内の安全管理や防災対策に問題があったものとみて、業務上過失致死傷容疑で立件する方針を固めたとみられる。
(【老人ホーム火災】通路に荷物 業過致死傷容疑で立件へ)


 福祉施設の防火体制の規則を巡っては、長崎県大村市での火災を受け、07年6月に消防法施行規則が改正され、スプリンクラーや自動火災報知機設置の対象が広げられた。
 総務省消防庁によると、改正前の施行規則では特別養護老人ホームや知的障害児施設などのスプリンクラー設置基準は延べ床面積1000平方メートル以上だった。改正後は「一般住宅よりやや大きい程度の275平方メートル以上」の「火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設など」について、今年4月からスプリンクラー設置を義務付けた。自動火災報知機の設置義務は改正前は延べ床面積300平方メートル以上だったが、4月からは施設の規模を問わず必要となる。
 しかし、「たまゆら」は各棟300平方メートル未満で、「自力避難困難者入所施設」だとしても、4月まではスプリンクラーも自動火災報知機も設置は義務付けられていない。
(群馬老人施設火災:運営内容確認できず 県、文書送付のみ)


 施設にはスプリンクラーや火災報知機などの防火設備はなく、脆弱(ぜいじゃく)な防火体制だったことが県警などの調べで分かった。
(略)
 高桑理事長によると、施設内には消火器しかなく、スプリンクラーや火災報知機などの防火設備はなかった。ただ、防火設備の設置を義務づける改正消防法施行規則は4月の施行前であるほか、スプリンクラーは建物の延べ床面積275平方メートル以上の施設が対象のため設置義務が生じない。自動火災報知機と火災通報装置も12年3月までは猶予期間があり、同規則には抵触しない状態だった。
(群馬老人施設火災:報知機など設備なし 死者7人に)

 そのうえ、禁煙と称しつつ、喫煙が黙認されていたとのことです。
 まあ、長年生きてきて培った習慣を変えさせるのはお気の毒だとは思いますが。

 火災原因として、たばこの不始末による失火との見方が強まっている。たまゆらでは施設内を禁煙としながら、入所者の喫煙を黙認しており、県警はこの点についても注目している。
(業過致死傷容疑を視野に捜査 たまゆら火災で群馬県警)


 同施設の元職員や入所者によると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」と張り紙がしてあったが、平成19年には少なくとも2、3人の入所者が喫煙。たばこの購入を希望する場合、買い物に行く職員に頼んでいたという。
(【老人ホーム火災】職員、喫煙黙認か たばこ不始末の可能性)

 この手の火災でよく問題視されるのが、夜間の人員体制。
 この場合、当直1人だったようです。

 十人が死亡した火災があった渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」が、県に提出した運営内容報告書で、高齢者のケアにあたる施設職員について、夜間勤務の二人のみと説明していたことが二十三日、分かった。県介護高齢課は「昼間に高齢者の世話をする職員が不在とすれば、安全な運営は不可能」としている。
 「たまゆら」は報告書で、職員について「事務員一人、調理員二人、夜勤ヘルパー一人、宿直介助一人」の計五人と報告。常勤職員は事務員一人のみだった。
(介助職員 昼は不在 高齢者ケア 「たまゆら」内容報告書県『安全運営は不可能』)


 入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災で、県警は業務上過失致死傷容疑の適用を視野に捜査する方針を固めた。複数の捜査関係者への取材で分かった。県警は、入所者の3分の1近くが歩行困難でありながら、当直の職員が1人しかいなかったほか、たまゆらが無届けの増改築を繰り返していたことなどを重視しており、施設側の過失責任は免れないと判断した模様だ。
 捜査関係者によると、たまゆらから出火した19日夜は、全半焼した3棟に計16人が入所していたが、本館「妙義」の宿直室にパート職員の女性1人がいただけだった。近隣の住民らの助けを借りて無事に救出できた入所者5人は本館にいた人たちだけで、消防隊が救出した別館「榛名(はるな)」の4人は重軽傷を負い、うち3人は搬送先の病院で死亡。7人がいた別館「赤城」では7遺体が確認されていた。
(業過致死傷容疑を視野に捜査 たまゆら火災で群馬県警)

 夜間だけでなく、全体的に人がいなかったようです。
 まあ、月8万で人件費までまかなうのは大変だったんでしょう。

 「静養ホームたまゆら」を運営している特定非営利活動法人(NPO法人)「彩経会」(高桑五郎理事長)が、県に従事者の人数を「ボランティア九人」と報告していたことが分かった。県NPO・ボランティア推進課が、二〇〇八年六月に彩経会から提出された〇七年度の事業報告書の記載事項として明らかにした。
 たまゆらは「生活保護受給者入所ホーム」としてベッド数を「三十」としていた。火災発生時には五十五-八十九歳の男女十六人が入所。認知症や足が不自由な人もいた。
 県内の福祉事業関係者は、認知症や体の不自由な人も含めて十六人の入所者がいると、「九人の職員でやりくりするのは厳しい」と指摘している。県警は高桑理事長から事情を聴くなどして職員の勤務実態を調べている。
(従事者『ボランティア9人』 『彩経会』県に報告)


 たまゆらのそばにある福祉施設の男性施設長(44)は「亡くなった方が週1回程度こちらに来ていた。失禁を放置された状態で来ることもたびたび。明らかに異常だった。防災設備が十分でないようだ、というのは以前から知っていた」と振り返る。異様な実態は周囲に知れ渡っていたにもかかわらず、大惨事まで調査が行われることはなかった。
(「たまゆら」運営の彩経会 前橋にも無届け施設 県、任意団体の実態把握へ本腰)

 新たな問題として、避難経路確保の問題も出ています。

 入所者とみられる10人が亡くなった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、焼け跡から7人の遺体が発見された建物内の通路や勝手口に荷物があったことが23日、分かった。渋川広域消防本部が明らかにした。
(略)
 渋川広域消防本部によると、通路に障害物があったのは、全半焼した3つの建物のうち、7人の遺体が発見された別館・赤城。この建物には2カ所の出入り口と1カ所の勝手口があったが、勝手口の内側に荷物があり、出入りできる状態ではなかった。通路にも障害物があり、車いすで通行するには支障がある状態だったという。
(略)
 また、捜査関係者によると、施設関係者が県警の調べに対し、「施設内に施錠された場所があった」と供述しており、県警では外部に入所者が出ないようにしていた可能性もあるとみて、調べを進めている。
(【老人ホーム火災】通路に荷物 業過致死傷容疑で立件へ)


 渋川広域消防本部は23日、10人が死亡した老人施設「静養ホームたまゆら」について、現場検証を基に作成した見取り図を公表した。7人の遺体が発見された北別館では、勝手口や通路に荷物が置かれていたことが判明。同本部は消防法違反の可能性が高いとしており、ずさんな防災管理が改めて浮き彫りになった。
 同本部によると、北別館の南側にある厨房脇に勝手口があり、この内側をふさぐような形で荷物の焼け跡が見つかった。勝手口に加え、北別館には南側の食堂脇と西側の車椅子用ドアの、計3カ所の出入り口があり、7人中4人の居室は、勝手口が最も近かった。
 また、北別館の東西の通路にも荷物の跡を確認。「テーブルや椅子などを置いていた」という施設関係者の証言と一致した。こうした障害物は逃げ遅れの一因になった可能性がある。消防法違反の可能性が高いが、03年2月~06年2月に実施した立ち入り検査では、避難の妨げになるような障害物は確認できなかったという。
 一方、北別館には通路に2カ所の引き戸があり、北側に住む3人が出入り口に向かうにはいずれか一方の引き戸を越えなければならない。施設関係者の話では、この引き戸には鍵があったといい、県警などが当時の状況について確認を急いでいる。
(渋川の老人施設全焼:消防法違反の可能性 通路荷物が障害に /群馬)

 また、無届の増築を繰り返していたという問題も指摘されています。

 西側には、たまゆらを運営する特定非営利活動法人「彩経会」の高桑五郎理事長(84)が自ら設置したというベニヤ板で仕切っただけの物置があったことも判明。この物置は申請をしていない違法な増築とみられる。
(渋川の老人施設全焼:消防法違反の可能性 通路荷物が障害に /群馬)


 一方、建築基準法では、10平方メートルを超える増改築を行う際には建築確認申請の提出が必要だが、21日に現地を視察した県前橋土木事務所の職員は「ぱっと見ただけでも配置図と違うようだ」と指摘。県は同施設が最後に申請を提出した16年2月以降、無申請で増改築をしていたとの疑いを強めている。
 出火当時、建物の構造は「まるで迷路のようだった」(内部関係者)との声もあるほど複雑になっており、群馬県警も、通行に不便な構造が避難の妨げになった可能性もあるとみて調べている。
(【老人ホーム火災】介護保険事業者指定を廃止 彩経会、墨田区入居者受け入れ直後)


 県警や渋川広域消防本部に施設側が提供した図面は現状と異なる点が多く、増改築の際も施設側が県前橋土木事務所への建築確認申請を怠った疑いもあるという。
(業過致死傷容疑を視野に捜査 たまゆら火災で群馬県警)


 群馬県渋川市北橘(ほっきつ)町八崎の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」が、建築基準法で義務付けられている建築確認申請をせずに増改築を繰り返していたことが分かった。
 県前橋土木事務所によると、同会や高桑五郎理事長名で、97~04年に3度の確認申請が出された。97年3月の申請は計10人が死亡した北別館と西別館にあたる、木造平屋2棟(各約66平方メートル)の新築。計画概要書によると、用途は「長屋」だった。
 ところが、当時の北別館の図面と、火災後に彩経会が県警に任意提出した今年1月1日時点の北別館平面図を比較すると、長屋部分から南北に大きく増築されていた。
 99年4月と04年2月の建築確認申請は、いずれも北別館以外の新築と増築分だった。
 同事務所の浅川憲一次長は「法で定めた確認申請をせずに増改築をした可能性が極めて高い」とみている。
(群馬老人施設火災:申請せずに増改築繰り返す)


 北別館の元入所者で現在は食事のため通っている男性(79)によると、施錠できる部屋は北別館のほぼ中央にある2号室。夜間に大声で騒いだり、徘徊(はいかい)する入所者がいると、入れて職員が施錠していた。他の部屋にはなかった。元職員の女性(59)も「退職した1年半前までは、どの部屋にもカギはなかった。最近、つけた部屋があると聞いた」と話した。 また、食事などで通っている別の男性(54)は、施設を運営する「彩経会」の高桑五郎理事長(84)が1年半前ごろから、同室の周辺をベニヤ板で間仕切りする姿を目撃した。理事長は「夜間に出歩く人が多く、探し回るのが大変だから」と話していたという。
 約6年前に北別館建築に関与した建設会社社長(65)によると、建物は増改築を繰り返しており、廊下や元々あった部屋をベニヤ板などで仕切って部屋を作ったりしていた。
(群馬老人施設火災:一室は施錠可能 増改築で構造複雑)

 とりあえず、メモ。
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