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 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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日本はなぜ遠洋捕鯨にこだわるのか
 2009年2月に、このような新聞記事を読みました。

 【ロンドン=土佐茂生】国際捕鯨委員会(IWC、事務局・英ケンブリッジ)の作業部会は2日、日本が南極海で実施している調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本での「沿岸捕鯨」を容認する内容を含む議長提案を発表した。今後5年間を暫定期間とし、この間に長期的な解決策の合意を目指すという。
 日本など捕鯨推進国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立で進まなくなった議論を打開するため、IWCは作業部会を設置し、昨年は2回会合を開いた。今回の議長提案はその議論を受けてまとめられ、沿岸捕鯨と調査捕鯨を「交換条件」としつつ妥協を求めたものだ。
 日本では太地(和歌山県)、網走(北海道)、鮎川(宮城県)、和田(千葉県)の4地域で、IWCが規制対象としていないツチクジラやマゴンドウなどの捕獲が昔から行われており、「小型捕鯨」と呼ばれる。今回の議長提案は、この4地域で、IWCが規制対象としているミンククジラなどの本格的な鯨類の捕獲を認めようというもので、「沿岸捕鯨」と呼ばれる。
 議長提案では、規模は5隻以下の日帰りに限り、捕った肉は地元で消費する。具体的な頭数は示されていないが、科学的な根拠に基づく持続可能な頭数を設定し、毎年IWCに実績を報告させる。6年目以降については、完全に禁止するか一定数に限って継続を認めるかの両案が併記された。調査捕鯨の一環ではないため、水産庁は「商業捕鯨再開への一歩になる」と受け止めている。
 一方、世界の反捕鯨国や環境団体から批判されている南極海での日本の調査捕鯨については2案が提示された。一つは、5年間でミンククジラの捕鯨頭数を徐々に減らして段階的に廃止する案。ザトウクジラとナガスクジラについては全面的に禁止する。二つ目の案は今後5年間、IWC作業部会などの助言を受けて年間の捕鯨頭数枠を定め、それを継続するとの内容だ。
 IWCは「あくまで議論のたたき台」と位置づけているが、3月にローマで開かれる会合を経て、遅くとも6月のポルトガルでのIWC総会で結論を出したい構えだ。
(調査捕鯨縮小なら沿岸捕鯨容認 IWC作業部会が議長案・2009年2月3日22時21分付朝日新聞)


<僕と鯨>

 同様の報道は、他にも見つかりました。

 【ワシントン25日共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、日本が南極海で行っている調査捕鯨を縮小する代わりに、日本が求めている沿岸捕鯨を認める提案を日米当局者が検討していると報じた。
 国際捕鯨委員会(IWC)のホガース議長(米国)は2月に委員会の一部メンバーにこの試案を正式に示し、議論するとしている。
 IWCでは1986年の商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)以来、日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の激しい対立が続いている。ホガース議長は今回の提案を軸にこの対立を解決するのが狙いとしているが、反捕鯨国の強硬な反対に遭う可能性が高い。
 同紙によると、日本の森下丈二・政府代表代理は「非常に重要で真剣な決断をする時だ」と述べて、この提案の結論でIWCが今後も機能し続けるかどうかが決まるとの考えを示した。
 日本はこれまで、商業捕鯨の再開が認められない場合は、IWCの脱退や新機関の創設も検討する意向を示している。
(日米、沿岸捕鯨容認の提案検討 調査捕鯨は縮小と米紙・2009年1月25日付共同通信)

 大部分の日本人にとっては、捕鯨ってまだやってたんですね。という感じなのではないかと思います。
 たまに調査捕鯨に関しての報道を見ますし、「調査」で得られた鯨肉が市場に出回ってるという知識はありました。
 しかし、それを実感するのは、「るーるーるーるるるーるーまつうらーづけー♪」というCM曲(松浦漬)をラジオで聴くとき位です。

 子どもの頃、僕は鯨の刺身が好きでした。
 当時は安かったのであろう鯨が食卓に並ぶことは結構あり、給食でもたまに鯨肉のカツが出ていました。
 でも、1987年4月に商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)が始まる前あたりから、いつしか鯨は食卓に上らなくなりました。

 本稿では、生物としてのくじらをクジラと表記し、食物としてのくじらを鯨と表記しています。


<なぜ対立するのか>

 しかし、この提案は合意に至らなかったようです。

 ローマで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の中間会合は、焦点だった日本の沿岸捕鯨の再開と調査捕鯨の縮小・廃止を盛り込んだ議長案を協議したが、合意には至らなかった。
 しかし、日本が長年要求してきた沿岸捕鯨の再開が、議長提案により議論されたことは評価できる。
 日本としては、科学的調査の意義を否定する調査捕鯨の廃止は当然認められない。ただ、沿岸捕鯨再開のためには、捕獲調査を一定程度削減する方向で妥協の道を探る時期に来ているのではないか。日本は捕鯨の伝統文化の将来を見据え、的確に判断してもらいたい。
 2月に発表された議長案は、網走(北海道)、鮎川(宮城県)、和田(千葉県)、太地(和歌山県)の捕鯨基地から今後5年間、IWCの規制対象であるミンククジラの捕獲を日帰りに限り認めた。捕獲頭数は示されず、6年目以降は禁止と継続の両案が併記された。
 一方、日本の南極海での調査捕鯨については(1)ザトウクジラとナガスクジラは捕獲を禁止し、ミンククジラは5年間で段階的に廃止(2)捕獲頭数を減らし、5年間継続-の二案を提示した。北西太平洋での調査捕鯨の縮小も記された。
 日本の沿岸捕鯨の再開を条件付きで認める代わりに、調査捕鯨の縮小・廃止を求めた妥協案といえる。
 日本は1982年の商業捕鯨の一時停止決定を受け、88年に沿岸捕鯨からも撤退を強いられた。現在は政府の管理下で、規制対象外のツチクジラなどの小型捕鯨をほそぼそと続けている。
 沿岸捕鯨の再開を悲願とする地元自治体では、議長案について、その願いがかなう兆しととらえている。だが、5年間の暫定措置の先が見えないこともあり、南極海の調査捕鯨と沿岸捕鯨は運命共同体で、両方とも必要だとしている。
 当然の主張である。もともと調査捕鯨は加盟国に認められた権利であり、日本の調査はIWCの科学委員会でも高く評価されている。今後も鯨の保護と持続的な捕獲には欠かせないものだからだ。
 中間会合では、調査捕鯨の廃止は受け入れられないとする日本に対し、オーストラリアや米英など反捕鯨国は「事実上の商業捕鯨」と非難し、全廃を要求した。双方の溝は埋まらなかったが、議長案をたたき台として5月中旬までに最終案を取りまとめることは確認した。
 日本は、沿岸捕鯨は米国のアラスカなど先住民生存捕鯨と同様のものとして、再開を求め続けるべきだ。
 同時に、調査捕鯨の継続については反捕鯨国に妥協を促すため、日本も譲る必要がある。科学的調査の意義を失わない程度に捕獲規模を縮小する現実的な譲歩案を示し、説得すべきだろう。
 6月のIWC年次総会での最終合意に向け、捕鯨国、反捕鯨国がともに歩み寄る冷静で積極的な努力を求めたい。
(沿岸捕鯨再開 捕獲調査と両立する案を・2009年3月13日付西日本新聞朝刊)

 記事中、「IWCでは1986年の商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)以来、日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の激しい対立が続いている。」とありますが、なぜ対立しているのでしょうか。

 先日、星川淳の日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか (幻冬舎新書)という本を読みました。

 日本にしてみれば、北大西洋や北東太平洋でクジラを捕り尽くして日本近海まで来て乱獲した(P42-45)欧米に言われたくない(P109)という感情的なものがあるのではというのが、星川氏の見立てのようです。
 しかしこれは、「先進国が二酸化炭素を大量に発生させてきたのが悪いんだから、俺は知らんもんね。」と新興国が言うのと同じ理論です。
 例え悪いのが先行国であったとしても、環境保護に責任をもたないわけにはいかないでしょう。

 対する反捕鯨国の間では、戦前から続く日本のルール違反や無視への不信感があるようです。
 戦前は「後発捕鯨国のハンディを理由に、ルール違反を繰り返(P50)」していたとされ、戦後の捕獲規制に関しても偽装が行われていたようです(P124-131)。
 また、IWCが商業捕鯨を禁止している保護区(サンクチュアリ)で日本が行っている調査捕鯨も、国際的には疑似商業捕鯨としか思われていないという点もあるようです(P74-75)。

<捕鯨は日本の伝統文化なのか>

 記事にもありましたが、「捕鯨は日本の伝統文化だ」という意見も聞きます。
 捕鯨は日本の伝統文化と言えるのでしょうか。

 星川氏は、日本古来の鯨類の捕獲は「海に接する世界各地の民族が行ってきたはずなので、日本固有の伝統文化と主張するのは無理がある(P40)」としています。
 ただ、固有(この文脈では特有?)でないと伝統文化とは言えないというのも無理があるでしょう。

 室町時代には、三河湾や伊勢湾で銛による突き取り式の捕鯨が行われていたそうです(P40)。
 その後確立された網捕り式捕鯨と合わせ、これらを古式捕鯨と呼ぶようです(P42)。
 これらは、日本列島特有の文化ではないでしょうが、文化ではあると思います。

 しかし、日本全国の文化だったのかは疑問があります。
 山川出版の福岡県の歴史(旧版)には、福岡の黒田藩が捕鯨を興そうとしたが、頓挫したことが書かれていました。
 伝統文化であったとしても、あくまでも限られた地域のものです。
 20世紀初頭の話として「古式捕鯨の捕獲頭数はせいぜい1地域で年間20頭前後どまりだったから、鯨肉食の習慣もけっして全国的に広まることはなかった。特に赤肉の流通は西日本の都市部に限られ、1912年以前には名古屋より東でほとんど食べられてなかったという(P171)」と前掲書には書かれていました。
 これが広まったのは戦争による食料不足や軍用缶詰のおかげだと星川氏は書いています。
 現在でも、鯨の思い出として給食しか持ち出せない人が結構いますよね。

 また、先の松浦漬の呼子で捕鯨が始まったのは文禄年間だといいます(参照)。
 呼子でもそれほど古いわけではありません。

 ちなみに松浦漬本舗では、現在では鯨がなくても作れる松浦漬も発売しています。

 「ある民族にとってクジラの肉が重要なタンパク源で、代替物がなく、捕獲から消費までが他の地域におよばず、生息数に影響を与えない場合」というのがIWCが定める「原住民生存捕鯨」の条件だそうです。
 日本の一部地域においてこれと似た形で捕鯨を存続させるのはありうるのかもしれません。
 しかし、現在の調査捕鯨のような形は、どう考えても日本伝統の捕鯨ではないでしょう。

 まあ、日本近海で「原住民生存捕鯨」に近い持続可能な捕鯨を実現させるためには、まずはクジラを日本近海にたくさん呼び戻さないといけませんが。

<調査捕鯨は天下りのため?>

 しかしなぜ、日本は伝統文化と喚きながら伝統的でない遠洋捕鯨を続けるのでしょうか?
 僕が最初に疑ったのは、日本鯨類研究所という天下り機関を存続させるためなのではないかということ。
 本稿を最初に書き始めたのは2009年5月25日の事なのですが、このような疑問は2008年辺りから噴出してきたようです。

 現在調査捕鯨を行っているのが、財団法人日本鯨類研究所。
 星川氏によると、1941年に大洋漁業(現在のマルハニチロ)創業者の姓(関連)を付けた中部科学研究所が設立されたのが日本鯨類研究所の始まりだそうです。
 中部科学研究所は1947年に鯨類研究所となり、1959年に財団法人日本捕鯨協会に吸収され、1987年に農水省管轄の公益法人に改組されたのだそうです。
 ちなみに財団法人日本捕鯨協会は現在は任意団体になっていて、調査捕鯨に船舶と人員を提供している共同船舶の(事実上)一部になっているそうです。

 日本鯨類研究所の理事長は、2008年2月9日に書かれたものによると森本稔氏。
 水産庁次長で退職し、前職は海洋生物環境研究所理事長だったそうです。
 当時の常勤専務理事は中山博文氏。
 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長で退職し、独立行政法人水産総合研究センターさけますセンター所長を務めていたようです(参照)。

 2008年2月4日の記事によると、財団法人日本鯨類研究所に融資しているのが海外漁業協力財団(OFCF)。
 こちらの常勤の理事長は元水産庁長官の嶌田道夫氏。 
 常勤の常務理事は元水産庁資源管理部審議官の粂知文氏。
 非常勤の理事には元水産庁次長の石川賢廣氏、元水産庁長官の中須勇雄氏、元日本鯨類研究所理事長の畑中寛氏、元水産庁次長で元IWC日本代表の米澤邦男氏、元水産庁研究部長の澁川弘氏が名を連ねているそうです(参照参照)。

 2008(平成20)年1月18日の朝日新聞に、 「捕鯨継続 本当の理由は」という記事が出ていたそうです。

反捕鯨派の、豪州、英国の活動家2人が日本の調査捕鯨船に侵入し、一時身柄を拘束された。捕鯨についてはさまざまな議論があるだろうが、勝手に船に乗り込んだり、スクリューにロープをからませようとしたりする行為は、絶対に許されるものではない。
一方で「なぜ日本政府は捕鯨にこだわるのか」と思う人も多いだろう。クジラの肉がなくても多くの人は困らない。大手水産会社も、ニーズが少なく、商業捕鯨をしたいとは思っていないという。水産庁は、世界の魚資源の減少はクジラが年間数億トンの魚を食べているからで、生態系の調査が必要、と話す。
同庁所轄の財団法人で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所を維持するねらいもある、との見方もある。水産庁の天下り先で、今はOB4人が役員だ。クジラの肉を毎年4千~5千トン販売するなどして70億~80億円を得て活動費にしている。補助金は07年度で約5億円だ。昨年は船で火事があり収入が減った。それをカバーするため、クジラ肉を値上げしている。
(小山田研慈) 
(捕鯨継続 本当の理由は・2008年1月18日付朝日新聞・参照 )

 2008年3月4日には、日本政府・水産庁が調査捕鯨にこだわるのは天下り先温存のため?という記事も出ていました。

岩波書店の「世界」2008年3月号には、石井敦・東北大学准教授による、
「なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか」 という論文が掲載されている。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html

[日本の悲願は果たして「商業捕鯨一時停止(いわゆるモラトリアム)の解除」なのだろうか。
そうだとすると、日本政府のIWC(国際捕鯨委員会)などでの国際的な振舞いにはおかしなところが多い。
日本は何を目的として、反捕鯨運動をあおり、国際的評価のまったくない「調査捕鯨」で
日本の科学的信用を失墜させてまで、国際法違反である可能性のある調査捕鯨を続けるのだろうか。

捕鯨についての国際会議へのオブザーバー参加も多い筆者が
日本の捕鯨外交を多角的に分析、批判する渾身の論考。]

石井教授の論述について、私はほとんどの点で賛同している。

・捕鯨産業を「安楽死」させてもよい雰囲気だったのに、なぜか「調査捕鯨」という形で存続した。
・短期では終わらない調査計画を策定し、既知の知見を無視して、唯一のクジラ研究のように装う。
・クジラと漁業が競合しているという前提で調査している。
・胃内容物調査よりも優れた調査方法があるにもかかわらず、実施する意思がまったくみられない。
・査読制度のある専門学術誌に、英語論文が掲載されていない。
・「鯨肉は重要なタンパク源」という主張が、いつのまにか「伝統文化の尊重」に変わった。
などなど。
(日本政府・水産庁が調査捕鯨にこだわるのは天下り先温存のため?・ 2008年3月4日付)

 どうでもいいですが、星川氏の前掲書が出たのも2007年3月30日。
 当時は捕鯨が流行ってたんですかね。

<鯨肉を食べたいか>

 子どもの頃に食べていた鯨の刺身。
 また日常的に食べたいかと聞かれると、そうではないと思います。
 一度店頭で見かけて食べてみたのですが、あまり美味しいと思いませんでした。

 そもそも当時食べていた鯨肉も、筋が結構入っていて食べにくかった記憶があります。
 単にあの頃は、肉がたくさん食べたかっただけなのでしょう。
 そして、安くてたくさん食べられる肉が、鯨だったに過ぎないのでしょう。

 捕鯨問題には様々な観点があると思います。
 野生動物を捕獲するのは残酷だと言われますが、食べるために生き物を飼うのも結構残酷です。

 しかし、人類がこんなに増えてしまった以上、無計画な野生動物の捕食は、他の種の絶滅や環境の変化を招きかねません。
 人類存続のためには、食べるために生き物を飼って効率的に太らせて増やすしかないのでしょうね。

 本当は肉食を止めるのが一番いいのでしょうが、肉食しないと長生きできないらしいですから(^_^;)

 この記事は、2009年5月25日に書いたものを全面的に書き直したものです。

日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか (幻冬舎新書) 新書 – 2007/3
星川 淳 (著)

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