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元々鉄道ブログですが、福岡県古賀市、新宮町、福津市の情報に移行、その後福岡市近郊の情報に寄り道した後、心理学と障害者福祉に関心を移しています。
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 元々は鉄道ブログです。
 と言いつつ、福岡市北郊にある新宮、古賀、福津の情報をメインに書いていました。
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 今のところ、基本的に毎週日曜日に更新しています。
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地デジは最低?
 書き忘れていましたが、忌野清志郎氏が亡くなっていたようですね。
 ご冥福をお祈りします。

 先ほど入ったニュースでは、海ノ中道大橋で幼児3人が亡くなった事故(関連)の控訴審判決が出たそうです。
 今回は「業務上過失致死傷罪を適用して懲役7年6月とした1審福岡地裁判決を破棄、危険運転罪を適用し、懲役20年を言い渡した」そうです(参照)。

 さて、僕が入院している間に酔っ払ってほぼ無人の公園で裸になって騒いだ芸能人が拉致じゃなかった逮捕、監禁じゃなかった拘留、家捜しじゃなかった家宅捜索された件は入院中も話題になっていました。
 待合室のテレビじゃそればっかりやってましたもんね。

 で、ある大臣が最低だと騒いだらしいですね。
 何でも、自分の仕事に影響があったからだとか。

 じゃあ、入院して職場に迷惑かけた僕も最低の人間ということですな・・・。

 てか、地上デジタルテレビ放送(地デジ)のイメージってもとから最悪やん。
 それをごまかすために好感度の高い芸能人を起用したら、裏目に出ただけでしょ。

 草なぎ剛(34)がメーンキャラクターを降板した地上デジタル放送普及推進のキャンペーン。鹿の“ゆるキャラ”「地デジカ」が後を引き継いだ格好だが、2011年7月の地デジ完全移行に影響を及ぼすのだろうか。
 「(草なぎが抜けたことで)イメージは大きく悪化する」とみるのは、放送事業の問題に詳しい元NHK記者の川崎泰資氏。
 「そもそも放送局の地デジ化そのものが、総務省や放送局など権力側の都合で一方的に決められた“国策”。視聴者のほうをまったく向いていない愚策だ」と言い切る。
 「視聴者に経済負担を強いて、『貧乏人はテレビを見るな』と言っているのと同じ。今回の件に伴って、地デジの問題点に対する不満の声が表面化する恐れもある」と指摘する。
 総務省の今年1月の調査によると、地デジ対応受信機の普及率は49.1%と半分に満たない。このため、草なぎによる最近の地デジCMには、家電の知識に乏しい高齢者に優しく語りかける種類のものもあった。
 放送評論家の松尾羊一氏は普及が思うほど進まない背景について、「地デジは高画質、高音質を売りにしているが、街頭テレビでプロレスを見ていた時代のような、テレビに対する飢餓感や好奇心はそそらない」と語る。
 続けて、「家電の寿命は10年といわれるが、たいていは5年で買い換える。焦るほどのものではないでしょう。『芸能人や女子アナウンサーに宣伝させれば普及する』という、国民を見下ろしたような考えや、芸能人への蔑視が透けて見える」と不快感を示している。
 ちなみに、草なぎを全面に押し出した地デジPRのポスター約5万枚は回収されることに。一部はヤフーオークションなどに流出して、1枚1000円程度で取引されている。
(草なぎ去ってイメージ悪化? 地デジの「ユ~ウツ」 回収ポスターはヤフオクで1000円)
ZAKZAK 2009/05/01


<進まない地上デジタル放送移行>

 地上波テレビ放送が、現行のアナログ方式からデジタル方式に移行するのは、現時点では2011年7月24日の予定です。
 政府や放送局などは、画質や音質の向上や新しいサービスが始まることを利点に掲げています。

 でも、対応しているテレビの普及はなかなか進みません。

 2007年11月17日付の報道では、「山間部などで地デジの難視世帯が最大60万世帯あるほか、都市部でもビル難視が数百万世帯も出る恐れがある。肝心の地デジ対応受信機の普及も全国で3割」とされています。
 山間部や離島では衛星を使った難視聴地対策がとられるそうですが、都市部の難視聴地における共同受信設備の更新には何ら補助がないのだそうです。

 しかもこの時点で対応テレビは7~8千万台程度とされ、5000円程度で手に入るようになればとされる外付けチューナーは2009年時点ですら出ていません(参照)。

 それ以前に、離島や山間部ではローカル放送が見れないということなの?


<とりあえず2000億円かかる対策>

 で、2008年6月23日には「生活保護世帯に地デジ対応の専用チューナー(約5000円相当)を現物給付するほか、必要があれば屋外アンテナの改修(約3万5000円)などを無償で行うべき」という答申を総務省の情報通信審議会がまとめたと2008年7月3日付で報じられています。

 まあ、国民が一致団結してデジタルテレビを買わなければ、受信契約世帯が減ってしまうNHKあたりが泡を食ってチューナーくらい配るのではないかと思いますがね。

 ちなみにこのチューナー支給の他、難視聴地対策等もあわせて2000億円はかかると報じられていたようです(参照)。

<暗躍する地デジ商法、地デジ詐欺>

 2008年11月1日付の報道では、地デジ商法や地デジ詐欺が横行する現状が紹介されています。

 例えば、

総務省によれば、地デジをめぐって詐欺や架空請求が行われた「地デジ詐欺」はこれまでに全国で27件にのぼった。うち12件が高齢者を対象にしたもので、「地デジを十分知らない人が、テレビが見られなくなると言われ、お金を払ってしまうというケースが多い」(同省)という。
同省や国民生活センターによると、典型的に多いのは、「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る人物が「地デジを見るのには工事が必要」などと言って、「前金を払ってください」などと請求する例のほかに、「地上デジタル波アンテナ切り替え助成金」を受けるため1万円前後を指定口座に振り込むよう案内する文書を郵送で送りつけて騙し取るという例だ。
08年4月には、作業着を着た大手家電販売店を名乗る男性が「テレビ映りの調査」と訪問し、「すでに持っている地上デジタル放送対応テレビのためにチャンネル設定工事が必要」などと言い、工事代金を騙し取る事例が、北海道、東北地方を中心に頻発。07年12月頃からは、ポストに「電波レベル測定・チャンネル調整のお知らせ、全戸検査を受けるように」と書かれたビラを投函し、検査後に工事代金を請求する事例が関東地方を中心に多発している。いずれも、「今のテレビは見られなくなる」などと不安に陥れる手口だ。
(CATV「執拗勧誘」に「詐欺」 「地デジ」相次ぐ混乱)

 この他にも、現在の受信機のままでテレビを見つづけることのできるケーブルテレビの勧誘が活発化しているとのことで、トラブルも起きているとのことです。

 ちなみに、「総務省の調査では、08年9月時点の地デジ対応テレビや地デジ対応チューナーの世帯普及率は46.9%。実際に地デジ放送を視聴できる世帯は37.7%で、地デジ対応機器を持っているのにもかかわらず視聴できない世帯は9.2%にも上る」そうです(参照)。

<嫌われる多機能性>

 地上デジタルテレビ放送が売り物にしている多機能性についても、一般人からすれば否定的な見解が強いようです。
 2008年11月19日には、回答者の70%が昨日は現行のままで使いやすい方がいいと考えているアンケート結果が報道されています。
 これは、主婦連合会が2008年 11月17日に発表した2011年に地上デジタル放送へ完全移行することについてのアンケート調査の結果によるものだそうです。
 回答した主婦等の70.0%が「機能はアナログ放送のままで構わないので、使いやすい方がいい」と答えたのだそうです(参照)。

 病院では地デジでしたが、確かにボタンが多いリモコンは高齢者に分かりにくく、苦労している方が結構いらっしゃいました。
 また、画質が良すぎて肌の荒れ等が目立ってかえって汚い印象を受けました。

 そう考えると、現在のテレビに安価なチューナーをつなぐのは歓迎される選択肢だと思います。
 ただ、それだと今のところ1万円程度はかかる(参照)ようで、チューナーとテレビの操作も必要になります。
 録画するとなるとさらにややこしくなるでしょう。

 パソコン接続のタイプでは5000円程度のも出ているよう(参照)ですが、テレビを見るのにわざわざパソコン立ち上げるのもねぇ・・・。

<地上デジタルテレビ対応機の普及は半年で3.2ポイント>

 で、2008年12月22日にはこのような報道がされています。

地上波テレビ放送の完全デジタル化に向けた動きが、正念場を迎えつつある。民放連会長など「推進側」の関係者は、「アナログ波の停波は 2011年に予定通りに行う」と強気だが、景気後退の影響もあって、対応受信機器の普及は遅れ気味だ。米国や韓国では、完全デジタル化を当初予定よりも延期したという経緯があるだけに、今後も一波乱ある可能性もありそうだ。
普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない
政府の計画では、2011年7月にはアナログ波は完全に停止することになっており、この日までは、すでに1000日を切っている。ところが、この実現に疑問符がつくような動きがくすぶっているようなのだ。
例えば、政府や放送業界では、北京五輪で新型テレビへの需要が伸びることを期待して、08年9月末の時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率が50%にするという目標を設定していた。ところが、実際の数字は46.9%。世界的な景気悪化で、消費者の購入意欲にブレーキがかかったことが、予想値を下回った主な原因だとみられている。
08年3月時点での普及率は43.7%だったので、普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない。仮にこのペースが続くとすれば、アナログ波が停波しているはずの11年9月時点でも7割弱しか普及していないということになる。
送信する側は、08年末時点でカバー率が96%に達する見通しだが、受信側は、この3年弱で大幅に普及ペースを上げる必要がある。
放送のデジタル化を進めている他国に目を向けてみると、実際に、デジタル放送への「完全移行」を延期する例が目立つ。米国では06年末の切り替えを目指していたが、これを09年2月に延期。韓国でも、07年4月になって、当初は2010年12月末に設定した切り替え期限を、2年間延長することが発表されている。いずれも、理由は「対応受信機の普及の遅れ」。特に韓国では、「アナログ放送停止は、2015年まで延びるのでは」との声もある。
それでも、日本国内の放送関係者は、あくまで強気だ。広瀬道貞・日本民間放送連盟会長は、08年10月28日、
「今や、アナログ波停止の心配をする必要がなくなったと確信している」
と延べ、切り替えを断行する意思を示した。

アナログ・デジタル同時放送延びると大幅コストアップ

一方、広瀬氏は、08年11月の記者会見では「(停止を延長するための)法改正の時間がない」とも述べている。それ以外にも、「放送局のアナログ設備更新が、停波を前提に計画されている」という事情もある。つまり、現状のアナログ・デジタルの同時放送の期間が延びると、テレビ局にとってはコストアップに直結する。業界にとっては「もう、停波はやめられない。後戻りはできない」というのが内実だ、との見方もできそうだ。
そうなると、問題になってくるのは、アナログ波が停波したあとの「テレビ難民」の発生をいかにおさえるかだ。
総務省では、09年度からの2年間で計400億円を投じて、生活保護世帯120万世帯に、デジタル放送受信用のチューナーを無償配布することになっている。さらに、政府・与党は08年12月になって、チューナーの対象をNHK受信料の全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)に広げる方針を打ち出し、さらに200億円を投じることになる見通しだ。
総務省は08年6月時点で、「地デジの完全移行に必要な予算規模は、今後数年間で2000億程度」との見通しを示しているが、このとおり計画が進むかどうかは不透明な情勢だ。
(アナログ波停波まで3年弱 地デジ完全移行なんてできるのか・2008年12月22日)

 つまり、受信機の普及対策にウルトラC級の対策をしなければ2011年夏以降テレビを見られない人々が続出。
 で、テレビが本当は必要ないことがばれてしまうという危機的な状況になってしまっているわけです。

 で、明けて2009年1月8日には、ケーブルテレビでアナログ放送を残すという奇策を総務省は検討しだしたようです。
 てか、それって以前から常識だったことなんじゃないのかと思いますが、2009年夏までに結論を出すそうです(参照)。

 まあ、発想としては毎月の受信料を国民に負担させて乗り切ろうというものです。
 受信機の買い替え費用を国民に負担させて、家電業界は売上を、放送業界はビジネスチャンスを、行政は新たな利権(どんな利権かは知りませんが)を得ようという発想から何ら変わりはありません。

<自治体の53%はアナログテレビ放送低波延期を求める>

 そうこう言っているうちに、2009年4月20日にはちょっと驚きのニュースがありました。
 NHK放送文化研究所の調査結果だそうです。

●アナログ停波延期を求める自治体53%

 地上デジタル放送がいよいよヤバイ状況になってきた。2011年7月24日をもってアナログから地デジに完全移行するプランがガラガラと崩れそうな調査結果が先週発表されたのだ。
 調査を行ったのはNHK放送文化研究所。一般紙ではなぜか小さなベタ記事などで紹介されただけだが、内容はビックリだ。というのも、11年7月の完全移行はどう考えても難しく、実施可能な時期すらわからなくなっているのだから。
 調査対象は広範囲。地上波、ケーブルTV、広告主、アンテナ・(集合住宅)共聴工事事業者、自治体、共聴利用者。
 例えば視聴者の「アナログ停波に対する見方」では「数年延期しアナログ放送を継続を」が31%、「アナログがなくなるまで継続を」が24%もいる。「アナログを停波できる時期の見通し」では地上波でさえ「予定通り」と答えたのは62%で残りはそれ以外、自治体に至っては「いつ停波できるかわからない」が43%にも及んでいる。
 また、「視聴可能世帯が伸びない場合どうすべきか」では自治体の53%が「停波期限を一定期間延長すべき」という回答である。さらに集合住宅共聴では「地デジのための改修方法」が「決まっていない」が51%に達していて、どう考えても2年後の移行は無理。
 放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏がこう言う。
「11年段階で地デジ対応テレビが日本の5000万世帯すべてに行き渡るのは不可能。アナログを停波すると、テレビを見ることができない視聴者が数百万人規模で出てくるのも確実。例えばマンション住民への対応も山間部へのケーブルテレビの対応も間に合わない。これは視聴者のことを考えずに国、総務省、メーカー、NHKや民放がゴリ押しで進めた結果です」
 関係者は早急に計画を修正して、視聴者目線の対策を講じるべきだ。
(「NHK放送文化研究所」地デジ調査の驚愕・2009年4月20日掲載日刊ゲンダイ)

 これを踏まえたのか、景気対策の一環として新しいテレビを買うとポイントがつくという「グリーン家電エコポイント(エコ・アクション・ポイントではない)」が導入され、何やら古いテレビのリサイクル料も優遇されるようになったようです(ポイントとして返るようです)(参照)。
 しかし、延々とエコ家電を購入しなければ儲からないわけでしょ?
 一般国民の救済よりも、温暖化防止よりも、家電業界救済が主眼なのは明白ですよねー。

<延期しかないのでは?>

 形あるものは壊れます。
 半年で3.2ポイント上昇しているということは、1年では6.4ポイント。
 2008年9月末の時点で47%ということは、2011年9月末には66.2%でしょう。
 残り33.8%ですから同じペースであれば5年強で100%になります。

 もちろん、こういうのって終わりになるに従って伸びが鈍化していくものですから単純に5年延長すれば良いというものではありません。

 ブラウン管テレビは1万円を切る価格から2万円弱程度で買えますが、デジタルテレビの主流である薄型のテレビは4万円弱はしそうですもんね。普通は10万円台です。
 外付けチューナーだと操作が難しいので、ブラウン管型デジタルテレビをもう少し大々的に売り出すべきではないかと思いますがねぇ。
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