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古賀市選出の前田宏三県議の政務調査費についての報道
 福岡県議会の前田宏三議員(古賀市選挙区・自由民主党)についての報道がありました。

 福岡県議会の前田宏三議員(61)=古賀市、自民=が2009年度に支給された政務調査費600万円の半額を上回る約331万円を、自身が社長である広告代理店「マエダ企画」に人件費や報告書作成代などとして支払っていたことが2日、分かった。同社は、前田氏の妻と長男が取締役、長女が社員の「親族企業」。人件費計240万円は長男と長女が受け取っていた。公金が事実上、議員の身内で還流しており、市民オンブズマンも問題視している。
 同県議会の政務調査費の使途基準は、親族の雇用について「専門的知識があるなど特別な理由がある場合はできるが、適切な額とする」と規定している。
 09年度収支報告書や前田氏の説明によると、前田氏は同年4月、長男と長女を「政務調査研究の補助員」とする1年間の職員派遣契約をマエダ企画と締結。派遣料として毎月、政務調査費から長男に14万円、長女に6万円を支払っていた。
 長男は資料収集や調査活動、後援会活動の補助などの秘書業務を行い、長女は電話番や事務所での来客対応などをしているという。調査内容をまとめた報告書は作成していない。長女にはマエダ企画からも月給5万-6万円が支払われた。
 このほか、前田氏の県議としての活動報告をまとめた「県政ニュース」(A3判)の企画・印刷代71万4千円▽「ホームページの立ち上げ、管理・更新費」として20万円も同社に支払っていた。
 前田氏は西日本新聞の取材に「たまたま自分の会社を利用しているだけで還流ではない。県政ニュースはよその会社より安くできる。調査活動の中身が問題であり、きちんとやっている」と話した。03年の初当選以降、政務調査費の使い方は09年度とほぼ同じという。
 同社は古賀市周辺で折り込み広告などを発行。事務所は前田氏後援会事務所と同じ建物にある。
 市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「身内に税金を還流させているとしか見ることはできない。具体的にどのように政務調査を補助したかが分からないので、実績を示すべきだ」と指摘した。

■身内に支払い「違法」判断も

 政策の調査・研究に使うため自治体から議員に支給される政務調査費。議員の「身内」への支出をめぐっては、各地で疑問の声が上がっている。
 熊本地裁は3月、熊本市議12人が2005年度に使った政務調査費のうち約478万円を不適正と認定、議員が役員を務める企業から事務所を賃借するのは「調査活動の支出として合理性を欠く」と違法判断を示した。
 福岡県議会の09年度収支報告書などによると、自民党県議団の2人が、自身が取締役を務める会社から事務所や駐車場を借り、賃料として144万円と60万円をそれぞれ政調費から支払った。現行の使途基準では認められるが、支出した県議の一人は「司法の違法判断が出たのであれば基準を見直すべきだ」と話している。
(前田県議 政調費、自社に331万円・2010年10月3日付 西日本新聞朝刊)

 これについて、前田県議側は以下のように反論しています。


前田宏三後援会緊急役員会議事録
10月8日午後6時半より、於前田事務所
議題 西日本新聞、前田県議に関する報道について
発言要旨

大桑会長 記事を読んで県議会事務局に確認した。県議会事務局の回答は「政務調査費規定に何ら抵触していない。みんな、なぜあのようなことが記事になるのか分からないと不思議がっている」とのこと。実際、問題がないから他紙は書いていない。

前田県議 ご心配かけて申し訳ない。しかし全てルールの範囲内である。何か別の意図を感じる。規定では、親族を秘書として使うこともOK。人件費も月額20万円以内ならOKとなっている。調査報告書としては年2回県政報告を発行している。(制作費は一般価格の65%)
註)子どもを秘書として使っている理由~共通した政治姿勢・信条を持ち一体となって活動できる、守秘責任能力に富む

原口県議会議会運営委員長からの励ましのメッセージ
「議運委員長として全く問題ないと判断する。また、他紙も問題ないとしている。それをああいう形でとりあげること自体、近づいている古賀市長選に絡んだ選挙妨害にあたることも考えられる。慎重を期してもらいたいと、報道関係に口頭で注意した。負けずに頑張れ」

A氏 今日の区長会で中村市長から、自分のホームページにいろいろな情報が載っているので見てほしいとのあいさつがあった。何のことかわからなかった。しかし今、そのホームページに、この記事に政調費疑惑との見出しを付け、県議の写真を添付した上で載せている、との話を聞いてすべて合点がいった。
B氏 10月3日「民主党代議士古賀たかあき国政報告会」が催された。来賓は、中村市長、奴間市議、前野市議、三好市議、田中市議。席上、古賀代議士古賀市後援会は満場一致で中村市長の推薦を決定した。
その他C氏他から
市長選の話や、昨年の衆議院選挙の投票日直前の話など、いろいろな話が出ました。
盛り上がったなか、約1時間で解散しました。
(【西日本新聞記事に関する件】)

 一応、中村隆象市長のサイトを見ましたが、どこにその記事があるのか発見できませんでした。
 反論の反論はありましたので掲載しておきます。

地方議員に支給される政務調査費のあり方が問題になっている。わが街の選出県議が、人件費や印刷費など名目で身内に、毎年330万円余を環流していたことが報道された。
 疑惑渦中の県議は、自身のホームページで、『規定範囲内のことで何ら問題はない。報道は政治的意図を感じる』とこのほど反論している。
 前回選挙で、同県議に一票投じた者として、この反論に不快感を抱く。もう少し支援者の感情にも配慮した釈明を期待していたからだ。
 手弁当でチラシ配布や票集めに協力された支援者も多い。身内の家族が、無報酬で政治活動を助けるのは当然ではないか。『規定内だから何が悪い』と言わんばかりの態度は納得できない。
 報道の中で、ホームページ作成費として毎年20万円余を身内に払っていたことも記されていた。更新は年二回位だけ、極めて簡単な更新だ。ちょっと、パソコンをいじる方だったら金額の妥当性は分かると思う。1.2万円で良いから私が請け負いたいくらいだ。
 『規定』なんて、議員のお手盛りでどうにでも成る類だ。市民感覚からかけ離れた規定は、即刻、正されるべきだ。
(第784話 政調費報道〝反論〟に不快感・2010年10月16日)

 しかしこれも市長本人ではなくて支持者が勝手に書いてることですからね。
 微妙です。
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